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更新日:2015年1月6日

発電所誘致の経過概要(平成23年6月12日~平成24年5月11日)

平成23年6月12日
イタリア 原発の是非を問う国民投票を開始(6月13日、脱原発決定)

平成23年6月14日
政府 原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定

平成23年6月14日
東京電力 シビアアクシデント対応措置実施状況を保安院へ報告

平成23年6月14日
東京電力 市内の環境資料(牛乳)における放射性セシウムの検出を公表(福島事故の影響と推定)

平成23年6月15日
7号機 非常用空調設備の誤警報発生

平成23年6月16日
保安院 柏崎刈羽原子力発電所のシビアアクシデント対策の立ち入り検査

平成23年6月16日
政府放射性汚泥の処理方針を決定(8,000ベクレル以下は埋め立て処分可)

平成23年6月16日
原子力災害対策本部 「事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定地点(特定避難勧奨地点)への対応について」を決定

平成23年6月17日
東京電力 福島第一の汚染水浄化装置の本格稼動を開始

平成23年6月17日
東京電力 地震計データ収録装置の改修実施を保安院へ報告

平成23年6月18日
経済産業大臣 定検停止中の原発の運転再開について地元自治体に要請

平成23年6月18日
保安院 各電気事業者のシビアアクシデントへの対応措置は適切に実施と評価

平成23年6月19日
環境省 福島県内のがれきの処理方針を提示

平成23年6月20日
IAEA閣僚級会議開幕(~6月24日) 福島事故調査報告書を公表、閣僚宣言を採択

平成23年6月22日
原子力安全委員会 安全指針の見直しを開始

平成23年6月22日
経済産業省 福島第一1号機の原子炉建屋カバー等の設置に係る報告の徴収を指示

平成23年6月26日
経済産業省 佐賀県で原発運転再開住民説明会開催

平成23年6月27日
福島県 全県民を対象とした内部被ばく検査を開始

平成23年6月27日
東京電力 福島第一で循環注水冷却開始

平成23年6月29日
経済産業大臣 玄海原発運転再開を佐賀県知事、玄海町長に要請

平成23年6月30日
政府 特定避難勧奨地点を指定

平成23年7月4日
玄海町長 九州電力へ玄海原発の運転再開容認を伝達

平成23年7月6日
経済産業大臣 ストレステストによる追加の安全確認実施を表明

平成23年7月6日
九州電力 国説明会における「やらせメール」問題を公表

平成23年7月7日
玄海町長 九州電力へ玄海原発の運転再開容認の撤回を伝達

平成23年7月7日
東京電力外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について保安院へ報告

平成23年7月7日
反原発地元三団体 東京電力に断層評価の見直し等を申し入れ

平成23年7月8日
佐賀県 玄海原発の安全対策に係る説明会開催

平成23年7月8日
福島県産牛肉から基準超の放射性セシウムを検出(原因は汚染稲わら)

平成23年7月11日
政府 ストレステストの実施を公表

平成23年7月12日
5号機 原子炉建屋で水漏れ発生(凝縮水で放射能なし)

平成23年7月12日
県 県内自治体向け原子力防災に関する勉強会の開催(その後も継続)

平成23年7月12日
全国原子力発電所立地市町村議会議長会福島事故収束などを決議

平成23年7月12日
共産党県委員会 東京電力に津波対策検証や断層徹底調査等を申し入れ

平成23年7月14日
資源エネルギー庁 国主催のシンポジウム等におけるやらせの有無の調査を電力会社に指示(7月29日、東京電力は該当なしと報告)

平成23年7月15日
保安院 福島第一事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価に係る評価手法および実施計画を決定

平成23年7月16日
県他 中越沖4周年シンポジウム「原発の震災対策に求められるもの」開催(産業文化会館)

平成23年7月19日
原子力災害対策本部 事故収束工程表のステップ1(安定的な冷却)達成と評価

平成23年7月22日
保安院 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(ストレステスト)の実施を各電気事業者に指示

