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更新日:2015年1月6日

発電所誘致の経過概要(平成22年9月10日~平成23年6月7日)

平成22年9月10日
7号機で高感度オフガスモニタ指示値上昇

平成22年9月10日
原発からいのちとふるさとを守る会 5号機の耐震補強について技術委員会へ公開質問状を提出

平成22年9月14日
市消防本部 発電所内の可燃物の管理状況について立ち入り検査

平成22年9月15日
東京電力 柏崎刈羽原発の溶接部検査対象漏れを公表(8設備20箇所)

平成22年9月17日
オフサイトセンター活動訓練実施

平成22年9月18日
福島第一3号機でプルサーマル 臨界(9月23日に発電開始)

平成22年9月22日
原発連絡センター 7号機漏えい燃料で市長、東京電力に要請

平成22年9月24日
東京電力 7号機漏えい燃料に対する出力抑制法実施を公表

平成22年9月27日
県、市、刈羽村 7号機漏えい燃料に係る状況確認

平成22年10月7日
原発反対三団体 7号機漏えい燃料で保安検査官事務所へ要請

平成22年10月7~8日
保安院 原子力安全規制情報会議開催(東京都)

平成22年10月18日
市 技術委員会へ5号機の審議で要請

平成22年10月19日
市消防本部 原発防火安全対策協議会開催

平成22年10月19日
原発反対三団体他 5号機に係る県民説明会等を県に要請

平成22年10月22日
刈羽村 地域共生事業着工

平成22年10月28日
県技術委員会 5号機の起動試験入り問題なしと評価

平成22年10月28日
日本原燃 六ケ所村でMOX燃料加工工場を着工

平成22年10月30日
最高裁 北陸電力志賀原発運転差し止め訴訟で原告の上告棄却 住民側敗訴確定

平成22年11月1日
東京電力 7号機使用済制御棒のひびを公表

平成22年11月1日
保安院 7号機の使用済制御棒におけるひびに関する指示文書を発出

平成22年11月5日
県、市、刈羽村 平成22年度原子力防災訓練実施(豪雪との複合災害を想定、中通地区住民避難訓練)

平成22年11月9日
県 原発からいのちとふるさとを守る会に技術委員会評価案を説明

平成22年11月15日
保安院 供用期間中検査の適切な実施について指示文書を原子力発電事業者へ発出

平成22年11月16日
県技術委員会座長 県市村に5号機の起動試験入り評価報告書を説明

平成22年11月16日
市長 5号機の起動試験入りを了承(刈羽村長は11月16日、県知事は11月17日了承)

平成22年11月16~17日
第7回全国原子力発電所立地議会サミット開催(東京都)

平成22年11月17日
県 5号機の運転再開了承文書を東京電力に手交

平成22年11月18日
5号機起動、臨界に

平成22年11月24日
原子力耐震・構造研究センター竣工(しゅんこう)(新潟工科大)

平成22年11月24~26日
IAEA・JNES 第1回柏崎国際原子力耐震安全シンポジウム開催(新潟工科大)

平成22年11月24日
5号機 仮並列(11月25日、本並列)

平成22年11月29~30日
資源エネルギー庁・市村主催 「エネルギーシンポジウムin柏崎・刈羽」開催(産業文化会館他)

平成22年11月30日
原子力委員会 新原子力政策大綱の策定を決定

平成22年12月1日
3号機で燃料装荷中に制御棒が誤作動

平成22年12月3日
5号機 出力100パーセント到達(12月6日、定格熱出力一定運転)

平成22年12月3日
IAEA 定例理事会で「核燃料バンク」設立採択を決議

平成22年12月8日
東京電力 7号機のハフニウムフラットチューブ型制御棒に関する健全性評価報告書を保安院へ提出

平成22年12月15日
市 3号機の消防防法に基づく緊急使用停止命令解除

平成22年12月15日
東京電力 供用期間中検査計画の管理状況に関する調査結果報告書を保安院へ提出

平成22年12月17日
東京電力 3号機における制御棒の誤挿入に関する原因と対策を保安院へ報告

平成22年12月17日
市議会 「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を全会一致で可決(原発など安全保障上重要な区域に対する制限)

