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更新日:2015年1月6日

発電所誘致の経過概要(平成24年5月14日~平成25年3月27日)

平成24年5月14日
保安院 東北電力東通原発の断層について再調査を指示

平成24年5月15日
福井県知事 関西電力大飯原発再稼動後の運転を監視する「特別な監視体制」をつくるよう政府に要請

平成24年5月16日
保安院 5号機の燃料作業中の保安規定違反について東京電力に再報告を指示(4月16日に提出された内容では不十分と判断)

平成24年5月16日
5号機 給水加熱器水位計に不具合

平成24年5月17~18日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による福島県被災自治体視察

平成24年5月17日
保安院 平成23年度第4四半期の「安全確保上重要な行為の保安検査」の結果を原子力安全委員会に報告(5号機協力企業作業員の保安教育実施計画について保安規定違反「監視」と判定)

平成24年5月23日
保安院 2~4号機の計測制御設備の保守管理不備に係る報告書について追加指示

平成24年5月24日
東京電力 福島第一原発事故により放出された放射性物質の総量の推定を公表(90万テラベクレル)

平成24年5月29日
原子力規制関連法案が国会で審議入り

平成24年5月29日
保安院 柏崎刈羽原発の断層の連動を考慮した耐震評価について「F-B断層」(中越沖地震震源断層)を連動対象外とする見解を示す

平成24年5月29日
東京電力 柏崎刈羽原発の海側5断層の連動を考慮した耐震評価結果を公表(基準地震動は下回る)

平成24年5月29日
保安院 日本原電に敦賀原発の活断層(100キロメートル)連動による耐震評価を指示

平成24年5月30日
1号機の新燃料232体を搬入

平成24年5月30日
関西広域連合 関西電力大飯原発の再稼動を容認

平成24年5月31日~6月13日
東京電力 柏崎刈羽原発で世界原子力発電事業者協会(WANO)のピアレビューを実施

平成24年6月1日
東京電力 1号機の新燃料の容器1箱の封印がなかったと保安院に報告

平成24年6月4日
福井県知事 原発事故担当大臣と会談し、大飯原発再稼動の必要性について首相が国民に説明するよう要請

平成24年6月5日
1号機 残留熱除去系の弁に動作不良

平成24年6月8日
野田首相 記者会見で関西電力大飯原発再稼動の必要性について明言

平成24年6月12日
原子力委員会 原子力政策大綱の策定会議を当面の間中断することを決定(電気事業者などとの秘密会議の開催が明らかになったため)

平成24年6月13日
湯沢町議会 「柏崎刈羽原発の再稼動を認めない意見書」を可決

平成24年6月13日
福井県おおい町長 関西電力大飯原発の再稼動に同意

平成24年6月16日
福井県知事 関西電力大飯原発の再稼動に同意

平成24年6月16日
野田首相 関西電力大飯原発3・4号機の再稼動を決定

平成24年6月16日
保安院 関西電力大飯原発3・4号機における「特別な監視体制」の整備を発表

平成24年6月18日
市 震災がれき受け入れについて第1回住民説明会(松波地区)開催(6月30日までの間に市内7箇所で開催)

平成24年6月20日
原子力規制委員会設置法 成立

平成24年6月20日
東京電力 福島第一原発事故の最終報告書を公表

平成24年6月21日
原子力委員会 核燃料サイクル見直しについて4通りの選択肢を提示

平成24年6月22日
県防災会議原子力防災部会 県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正案を議論

平成24年6月23日
市民団体「みんなで決める会」 住民投票条例制定請求のため署名活動を開始

平成24年6月26日
東京電力 市長および刈羽村長に福島事故報告書を説明

平成24年6月27日
東京電力 株主総会で実質的国有化を決定、新体制による経営がスタート

平成24年6月28日
東京電力 4号機屋外の非常用ディーゼル発電機燃料配管の腐食を発表(必要な厚みは確保されていた)

平成24年6月29日
政府エネルギー・環境会議 2030年の総発電量に占める原発比率の3選択肢を決定

平成24年7月1日
関西電力大飯原発3号機が起動(7月2日:臨界、7月5日:発電開始、7月9日:フル稼働)