平成23年7月22日
保安院 各電力会社に耐震安全性評価入力データのチェック体制の再点検を指示

平成23年7月22日
西沢東京電力新社長 市長・刈羽村長と面談

平成23年7月25日
市 中川地区農集排処理場の汚泥肥料から放射性セシウムの検出を公表

平成23年7月26日
市 市内6小中学校の校庭で空間線量率を測定(通常の範囲内)

平成23年7月29日
原発賠償金仮払い法成立

平成23年7月30日
いのちとふるさとを守る県民の会 「さよなら原発集会in新潟」開催(刈羽村)

平成23年8月2日
モニタリング調整会議 総合モニタリング計画決定

平成23年8月3日
原子力損害賠償支援機構法成立

平成23年8月3日
県 市内ガソリンスタンド洗車場汚泥からの放射性セシウム検出を公表

平成23年8月5日
原子力損害賠償紛争審査会 原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を報告

平成23年8月10日
1号機残留熱除去系に関する警報が発生

平成23年8月15日
政府原子力安全庁の環境省外局としての設置を閣議決定

平成23年8月15日
商工会議所原発関連企業の受注状況アンケート調査結果を公表

平成23年8月19日
反原発地元三団体東京電力に真殿坂断層などの見直しを申し入れ

平成23年8月21日
福島第一1号機 原子炉温度が100度を下回る

平成23年8月22日
保安院 原子力事業者に対し、耐震安全性評価報告書の再点検を指示

平成23年8月25日
市 市内全小中学校の校庭・側溝等で空間線量率を測定(~8月31日)、結果は通常の範囲内

平成23年8月26日
福島第一3キロメートル圏内で一時帰宅開始

平成23年8月26日
原子力災害対策本部 除染推進に向けた基本的な考え方について公表

平成23年8月29日
原子力損害賠償紛争解決センター開所(9月1日、申請受け付け開始)

平成23年8月30日
保安院 3号機の炉心シュラウドおよび原子炉冷却材再循環系配管のき裂に関する健全性評価の妥当性を確認

平成23年8月30日
原子力委員会 中断していた原子力政策大綱の見直し再開を決定

平成23年9月1日
東京電力 発電所構内の松葉からのごく微量な人工放射性物質の検出を公表

平成23年9月2日
東京電力 耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の東北地方太平洋沖地震に関する新たな知見等について保安院へ報告

平成23年9月2日
7号機 漏えい燃料集合体を確認(9月12日、特定作業終了)

平成23年9月2日
福島社民党首 柏崎原発再稼動反対を市長・刈羽村長に申し入れ

平成23年9月9日
1・7号機 1次ストレステストを開始

平成23年9月11日
7号機 運転制限上の逸脱(直流電源系(B)の不具合)の発生

平成23年9月12日
市町村による原子力安全対策に関する研究会発足

平成23年9月15日
保安院 原子力事業者に対し、緊急安全対策等の報告書の再点検等を指示

平成23年9月16日
刈羽村議会 保安院の独立等意見書を可決

平成23年9月22日
IAEA年次総会 原発安全確保のための行動計画を承認

平成23年9月28日
東京電力 緊急安全対策等報告書における誤り等に関する調査結果を保安院へ報告

平成23年9月30日
国会の事故調査委員会設置法可決・成立

平成23年9月30日
原子力災害対策本部 緊急時避難準備区域を解除

平成23年10月3日
東京電力に関する経営・財務委員会 料金制度見直し等の報告書を政府に提出

平成23年10月3日
保安院 東京電力に原子炉等規制法に基づく福島第一1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に係る報告の聴取を指示

平成23年10月4日
経済産業省 「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」の提言を受けた再発防止に向けた取組方針を公表

平成23年10月7日
東京電力 7号機の漏えい燃料発生の原因と対策を公表

平成23年10月11日
7号機 制御棒の水圧制御ユニットの弁の不具合発生

平成23年10月12日
1号機 残留熱除去系電動弁の不具合発生

平成23年10月12日
文部科学省 県における航空機モニタリング結果を公表

平成23年10月26日
保安院 緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等を指示

平成23年10月26日
東京電力 消防本部との合同消防訓練、県内消防本部が参観

平成23年10月28日
関西電力 大飯3号機の一次ストレステスト評価結果を保安院へ提出

平成23年10月28日
東京電力 特別事業計画を政府へ申請(11月4日、認定)