平成22年12月21日
東京電力 柏崎刈羽1・2・3・5号機の計75機器の点検漏れ、検査計画の管理不備を公表

平成22年12月24日
経済産業省 東京電力東通原子力発電所1号機(ABWR、138.5万キロワット)設置許可(平成23年1月25日に工事計画認可、着工)

平成23年1月7日
東京電力 3号機の中越沖地震後の設備健全性に係る点検・評価報告書(建物・構築物編)を保安院へ提出

平成23年1月7日
東京電力 使用済ハフニウムフラットチューブ型制御棒のひびに関する外観点検結果を保安院へ報告(7号機で28本にひび)

平成23年1月12日
保安院 使用済ハフニウムフラットチューブ型制御棒のひびの安全性評価を公表

平成23年1月12日
九州電力 川内3号の増設を経済産業大臣に申請

平成23年1月20日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る調査結果(中間報告)を保安院へ報告(新たに61機器、累計136機器)

平成23年1月21日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 7号機停止を東京電力に申し入れ

平成23年1月24日
東京電力 5号機の中越沖地震後の設備健全性に係るプラント全体の機能試験・評価報告書を保安院へ提出(2月1日、改訂版を提出)

平成23年1月26日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 7号機停止を県、市、刈羽村に申し入れ

平成23年2月1日
東京電力所長 市長に5号機のプラント全体の機能試験・評価結果を報告

平成23年2月1日
1号機 可燃性ガス濃度制御系の不具合により運転上の制限逸脱(2月4日、逸脱から復帰)

平成23年2月2日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る調査結果(中間報告その2)を保安院へ報告(1・5・6・7号機で調査完了、点検周期超過は84機器)

平成23年2月3日
保安院 5号機のプラント全体の設備健全性評価報告書を公表

平成23年2月7日
県技術委員会 「5号機について営業運転に移行する上で特段問題とすべき点はない」との座長コメントを発表

平成23年2月8日
保安院 市長に5号機のプラント全体の設備健全性評価結果を説明

平成23年2月8日
市議会原発特別委員会 保安院説明(2月7日、刈羽村議会)

平成23年2月10日
県技術委員会 5号機運転状況等を視察

平成23年2月11日
くらしをみつめる…柏桃の輪 高レベル放射性廃棄物地層処分を考える勉強会(市民プラザ)

平成23年2月14日
原子力安全委員会 5号機の営業運転を了承

平成23年2月14日
市長 「5号機の営業運転に問題ないことを確認」とのコメントを発表

平成23年2月16~18日
5号機 総合負荷性能検査 合格

平成23年2月18日
5号機 営業運転再開

平成23年2月19日
持続可能な社会をつくる元気ネット他主催「共に語ろう 電気のごみ」(産業文化会館)

平成23年2月26日
保安院 使用済み制御棒のひび割れについて原発からいのちとふるさとを守る県民の会他へ説明(防災センター)

平成23年2月28日
東京電力 原子力発電所における点検計画に関する調査結果および原因と再発防止対策(最終報告)を保安院へ報告(柏崎刈羽原発の点検周期超過は117機器)

平成23年3月2日
保安院 機器等の点検周期超過問題で東京電力に対し、保安規定違反を注意し、根本原因究明・再発防止対策策定を指示

平成23年3月3日
保安院 3号機の建物・構築物の健全性評価に係る報告書を公表

平成23年3月4日
長岡技術科学大学 県内企業の原子力産業参入と人材育成を考えるシンポジウム開催(工科大原子力耐震・構造研究センター)

平成23年3月11日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所で発生する貝殻類の資源化について公表

平成23年3月11日
午後2時46分 東北地方太平洋沖地震発生(マグニチュード9.0)

平成23年3月11日
福島第一(1~3)・第二(1~4)、東海第二、女川(1~3) 地震に伴い自動停止(前記発電所の他号機及び東通は定期検査で停止中)