平成24年7月1~21日
県 県地域防災計画の修正案に対するパブリックコメントを実施

平成24年7月3日
市内山本町内会 「がれき受け入れ反対の意見書」を市長に提出

平成24年7月3日
保安院 6号機の定期安全管理審査結果を東京電力に通知

平成24年7月5日
国会事故調 福島第一原発事故調査報告書を衆参両院議長に提出

平成24年7月5日
東京電力 1号機における定期安全レビュー(第2回)の実施を公表

平成24年7月6日
魚沼市議会 柏崎刈羽原発の再稼動を認めない意見書を可決

平成24年7月8日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証を開始(民間事故調)

平成24年7月9日
日本原電 敦賀原発で断層の掘削調査時に誤って冷却用配管に穴を開けたと発表

平成24年7月10日
東北電力 女川原発3号機で燃料集合体チャンネルボックス一部欠損を発表

平成24年7月12日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第1回口頭弁論

平成24年7月12日
東京電力 福島第一原発事故対応のテレビ会議映像の公開を決定(8月6日から公開)

平成24年7月13日
下河邉東京電力新会長および廣瀬新社長が県知事、市長、刈羽村長を訪問・面会

平成24年7月14日
政府 新たなエネルギー・環境政策に関する国民の意見聴取会を開催(さいたま市)(8月4日まで全国11都市で開催)

平成24年7月18日
関西電力大飯原発4号機が起動(7月19日:臨界、7月21日:発電開始、7月25日:フル稼働)

平成24年7月18~19日
東京電力 福島第一4号機の燃料プールから未使用燃料を取り出し

平成24年7月18日
保安院 関西電力大飯原発および北陸電力志賀原発敷地内断層について再調査を指示(活断層の可能性ありと判断)

平成24年7月18日
地域の会 福島県の被災自治体や原子力災害現地対策本部を視察

平成24年7月19日
政府 東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げ幅を決定(平均8.46%値上げ)

平成24年7月19日
保安院 関西電力美浜原発(運転開始から40年経過)「運転10年間延長」保安規定の変更を認可

平成24年7月20日
政府 原子力規制委員会人事案について国会提示見送りを決定(人事内容が事前報道されたことによる)(再提示は26日)

平成24年7月20日
電気事業連合会 高度な災害対応支援体制や人材教育などを目的とする「原子力緊急事態支援機関」を2015年度を目標に設置することを決定

平成24年7月23日
政府事故調 福島第一原発事故調査報告書を公表

平成24年7月24日
東京電力 福島第一原発事故に伴う財産賠償基準を発表

平成24年7月25日
東京電力 家庭向け電気料金の値上げを経産省に再申請、経産省はこれを認可(値上げ幅を10.28パーセントから8.46パーセントに修正)

平成24年7月29日~8月11日
IAEA調査団 東北電力女川原発を調査

平成24年8月1日
東京電力 柏崎刈羽原発の津波堆積物調査で選定箇所の一部誤りを発表(地域の会)

平成24年8月1日
保安院 東京電力に柏崎刈羽原発のチャンネルボックス上部の一部欠損について過去に遡っての調査を口頭指示

平成24年8月1日
栃木県 東京電力と柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に係る連絡体制に関する覚書を締結

平成24年8月2日
7号機 主排気筒で放射線モニタサンプリング配管との接続部に隙間(ボルトの欠落)

平成24年8月4~5日
政府 新たなエネルギー・環境政策に関する討論型世論調査(DP)を開催(東京都)

平成24年8月6日
全原協 原発の安全確保やエネルギー政策の確立などを政府に要請

平成24年8月6日
野田首相 関係閣僚に2030年の原発比率ゼロの場合の課題検討を指示

平成24年8月10日
東京電力 チャンネルボックス上部の一部欠損について調査結果を保安院に報告

平成24年8月10日
保安院 チャンネルボックス上部の一部欠損について、沸騰水型原発を所有する原子力事業者に対して燃料集合体の確認などを指示

平成24年8月10日
保安院 東京電力に柏崎刈羽原発の敷地内断層の再評価を指示(これを踏まえ、東京電力は9月から地質調査を開始)

平成24年8月10日
保安院 九州電力川内原発・玄海原発、四国電力伊方原発、日本原電東海第二原発、東北電力女川原発に「敷地内活断層なし」と結論

平成24年8月10日
東京電力 7号機主排気筒からの放射能測定値の補正を発表(補正後も基準値以下)

平成24年8月13日
東京電力 5号機燃料作業にかかる保安規定違反について保安院に報告(最終報告)