平成23年10月29日
福島第一1号機の建屋カバー完成

平成23年11月7日
7号機 非常用ディーゼル発電機の弁の不具合発生を公表

平成23年11月9日
東京電力 緊急安全対策等の報告書における誤りの有無等の再調査結果を保安院へ報告(11月18日、保安院は適切な調査であることを確認)

平成23年11月10日
福島原発事故独立検証委員会発足(民間組織)

平成23年11月10日
福井県 新核燃料税を導入

平成23年11月11日
政府除染基本方針を閣議決定

平成23年11月15日
東京電力 柏崎周辺の津波堆積物調査実施を開始

平成23年11月16日
IAEA除染作業支援調査団最終報告書を政府へ提出

平成23年11月17日
保安院 海外専門家を招へいしたストレステストに関する国際セミナー開催

平成23年11月17日
原子力安全委員会「防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」を決定

平成23年11月18日
東京電力 7号機の使用済ハフニウムフラットチューブ型制御棒の外観点検結果を公表(従来からの健全性に影響のないひびのみ)

平成23年11月21日
東京電力 1・7号機耐震安全性評価報告書の再点検結果を保安院へ報告

平成23年11月21日
ベトナム政府の原子力研修団 柏崎刈羽原発等を視察、市・刈羽村に表敬訪問

平成23年11月24~25日
原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会総会(柏崎市)

平成23年11月28日
衆議院経産委 市長・刈羽村長と懇談、柏崎刈羽原発を視察

平成23年11月29~30日
原子力安全基盤機構 アジア6ヶ国原発耐震安全セミナー(新潟工科大)

平成23年11月30日
県 「柏崎刈羽原発の過酷事故時における対策の考え方(事務局素案)」を公表

平成23年11月30日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 県内23市町村が柏崎刈羽原発を視察(柏崎市長もアドバイザーとして参加)

平成23年12月1日
2号機 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が定例試験中に停止

平成23年12月2日
東京電力 社内の福島原子力事故調査委員会等の中間報告書を公表

平成23年12月3~4日
IAEA 原発情報伝達国際ワークショップ開催(新潟工科大)

平成23年12月8日
国会原発事故調査委員会 正式発足(12月19日、初会合)

平成23年12月11日
環境省 除染ガイドラインを作成

平成23年12月15日
東京電力 柏崎刈羽原発の保安検査における指摘事項を公表(燃料管理記録の紛失)

平成23年12月16日
政府作業チーム 除染の中間目標等を示した報告書をとりまとめ

平成23年12月16日
野田首相 福島第一原発の冷温停止状態の達成・ステップ2完了を宣言

平成23年12月21日
政府・東京電力中長期対策会議発足福島第一1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを決定

平成23年12月22日
市 原子力防災計画見直し検討委員会を設置

平成23年12月22日
県・各市町村 原子力安全対策ワーキンググループを設置

平成23年12月22日
厚生労働省の作業部会 食品の放射性物質の新基準を了承

平成23年12月22日
保安院 各電気事業に対し溶接事業者検査の一部未実施について注意喚起・指示

平成23年12月25日
環境省 放射性廃棄物保管のガイドラインを公表

平成23年12月26日
反原発地元三団体 防災計画見直しを市長に申し入れ

平成23年12月26日
野田首相 福島第二に係る緊急事態の解除宣言

平成23年12月26日
政府 避難区域の見直しを決定

平成23年12月26日
事故調査・検証委員会 中間報告を公表

平成23年12月27日
県 新潟市と柏崎市の日常食の放射能検査結果を公表

平成23年12月30日
保安院 緊急時対策支援システム(ERSS)のプラント情報表示システムの停止および復旧について公表

平成24年1月6日
『市町村による原子力安全対策に関する研究会』と県の実務担当者による原子力安全対策ワーキンググループ(第1回)開催

平成24年1月13日
保安院 1・7号機耐震安全性評価報告書の再点検結果は妥当と判断

平成24年1月16日
東京電力 1・7号のストレステスト一次評価に係る報告書を保安院へ提出

平成24年1月19日
5号機 定例の動作確認試験で制御棒1本が動作不良(過挿入)