平成23年3月11日
福島第一 地震により全外部電源喪失、非常用ディーゼル発電機が起動するが、その後午後3時30分頃に襲来した津波の冠水に伴い、全ての交流電源による冷却機能が喪失

平成23年3月11日
福島第一1・2・3・5号機 午後3時42分に原災法第10条該当事象(全交流電源喪失)

平成23年3月11日
福島第一1・2号機 直流電源喪失等に伴い午後4時36分に原災法第15条該当事象(非常用炉心冷却装置注水不能)

平成23年3月11日
福島第二1・2・4号機 午後6時33分に原災法第10条該当事象(原子炉除熱機能喪失)

平成23年3月11日
内閣総理大臣 午後7時3分に福島第一に係る原子力緊急事態宣言発令、原子力災害対策本部および現地対策本部設置

平成23年3月11日
福島県知事 午後8時50分に福島第一の2キロメートル圏に避難指示

平成23年3月11日
内閣総理大臣 午後9時23分に福島第一の3キロメートル圏に避難指示、10キロメートル圏に屋内退避指示

平成23年3月11日
県 福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の放射線監視体制を強化

平成23年3月12日
福島第一1号機 午前0時57分に原災法第15条該当事象(格納容器圧力異常上昇)

平成23年3月12日
福島第二1号機 午前5時22分、2号機 午前5時32分に原災法第15条該当事象(圧力抑制機能喪失)

平成23年3月12日
内閣総理大臣 午前5時44分に福島第一の10キロメートル圏に避難指示

平成23年3月12日
福島第二4号機 午前6時7分に原災法第15条該当事象(圧力抑制機能喪失)

平成23年3月12日
経済産業大臣 午前6時50分に原子炉等規制法に基づき福島第一1・2号機に格納容器のベントを命令

平成23年3月12日
内閣総理大臣 午前7時45分に福島第二に係る原子炉緊急事態宣言発令、福島第二の3キロメートル圏に避難指示、10キロメートル圏に屋内退避指示

平成23年3月12日
菅首相 福島第一を視察

平成23年3月12日
福島第一1号機 午後2時30分に格納容器ベントによる「放射性物質の放出」と判断

平成23年3月12日
福島第一1号機 午後3時36分に水素爆発発生

平成23年3月12日
福島第一 午後4時27分に原災法第15条該当事象(敷地境界放射線量異常上昇)

平成23年3月12日
内閣総理大臣 午後5時39分に福島第二の10キロメートル圏に避難指示

平成23年3月12日
経済産業大臣 午後5時55分に原子炉等規制法に基づき福島第一1号機の格納容器内を海水で満たすように指示

平成23年3月12日
内閣総理大臣 午後6時25分に福島第一の20キロメートル圏に避難指示

平成23年3月12日
福島第一1号機 午後7時4分に海水注入開始

平成23年3月12日
全原協 保安院長に原子力発電所の安全確保を申し入れ

平成23年3月12日
県 福島事故を受けて可搬型モニタリングポストを県内に追加設置

平成23年3月13日
福島第一3号機 午前5時10分に原災法第15条該当事象(原子炉冷却機能喪失)

平成23年3月13日
福島第一3号機 午前9時20分頃に格納容器ベント実施と判断

平成23年3月13日
市 福島県双葉郡3町へ物資支援(~3月14日)

平成23年3月13日
地元反原発三団体 福島事故を受け東京電力に柏崎刈羽原発停止を申し入れ

平成23年3月14日
福島第二1号機が午前1時24分、2号機が午前7時13分に原災法第10条該当事象の解除(原子炉除熱機能の回復)

平成23年3月14日
福島第二1号機 午前10時15分に原災法第15条該当事象の解除(圧力抑制機能の回復)

平成23年3月14日
福島第一3号機 午前11時1分に水素爆発発生

平成23年3月14日
福島第二3号機が午後0時15分、1号機が午後5時、2号機が午後6時に原子炉冷温停止

平成23年3月14日
福島第一2号機 午後1時25分に原災法第15条該当事象(原子炉冷却機能喪失)