平成24年8月15日
県技術委員会 福島事故検証のための県民意見窓口を設置(県原子力安全対策課内)

平成24年8月17日
保安院 柏崎刈羽原発ほか7原発に活断層の連動を想定し、耐震性再評価を指示

平成24年8月19日
政府 福島県および双葉郡8町村に汚染土の中間貯蔵施設設置候補地12箇所(大熊町・双葉町・楢葉町内)を提示

平成24年8月21日
日本原子力学会 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会を発足

平成24年8月21日
県 国民保護法に基づく図上訓練を実施(柏崎刈羽原発でのテロを想定)

平成24年8月22日
野田首相 市民団体「首都圏反原発連合」と面会

平成24年8月23日
東京電力 柏崎刈羽原発敷地内断層の年代評価のためボーリング調査の実施を発表(10月15日から調査実施)

平成24年8月23日
6号機 主蒸気管放射線レベル高の誤警報が発生(落雷が原因)

平成24年8月23日
四国電力 伊方原発2号機のストレステスト一次評価結果を保安院に報告

平成24年8月23日
保安院 全国の原子力関連施設に対し、事故時にも警報が確実に記録されるように記録装置の点検を指示

平成24年8月24日
県技術委員会開催 福島第一原発事故の検証(国会事故調)

平成24年8月24日
政府 原子力規制委員会の人事案を閣議決定

平成24年8月27日
市 第3回原子力防災計画見直し検討委員会を開催(防災計画見直し案のとりまとめ)

平成24年8月28日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による勉強会(長岡市)

平成24年8月28日
四国電力伊方原発と北陸電力志賀原発が活断層連動を考慮した耐震評価結果を保安院に提出(耐震安全性に問題なし)

平成24年8月29日
県 県地域防災計画(原子力災害対策編)を修正

平成24年8月29日
保安院 JAEA高速増殖炉もんじゅと関西電力美浜原発に対し、敷地内断層の追加調査を指示

平成24年8月29日
住民団体「原発問題を考える柏崎・刈羽地域連絡センター」 市長に柏崎刈羽原発の再稼動反対の申し入れ

平成24年8月30日
関西電力 美浜原発1・2号機のストレステスト一次評価結果を保安院に報告

平成24年8月31日
日本原電 東海第二原発のストレステスト一次評価結果を保安院に報告

平成24年9月1日
東京電力 家庭向け電気料金値上げ開始

平成24年9月5~26日
市 市地域防災計画(原子力災害対策編)修正案のパブリックコメントを開始

平成24年9月5日
四国電力 「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」を八幡浜市、大洲市、西予市と締結

平成24年9月6日
中央防災会議 防災基本計画を修正(住民避難にSPEEDIの活用・公表を明記)

平成24年9月10日
4・7号機 燃料集合体チャンネルボックスの溶接部で白色化や欠損を確認(保安院へ中間報告)

平成24年9月10日
5号機 制御棒2本で動作不良

平成24年9月11日
東京電力 「原子力改革監視委員会」「調査検証プロジェクトチーム」「原子力改革特別タスクフォース」を設置

平成24年9月11日
日本学術会議 原子力委員会に対し高レベル放射性廃棄物処分についての提言「これまでの政策を白紙に戻す覚悟で見直すべき」

平成24年9月11日
東京電力 4号機の耐震補強工事終了(中越沖地震後、全号機での耐震補強が終了)

平成24年9月14日
県 「オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方」に関する要望書を国に提出

平成24年9月14日
エネルギー・環境会議 革新的エネルギー・環境戦略を決定(2030年代に原発稼動ゼロを目指す、核燃料サイクルは継続、など)

平成24年9月18日
4号機 タービン建屋で計器から油漏れ

平成24年9月19日
「原子力規制委員会」および「原子力規制庁」が発足(これに伴い「原子力安全・保安院」及び「原子力安全委員会」は廃止)

平成24年9月19日
野田首相 原子力規制委員5名を任命(設置法例外規定により国会の同意は得ずに任命)

平成24年9月19日
「柏崎刈羽原子力保安検査官事務所」が「柏崎刈羽原子力規制事務所」へ移行

平成24年9月19日
政府 今後のエネルギー環境政策について「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえ、柔軟に見直しを行う方針を閣議決定

平成24年9月20日
東京電力 市で福島第一原発の状況など住民説明会(9月21日、刈羽村)