平成24年1月19日
保安院 外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について各原子力事業者に追加指示

平成24年1月20日
東京電力 溶接事業者検査の実施状況に関する調査結果を保安院へ報告

平成24年1月23日
IAEAによるストレステストに関するレビューミッション(~1月31日)

平成24年1月25日
地域の会 原発安全と防災対策について国に要望

平成24年1月27日
保安院 耐震安全性評価での活断層の連動性の検討を各原子力事業者に指示

平成24年1月29日
5号機 ERSSのデータ伝送が一時停止

平成24年1月31日
東京電力 5・6号機の耐震安全性評価報告書の再点検結果報告書を保安院へ提出

平成24年2月1日
4号機 使用済制御棒の外観点検結果を公表

平成24年2月1日
保安院 柏崎刈羽1・7号機ストレステスト一次評価報告書の再提出を指示(誤りが多数だったことから)

平成24年2月1日
5号機 タービン建屋(管理区域)で油漏れを発見

平成24年2月6日
西沢東京電力社長 市長、刈羽村長、県知事を訪問

平成24年2月9日
県内市町村 東京電力と柏崎刈羽原子力発電所の事故等の通報連絡協定を締結

平成24年2月13日
保安院 大飯発電所3・4号機のストレステスト一次評価に係る審査結果を公表

平成24年2月15日
長野県 東京電力と柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に係る連絡体制に関する覚書を締結

平成24年2月16日
保安院 福島第一原子力発電所事故の技術的知見(中間とりまとめ)を公表

平成24年2月17日
東京電力 原子力発電所等の外部電源における送電鉄塔基礎の安定性評価に関する報告書および原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の耐震性の評価等に係る実施計画を保安院へ報告

平成24年2月20日
市議会全員協議会(東京電力のストレステスト結果他報告)

平成24年2月20日
東京電力 住民説明会(柏崎市)(2月21日、刈羽村)

平成24年2月21日
原子力安全委員会 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価検討会(第1回)を開催(保安院のストレステスト審査結果を確認)

平成24年2月22日
県 持込食材の放射能検査を開始

平成24年2月25日
5号機熱交換建屋(非管理区域)で発煙(火災でないと判断)

平成24年2月28日
東京電力 自主的避難等に係る損害に対する賠償を開始

平成24年2月28日
福島原発事故独立検証委員会 報告書を公表

平成24年2月28日
県 原子力防災対策の充実・強化に関する要請書を国に提出

平成24年2月29日
東京電力 東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)を保安院へ報告

平成24年3月2日
東京電力 5号機の燃料作業に係る過去の一時的な運転上の制限の不満足を公表

平成24年3月3日
脱原発新潟県弁護団 裁判への支援を求める市民集会開催(新潟市)

平成24年3月3日
福島県双葉町井戸川町長が県内避難者と懇談(市民プラザ)

平成24年3月7日
保安院 東京電力柏崎刈羽原発と中国電力島根原発に活断層連動可能性の再検討を指示

平成24年3月7日
東京電力 2月25日の5号機熱交換器建屋発煙の調査結果を発表

平成24年3月7日
東京電力 福島第一4号機建屋カバー設置計画書を保安院に提出

平成24年3月8日
藤村官房長官 原発再稼動について首相と3閣僚が最終判断する旨発表

平成24年3月8~10日
原発事故による農地汚染を考える国際シンポジウム開催(福島県郡山市)