平成23年3月14日
福島第二4号機 午後3時42分に原災法第10条該当事象の解除(原子炉除熱機能の回復)

平成23年3月14日
福島第二2号機 午後3時52分に原災法第15条該当事象の解除(圧力抑制機能の回復)

平成23年3月14日
県 保健所等で避難者の放射性物質の付着の有無の確認を開始

平成23年3月15日
政府 IAEAおよびNRCの専門家派遣の受け入れを決定

平成23年3月15日
東海第二 午前0時40分に原子炉冷温停止

平成23年3月15日
福島事故対策のため政府と東京電力が事故対策統合本部を設置

平成23年3月15日
福島第一2号機 午前6時~午前6時10分頃に大きな衝撃音が発生

平成23年3月15日
福島第一4号機 午前6時~午前6時10分頃に大きな音が発生し、原子炉建屋が損傷

平成23年3月15日
福島第二4号機 午前7時15分に原災法第15条該当事象の解除(圧力抑制機能の回復)および原子炉冷温停止

平成23年3月15日
福島第一4号機 午前8時11分に原災法第15条該当事象(火災爆発等による放射性物質異常放出)

平成23年3月15日
経済産業大臣 午前10時30分に原子炉等規制法に基づき福島第一2号機の原子炉冷却と福島第一4号機使用済燃料プール内燃料の再臨界防止を命令

平成23年3月15日
保安院 午前10時59分に現地対策本部をオフサイトセンターから福島県庁に移動を決定

平成23年3月15日
内閣総理大臣 午前11時に福島第一の20~30キロメートル圏に屋内退避指示

平成23年3月15日
文部科学省 全国の放射線データの公表開始

平成23年3月15日
経済産業大臣 午後10時に原子炉等規制法に基づき福島第一4号機使用済燃料プールへの注水を命令

平成23年3月15日
市 福島事故避難者に対する避難所を開設、東京電力の協力により福島事故避難者に対する放射性物質付着確認簡易検査を開始(~5月13日終了)

平成23年3月16日
厚生労働省 緊急時の作業者の被ばく線量限度を引き上げ(3月17日に公務員も被ばく線量限度を引き上げ)

平成23年3月16日
東京電力 3号機サービス建屋排気口・5号機主排気筒からのヨウ素の検出について公表(福島事故の影響と推定)

平成23年3月17日
米国 アメリカ国民に対し福島第一の80キロメートル圏外への避難等を勧告

平成23年3月17日
自衛隊 ヘリで3号機へ水を投下

平成23年3月17日
厚生労働省 食品の放射線量暫定基準値を通知

平成23年3月17日
東京電力 市議会会派代表者会議に福島原発事故の説明(3月17日、刈羽村議会)

平成23年3月17日
共産党柏崎市委員会他 原発安全対策の全面見直しを市長に要請

平成23年3月18日
文部科学省 全国的モニタリング強化を決定

平成23年3月18日
県 県内流通の農産物の放射能調査を開始(その他の調査も随時実施)

平成23年3月19日
官房長官 一部食品での放射線量基準値超えを公表

平成23年3月20日
福島第一5号機が午後2時30分、6号機が午後7時27分に原子炉冷温停止

平成23年3月20日
原子力災害対策現地本部 スクリーニングレベル基準の変更を福島県・関係市町村に指示

平成23年3月20日
県、市、刈羽村 東北地方太平洋沖地震による原子力災害を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所の安全対策等について東京電力に要請

平成23年3月20日
原発反対三団体他 柏崎刈羽原発の停止を求める声明を発表

平成23年3月21日
原子力災害対策現地本部 安定ヨウ素剤の服用についての注意事項を福島県・関係市町村に指示

平成23年3月21日
官房長官 農産物の出荷制限を指示

平成23年3月21日
東京電力 福島第一周辺の海水で基準値以上の放射性物質を確認

平成23年3月22日
官房長官 海水モニタリングの強化を関係機関に指示

平成23年3月22日
市 東日本大震災被災者相談窓口を開設

平成23年3月23日
菅首相 福島産の一部野菜の摂取制限を指示

平成23年3月23日
厚生労働省 新潟県等周辺6県に農畜産物の放射能検査を要請

平成23年3月23日
東京都 水道水からの放射性ヨウ素の検出を公表、乳児の摂取制限を呼びかけ(3月24日に解除)