平成24年9月21日
市議会全員協議会(東京電力が福島原発事故の状況および柏崎刈羽原発の安全対策など説明)

平成24年9月25日
柏崎刈羽原発構内で重機が転倒、漏れた軽油が港湾内に流出

平成24年9月28日
東京電力 2~4号機の計測制御設備の保守管理不備に係る報告書および平成22年12月21日指示の点検周期を超過した計器における保安規定違反に関する報告書を規制委に提出

平成24年9月28~29日
「これからの柏崎とエネルギーを考える」シンポジウム開催

平成24年10月1日
市 市地域防災計画(原子力災害対策編)を修正

平成24年10月2日
原子力委員会 原子力政策大綱の策定を中止(新大綱策定会議を廃止)(今後の原子力政策は、エネルギー・環境会議で策定する)

平成24年10月7日
野田首相 福島第一原発を視察

平成24年10月10日
市クリーンセンターに試験焼却用がれき搬入(試験焼却は10月11日)

平成24年10月14日
リトアニアで「ビサギナス原発建設の是非を問う国民投票」実施され、反対多数(投票結果に強制力はない)

平成24年10月15日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第2回口頭弁論

平成24年10月16日
県原子力発電所周辺環境監視評価会議 「2011年度、環境への影響をなし」とする評価案を了承

平成24年10月16日
5号機 使用済燃料集合体2体でウォータ・ロッドの変形を確認

平成24年10月17日
地域の会 柏崎刈羽原発の安全対策、ボーリング調査等を視察

平成24年10月18日
市長 政府に原発の安全性確保および原発停止に伴う地元経済への対策を要望

平成24年10月19日
規制委 東京電力に5号機ウォータ・ロッド変形についての原因究明などを指示

平成24年10月19日
政府 「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえた原子力政策見直しの「工程表」を決定

平成24年10月21日
県知事選挙(泉田裕彦氏3選)

平成24年10月23日
九州電力 唐津市と玄海原発についての安全協定「唐津市域の安全確保に関する協定書」を締結

平成24年10月24日
規制委 全国の原発を対象とした、事故の際の放射性物質拡散予測結果を公表

平成24年10月25日
規制庁 県に放射性物質拡散予測結果について説明

平成24年10月29日
規制委 放射性物質拡散予測結果の誤りを公表

平成24年10月29日
県知事 原子力災害対策に関する質問状を規制庁に提出

平成24年10月30日
県技術委員会開催 福島第一原発事故の検証(政府事故調)

平成24年10月31日
規制委 原子力災害対策指針を策定(防災対策重点区域の拡大などを明記)

平成24年11月2日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実効性のある避難計画(暫定版)を策定

平成24年11月2日
全原協 政府に被災地の復旧復興や立地地域への支援などを要望

平成24年11月4日
柏崎刈羽原発から低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター(青森県六ケ所村)へ搬出(ドラム缶1,400本)

平成24年11月7日
規制庁 県内市町村担当者に放射線拡散予測結果について説明(新潟市)

平成24年11月7日
市 がれき試験焼却結果について市民説明会を開催

平成24年11月7日
1~7号機 誘導灯13箇所で電源回路接続不備により消防法に抵触

平成24年11月7日
規制委 福島第一原発を特定原子力施設に指定

平成24年11月7~9日
IAEA・OECD・JNES 原子力耐震・構造研究センターで「大深度地震観測とその活用に関する国際ワークショップ」を開催

平成24年11月15日
原子力産業界 安全確保対策を一層強化するため原子力安全推進協会(JANSI)を設立

平成24年11月18日
市長選挙(会田洋氏3選)

平成24年11月18日
刈羽村長選挙(品田宏夫氏4選)

平成24年11月18日
長岡市青葉台3丁目の自主防災会が安定ヨウ素剤を独自購入、希望世帯に配布

平成24年11月19日
福島県 核燃料税の2012年末での廃止を決定

平成24年11月20日
第8回全国原子力発電所立地議会サミット「フクシマから何を学ぶか~エネルギーとしての原子力発電~」開催(品川プリンスホテル~21日)