平成24年3月9日
東京電力 柏崎刈羽原発2~4号機で計器の点検漏れを公表

平成24年3月9日
東京電力 柏崎刈羽原発で緊急時演習を実施

平成24年3月9日
政府 東日本大震災および福島第一原発事故の対応に関する「政府・東京電力統合対策室」の議事概要を公表

平成24年3月10日
政府 福島県内の除染に伴う汚染土などの中間貯蔵施設の設置を、大熊・双葉・楢葉3町へ要請

平成24年3月11日
国内各地および海外各国で脱原発集会が開催

平成24年3月12日
保安院 関西電力大飯原発の複数の活断層連動の影響について報告を求める

平成24年3月12日
東京電力 柏崎刈羽原発1・7号機のストレステスト一次評価報告書を保安院に再提出

平成24年3月15日
静岡県島田市・千葉県市川市・鳥取県米子市 震災がれき受け入れを表明

平成24年3月15日
保安院 四国電力伊方発電所2号機の高経年化対策を盛り込んだ保安規定の変更を認可

平成24年3月16日
政府 震災がれきの広域処理への協力を被災3県除く全都道府県に要請

平成24年3月16日
原子力損害賠償紛争審査会 避難区域見直しに伴う新たな福島第一原発事故賠償指針を決定

平成24年3月16日
保安院 3月2日公表された5号機の「運転上の制限」を逸脱した事象について、保安規定違反「違反2」と判断

平成24年3月16日
東京電力 柏崎刈羽原発2~4号機の計測制御設備の保守管理不備に係る報告書を保安院に提出

平成24年3月21日
湯沢町議会 「柏崎刈羽原発の再稼動を認めない決議」を可決

平成24年3月21日
政府 原子力規制庁の4月1日発足を断念

平成24年3月22日
県知事 県技術委に福島第一原発事故の検証を要請

平成24年3月22日
市議会 震災がれき受け入れを決議

平成24年3月22日
東京電力 柏崎刈羽原発1号機の使用済燃料152体を日本原燃に輸送(搬出は4月20日)

平成24年3月22日
原子力安全委員会 「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について(中間とりまとめ)を了承

平成24年3月23日
原子力安全委員会 関西電力大飯原発のストレステスト一次評価を「妥当」とする保安院の審査書を「問題なし」と判断

平成24年3月23日
消防本部 柏崎刈羽原発の防火安全対策協議会を開催

平成24年3月23日
市 第2回原子力防災計画見直し検討委員会を開催(WG課題とりまとめ)

平成24年3月26日
6号機 定期検査のため停止(柏崎刈羽原発全号機停止)

平成24年3月26日
保安院 四国電力伊方原発3号機のストレステスト一次評価を「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に報告

平成24年3月26日
北陸電力 志賀原発1号機のストレステスト一次評価結果を保安院に提出

平成24年3月28日
保安院 柏崎刈羽原発の耐震評価について複数活断層の連動考慮必要との見解を示す

平成24年3月28日
県原子力発電所周辺環境監視評価会議 全県を対象とした放射線監視を決定

平成24年3月28日
保安院 福島第一原子力発電所事故の技術的知見(最終とりまとめ)を公表

平成24年3月29日
東京電力 公的資金の資本注入を原子力損害賠償支援機構に申請

平成24年3月29日
保安院 関西電力大飯原発のストレステスト一次評価の審査結果を滋賀県知事・京都府知事に説明

平成24年3月30日
福島復興再生特別措置法 成立

平成24年3月30日
東京電力 柏崎刈羽原発2~4号機の計測制御設備の保守管理不備に係る報告書を保安院に再提出(3月16日提出の報告書に誤りがあったため)

平成24年3月31日
柏崎市、新潟市、三条市、長岡市、新発田市が震災がれき受け入れを正式表明

平成24年3月31日
内閣府 南海トラフの巨大地震に係る津波想定を公表(浜岡原発では21メートルと予測)

平成24年3月31日
南相馬市 全原協を退会

平成24年4月1日
県 放射能対策課を設置

平成24年4月1日
東京電力 大口需要家向け電力料金の値上げを実施(平均17パーセント値上げ)