平成23年3月24日
東京都 乳幼児用の水を配布開始

平成23年3月24日
福島第一3号機タービン建屋で高濃度放射能を含む水で3人が被ばく(3月25日に放医研へ搬送)

平成23年3月24日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の排気筒などで微量の放射性ヨウ素の検出を公表(福島事故の影響と推定)

平成23年3月25日
官房長官 屋内退避区域の積極的な自主避難促進

平成23年3月25日
福島第一1・3号機で海水から真水注水に切替

平成23年3月30日
経済産業省 福島事故を踏まえた緊急安全対策の実施を各電気事業者に指示

平成23年3月30日
東京電力 福島事故を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所の津波対策を公表

平成23年3月30日
IAEA 福島県飯舘村(福島第一から40キロメートル)の土壌でIAEA避難基準の2倍の放射性物質の検出を公表

平成23年3月31日
東京電力 市議会、刈羽村議会に津波対策を説明

平成23年4月1日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の排気筒などで微量の放射性ヒ素の検出を公表

平成23年4月2日
福島第一・2号機で高濃度汚染水がピットから海への流出を発見(4月6日に流出停止)

平成23年4月4日
全原協 経済産業省へ福島事故に係る緊急要請

平成23年4月4日
IAEA 世界の原子力発電所の安全向上を目指す会議開会

平成23年4月5日
保安院 東京電力に放射性物質の放出に係る地方公共団体への事前通報連絡を指示

平成23年4月5日
原子力委員会 福島事故と当面の対応についての見解を公表

平成23年4月7日
保安院 非常用発電設備の保安規定上の取り扱いについて各電気事業者に指示

平成23年4月7日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所における防潮壁設置を公表

平成23年4月8日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の保安規定変更認可申請(緊急安全対策)

平成23年4月11日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所で緊急時対応訓練を実施(4月20日、28日にも実施)

平成23年4月12日
保安院 福島事故について国際原子力事象評価尺度7(深刻な事故)と評価

平成23年4月15日
東京電力 福島原発事故避難者への仮払補償金の支払いを決定

平成23年4月15日
保安院 原子力発電所等の外部電源の信頼性確保について電力会社等に指示

平成23年4月15日
文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会(第1回)を開催

平成23年4月17日
東京電力 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋を公表

平成23年4月17日
福島第一2号機 高濃度汚染水の集中廃棄物処理施設への移送開始

平成23年4月19日
県 防災会議原子力防災部会を開催(福島事故を踏まえた防災計画の見直し)

平成23年4月21日
内閣総理大臣 福島第二に係る避難区域を10キロメートルから8キロメートルに変更、福島第一の20キロメートル圏を警戒区域に指定

平成23年4月21日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の緊急安全対策に係る報告書を保安院へ提出

平成23年4月22日
内閣総理大臣 福島第一の20キロメートル~30キロメートルの屋内退避を解除し計画的避難区域と緊急時避難準備区域を設定

平成23年4月22日
原子力災害対策本部 環境モニタリング強化計画を決定

平成23年4月25日
経済産業省 原子炉等規制法等に基づき東京電力に対して福島第一の事故記録等についての報告を指示

平成23年4月25日
保安検査官事務所 緊急安全対策に対する立ち入り検査(~4月26日)

平成23年4月27日
文部科学省 福島第一周辺の放射線量地図を公表

平成23年4月29日
保安院 東日本太平洋沖地震の発生に伴う耐震設計上考慮が必要な断層の検討に必要な情報の報告を各電気事業者等に指示

平成23年5月5日
柏崎刈羽原子力発電所1号機で運転制限上の逸脱(定例試験における低圧注水系注入隔離弁の動作不良)