平成24年11月22日
規制庁原子力地域安全総括官 新潟県知事を訪問

平成24年11月22日
全原協 政府および規制庁との意見交換会で原発早期再稼動や立地地域経済への支援を要請

平成24年11月24日
東京電力 7号機の使用済核燃料38体を日本原燃の貯蔵施設(青森県六ケ所村)へ搬出

平成24年11月26日
関西電力 経産省に電気料金値上げを申請

平成24年11月26日
政府 全都道府県知事に「使用済核燃料対策協議会」への参加を呼びかけ

平成24年11月27日
九州電力 経産省に電気料金値上げを申請

平成24年11月27日
JAEA 高速増殖炉もんじゅの機器点検間隔等の変更に係る管理不備を公表(約1万機器について点検時期を超過)

平成24年11月28日
県 県と市町村の実務担当者による「原子力防災の検討会」を開催(10のワーキンググループが広域避難対策等について検討する)

平成24年11月28日
規制委 柏崎刈羽原発の燃料集合体ウォータ・ロッド変形問題を受けて、各電力事業者に燃料集合体の点検を指示

平成24年11月29日
規制委 東京電力に「安全確保には経営陣が深く関与すること」を指示

平成24年11月29日
東京電力 福島第一4号機の原子炉建屋について、水素爆発による影響を発表(安全に使用済燃料を貯蔵できる状態にある)

平成24年11月30日
規制委 原発事故時の周辺住民の被ばくリスク予測を公表(屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などの防護対策の有効性を示す)

平成24年11月30日
政府 各事故調報告書の提言に対する政府の取り組みへのフォローアップ組織として「事故調フォローアップ有識者会議」を設置

平成24年12月3日
政府・東電中長期対策会議 福島第一4号機のプールからの全燃料取り出し完了時期の前倒し(2014年末)を目指す工程表を発表

平成24年12月5日
規制委 JAEA高速増殖炉もんじゅの機器点検間隔などの変更に係る管理不備を保安規定違反と認定(12月12日、原因分析等指示)

平成24年12月12日
東京電力 5号機燃料集合体ウォータ・ロッドの変形について規制委に続報「燃料棒同士の接触を確認」(12月19日、規制委でINESレベル1(逸脱)と暫定評価)

平成24年12月13日
規制委 10月24日公表した放射性物質拡散予測結果を訂正

平成24年12月14日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証(東電事故調)

平成24年12月14日
2号機 原子炉建屋の非常用ディーゼル発電機で油漏れ

平成24年12月18日
日本原電 敦賀原発敷地内断層の追加調査の計画書を規制委に提出

平成24年12月21日
県技術委員会 福島第一原発を視察

平成24年12月25日
市民団体「みんなで決める会」 原発再稼動の是非を問う県民投票条例の制定を直接請求

平成24年12月27日
市長 がれき受け入れのため、岩手県大槌町、山田町を視察

平成24年12月28日
市 岩手県大槌町のがれきの本格受け入れを表明

平成25年1月1日
東京電力 福島復興本社を設置(福島県楢葉町「Jヴィレッジ」内)

平成25年1月9日
市と刈羽村を除く県内28市町村 東京電力と「東京電力柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書」を締結(平成24年2月9日締結「事故等の通報連絡に関する協定」は廃止)(これにより県内全市町村が東京電力と安全協定を締結したことになる)

平成25年1月11日
県知事 住民投票条例直接請求について市民団体「みんなで決める会」と面会

平成25年1月15日
東京電力・原子力損害賠償支援機構 経産相に総合特別事業計画の変更の認定申請

平成25年1月16日
廣瀬東京電力社長 県知事、市副市長、刈羽村長を訪問、面談

平成25年1月23日
県議会 柏崎刈羽原発の再稼動是非を問う県民投票条例案(原案・修正案)を否決

平成25年1月23日
規制委 原発の高経年化対策の申請について、新安全基準施行後(7月以降)にするよう電力事業者に指示

平成25年1月25日
東京電力原子力改革監視委員会のバーバラ・ジャッジ副委員長が柏崎刈羽原発を視察

平成25年1月25日
安倍首相 日本経済再生本部において経産相にエネルギー政策の見直しを指示

平成25年1月26日
新潟市・新発田市 がれき受け入れ中止を表明

平成25年1月28日
第183回通常国会で衆議院の特別委員会として「原子力問題調査特別委員会」の設置を決定

平成25年1月29日
全原協 政府に適切な除染の推進や原子力防災体制の構築などを要望

平成25年1月29日
規制委 発電用軽水型原子炉施設の地震および津波に関わる新安全設計基準骨子案を提示(活断層定義の厳格化や「基準津波」の設定および対策などを規定)