平成24年4月1日
厚生労働省 食品に含まれる放射性物質の新基準値適用開始

平成24年4月1日
原子力災害対策本部 警戒区域および避難指示区域の見直しを実施

平成24年4月2日
福岡県、糸島市、福岡市 九州電力と玄海原発に関する原子力安全協定を締結

平成24年4月3日
野田首相および関係3閣僚が関西電力大飯原発の再稼動について協議する四大臣会合を開催し、保安院に福島事故を踏まえた暫定的な安全基準を作成するよう指示

平成24年4月4日
保安院 柏崎刈羽原発2~4号機の計測制御設備の保守管理不備に係る報告書を「適切」と判断

平成24年4月6日
四大臣会合で原発再稼動判断の新基準を決定、関西電力に大飯原発の中長期安全性向上計画(工程表)の策定を指示

平成24年4月8日
柏崎刈羽原発再稼動の是非を問う県民投票実施を目指す市民団体「みんなで決める会」が発足(新潟市中央区)

平成24年4月9日
関西電力 大飯原発の中長期的な安全対策の実施計画(工程表)を経産相に提出

平成24年4月9日
四大臣会合で関西電力大飯原発の安全対策を了承

平成24年4月9日
東京電力 7号機の使用済み制御棒(ハフニウムフラットチューブ型制御棒)ひび割れの原因を保安院に報告

平成24年4月9日
全原協 原発事故担当大臣に除染、原子力規制の充実などを求める要請書を提出

平成24年4月10日
市教育委員会 給食用食材の放射性物質検査を開始

平成24年4月13日
東京電力 2~4号機の新たな計器点検漏れの判明を保安院に報告

平成24年4月13日
5号機 タービン建屋で油漏れ

平成24年4月13日
県 「柏崎刈羽原発の過酷事故時における対策の考え方(事務局暫定案)」を公表

平成24年4月13日
四大臣会合で関西電力大飯原発3・4号機の再稼動を「妥当」と判断

平成24年4月14日
枝野経産相 福井県知事、おおい町長に関西電力大飯原発3・4号機の再稼動同意を要請

平成24年4月16日
中部電力 浜岡原発の南海トラフ地震に伴う津波影響評価報告書を保安院に提出

平成24年4月16日
東京電力 5号機燃料作業中の保安規定違反の原因を保安院に報告

平成24年4月19日
東京電力福島第一1~4号機が電気事業法に基づき廃止

平成24年4月20日
自民党および公明党 原子力規制委員会設置法案を衆議院に提出

平成24年4月23日
脱原発新潟県弁護団 柏崎刈羽原発の運転差し止めを求め新潟地裁に提訴

平成24年4月24日
保安院 日本原電に敦賀原発1・2号機直下の断層について詳細調査を指示

平成24年4月25日
東京電力 柏崎刈羽原発の活断層連動を考慮した耐震評価結果を公表(基準地震動を一部上回る)

平成24年4月25日

保安院 東京電力に柏崎刈羽原発の海側5断層の連動を考慮した評価を指示

平成24年4月26日
政府 関西電力大飯原発再稼動に関する住民説明会(福井県おおい町)

平成24年4月26日
東京電力 県沿岸で起きた津波の痕跡に関する調査結果を発表(大津波の痕跡は確認されず)

平成24年4月26日
東京電力 原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集および評価への反映等のための取り組みに関する平成23年度分報告書を保安院に提出

平成24年4月27日
東京電力・原子力損害賠償支援機構 経産相に総合特別事業計画の変更の認定申請

平成24年4月28日
「脱原発をめざす首長会議」発足(柏崎市は参加せず)

平成24年5月1日
県 県民向け「ホールボディカウンター」による内部被ばく検査を開始

平成24年5月5日
北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止(42年ぶり国内の全原発停止)

平成24年5月9日
経産相 東京電力の総合特別事業計画の変更を認定

平成24年5月11日
東京電力 家庭向け電気料金の値上げを経産省に申請(平均10.28%値上げ)

平成24年5月11日
全原協総会で政府と意見交換

特によくある質問

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危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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