平成23年5月6日
保安院 各電気事業者の緊急安全対策は適切と判断

平成23年5月6日
菅首相 浜岡原発に対して緊急安全対策完了まで全号機の運転停止を要請

平成23年5月7日
全原発の停止・停止を求めた1万人デモ(東京)

平成23年5月9日
経済産業大臣 浜岡以外の原発の運転継続と再開に支障なしとの談話を発表

平成23年5月9日
中部電力 浜岡原発の停止を決定(5月14日に全号機停止)

平成23年5月10日
福島県川内村で初の一時帰宅

平成23年5月10日
原子力委員会 福島事故に関する当面の対応について(見解)を公表

平成23年5月11日
福島第一3号機の取水口付近で汚染水の海への流出を確認

平成23年5月12日
全原協 経済産業省に対して浜岡の全面停止要請に係る緊急要請

平成23年5月12日
原子力災害対策本部 放射性汚泥の対応方針を決定

平成23年5月12日
県 県内30市町村の学校の校庭で放射線測定を実施(通常の測定値の範囲内)

平成23年5月13日
政府 東電の賠償支援の枠組みを決定

平成23年5月15日
計画的避難区域の住民避難開始

平成23年5月15日
7号機 タービン建屋で制御油の漏れ発生

平成23年5月16日
東京電力 外部電源の信頼性確保報告書を保安院へ提出(6月7日、保安院は妥当と評価)

平成23年5月16日
東京電力 福島第一の事故記録等を保安院へ報告

平成23年5月16日
保安院 地震発生前後の記録の分析結果を踏まえた原子炉施設の安全性への影響の評価結果について東京電力に報告を指示

平成23年5月17日
政府 エネルギー政策等国の重要政策の見直し指針を閣議決定

平成23年5月17日
原子力災害対策本部 「福島第一事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」、「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」を策定

平成23年5月18日
保安院 原子力設置者等に地震計データ記録装置の不具合の調査等を指示

平成23年5月19日
県技術委員会開催(緊急安全対策について)

平成23年5月20日
保安院 福島事故を踏まえた緊急安全対策について市長と刈羽村長へ説明

平成23年5月20日
地元原発反対三団体 東京電力に柏崎原子力発電所の停止を申し入れ

平成23年5月20日
東京電力 福島第一1~4号機の廃止および同7・8号機の増設計画中止について公表

平成23年5月23日
消防本部 東京電力の緊急安全対策訓練検証会を開催

平成23年5月23日
東京電力 地震発生前後の記録の分析結果を踏まえた原子炉施設の安全性への影響の評価結果を保安院へ報告

平成23年5月24日
IAEA 福島事故の調査団が活動開始(~6月1日)

平成23年5月24日
政府 原発事故調査・検証委員会の設置を閣議決定

平成23年5月24日
政府 東京電力経営・財務調査委員会の設置を閣議決定

平成23年5月24日
保安院 福島第一について「地震発生時には原子炉は正常に停止、非常用DGは正常に起動、冷却も正常に機能したものの、津波の影響による電源喪失により深刻な事態に至った」と評価

平成23年5月25日
EU 域内の原発のストレステスト実施を決定

平成23年5月25日
県、市、刈羽村 柏崎刈羽原発の緊急安全対策夜間訓練を確認

平成23年5月26日
スイス 全原発の廃止を閣議決定

平成23年5月27日
原発の安全性でG8首脳宣言を発表

平成23年5月30日
東京電力 緊急安全対策の住民説明会(刈羽村)(5月31日、柏崎市)

平成23年5月31日
東京電力 耐震設計上考慮していない断層等に関する情報を保安院へ報告

平成23年6月6日
保安院 各電力会社に耐震安全性の評価に係る対応指示

平成23年6月6日
ドイツ 全原発の廃止を閣議決定

平成23年6月7日
政府 IAEA閣僚級会合への原発事故報告書を公表

平成23年6月7日
経済産業省 各電気事業者に直ちに取り組むべきシビアアクシデントへの対応措置を指示

平成23年6月7日
保安院 外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について電力会社に指示

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危機管理部防災・原子力課原子力安全係

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