平成25年1月30日
規制委 柏崎刈羽原発平成24年度第3回保安検査結果を公表(保安規定違反「監視」2件):5号機非常用ガス処理系放射線モニタの設定値誤りおよび濃縮廃液分析試料の誤廃棄

平成25年1月30日~2月12日
規制委 原子力災害対策指針改定案(安定ヨウ素剤事前配布やEAL・OILなどを明記)を公表、パブリックコメントを開始

平成25年1月30日
安倍首相 民主党野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略をゼロベースで見直す」と表明

平成25年1月31日
規制委 発電用軽水型原子炉の新安全基準(設計基準・シビアアクシデント)骨子案を提示(過酷事故やテロなどを想定した対策を規定)

平成25年2月1日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証(検証の論点10項目案を提示)

平成25年2月1日
政府 福島市に福島復興再生総局を発足(福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部を統括)

平成25年2月4日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第3回口頭弁論

平成25年2月4日
経産相 東京電力の総合特別事業計画の変更を認定

平成25年2月7~28日
規制委 発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案(設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波)のパブリックコメントを開始

平成25年2月7日
国会事故調元委員の田中三彦氏が調査の際、東京電力から虚偽の説明を受け現地調査を妨害されたと発表

平成25年2月8日
政府 政府・東電中長期対策会議を廃止し「廃炉対策推進会議」を発足

平成25年2月8日
県知事 規制委に原子力発電所事故の対応および住民などの避難対応についてあらためて要請(平24年10月29日付け質問状への回答が不十分だったため)

平成25年2月12~27日
市 岩手県大槌町のがれき本焼却開始

平成25年2月14日
東北電力 経産省に電気料金の値上げを申請(家庭向け平均11.41パーセント、企業向け平均17.74パーセント値上げ)

平成25年2月14~15日
規制委 JAEA高速増殖炉もんじゅの機器点検不備を受けてを立ち入り検査を実施

平成25年2月15日
原子力規制委員5名の人事が国会で正式に承認(事後承認)

平成25年2月18日
東京電力 国会事故調への虚偽説明問題を受けて、経緯・原因を検証するため「国会事故調への当社の対応に関する第三者検証委員会」を設置

平成25年2月19日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証(柏崎刈羽原発の安全対策視察、検証項目の原案について議論)

平成25年2月20日
四国電力 経産省に電気料金の値上げを申請

平成25年2月21日
規制委 緊急時対策支援システム(ERSS)の不具合および復旧を発表

平成25年2月27日
規制委 原子力災害対策指針を改定(1次改定)

平成25年2月28日
安倍首相 施政方針演説で安全確認を前提に原発の再稼動を明言

平成25年3月11日
5号機 所内蒸気系凝縮水受けタンク内で放射性物質(コバルト60)を検出

平成25年3月13日
東京電力 国会事故調への虚偽説問題で、第三者検証委員会が報告書「担当者の誤解が原因で組織的関与はない」を廣瀬社長に提出

平成25年3月14日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証(「中間報告」原案を提示)

平成25年3月15日
総合資源エネルギー調査会総合部会 1月25日の総理指示によるエネルギー基本計画の見直しに本格着手(7月24日から基本政策分科会で議論を引き継ぎ)

平成25年3月18~20日
福島第一 停電により使用済み燃料プールの代替冷却システム等が停止(仮設配電盤内にネズミが侵入、ショートしたことが原因と断定)

平成25年3月19日
東京電力 燃料集合体ウォータ・ロッドの変形に関する調査について規制委に続報「1号機で燃料棒同士の接触を確認」(27日、規制委でINESレベル1(逸脱)と暫定評価)

平成25年3月19日
規制委 原子力発電所の新安全基準の導入に向けた基本方針を提示

平成25年3月22日
4号機 残留熱除去系試験用調節弁に不具合

平成25年3月23日
平成24年度原子力防災訓練実施(過酷事故を想定。原子力発電所から半径5キロメートル圏内の7コミュニティが参加。市外への広域避難訓練を実施)

平成25年3月24日
「これからの柏崎とエネルギーを考える」シンポジウム開催

平成25年3月27日
新潟工科大学・JNES 原子力耐震・構造研究センターで原子力防災システム(TiPEEZ)のデモンストレーションを一般公開

平成25年3月27日
日本原子力学会 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会の中間報告書を公表

平成25年3月27日
規制委 東京電力福島第一原子力発電所の事故分析検討会を設置

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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