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更新日:2015年4月24日

発電所誘致の経過概要(平成25年3月28日~平成25年9月15日)

平成25年3月28日
東北電力 福島県の浪江・小高原発の新設計画とりやめを発表

平成25年3月28日
県原子力発電所周辺環境監視評価会議(年度計画、県内全域バックグラウンド調査ほか)

平成25年3月29日
県技術委員会 県知事に福島第一原発事故の検証について中間報告

平成25年3月29日
東京電力 「福島原子力事故の総括及び原子力安全改革プラン」を発表

平成25年4月2日
5号機 使用済燃料プールの底にゴム状の異物を確認(4月16日、異物はゴムマットと判明)

平成25年4月3日
規制委 発電用軽水型原子炉の新たな「安全基準」の名称を「規制基準」に変更

平成25年4月5日
東京電力 福島第一地下貯水槽からの放射性汚染水漏えいを公表

平成25年4月5日
関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構が滋賀県、長浜市、高島市と原子力安全協定を締結

平成25年4月10日
規制委 実用発電用原子炉の新規制基準案を了承(規制基準施行のために整備することが必要となる関係する規則、内規などの条文案を了承)

平成25年4月10日
規制委 原子力災害対策指針改定案(安定ヨウ素剤の事前配布方法などの具体化、緊急時モニタリングの実施体制や運用方法などの具体化)を提示、パブリックコメントを開始(~5月9日)

平成25年4月10日
東京電力 ソーシャル・コミュニケーション室を設置

平成25年4月11日~5月10日
規制委 実用発電用原子炉の新規制基準案のパブリックコメントを開始

平成25年4月15日
規制委 核燃料施設等に関する新規制基準の検討に着手

平成25年4月18日
東京電力 柏崎刈羽原発敷地内断層の地質調査結果を発表「約20万年前以降の活動は確認できない」

平成25年4月18日
7号機 直流250ボルト充電器盤内のスイッチに焦げ痕を確認(4月19日、消防署は「火災」と判断)

平成25年4月18日
関西電力 国内で唯一稼働している大飯原発3・4号機が6月末までに追加の安全対策をとることで7月施行の新規制基準に適合するとの報告書を規制委に提出

平成25年4月19日
廃炉対策推進会議 福島第一原発の汚染水問題の抜本的解決に取り組む「汚染水処理対策委員会」を設置

平成25年4月22日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による気象研修会を開催(長岡市)

平成25年4月22日
県知事 規制委に原子力発電所の安全対策および住民まどの防護対策の強化について要望(池田長官と面会)

平成25年4月23日
東京電力 フランスで所有しているプルトニウム0.4トンをドイツ電力会社がイギリスで所有するプルトニウム0.4トンと交換する契約を締結(海外での保有総量は変わらない)

平成25年4月23日
1号機 残留熱除去系の電動弁で不具合(全開操作中に途中停止)

平成25年4月30日
JAEA 高速増殖炉もんじゅ敷地内断層(破砕帯)の調査結果「活断層ではない」を規制委に報告(しかし、9月25日規制委が追加地質調査を指示)

平成25年5月1日
6号機 原子炉補機冷却海水系の配管接続部から海水が漏えい

平成25年5月10日
市長 規制委に新規制基準に関して、7項目(重大事故対策、耐震重要度分類、地盤・活断層、高経年化、集中立地、残余のリスク、使用済燃料の処理・処分)についての考え方を説明するよう要望(森本次長と面会)(7月10日規制委から回答受領)

平成25年5月10日
東京電力 福島第一原発の非常用DGなどで津波到達時のデータを発見したと発表

平成25年5月13日
東京電力 福島第一原発汚染水対策「地下水バイパス計画」を福島県漁業協同組合連合会に説明(了承は得られず結論は先送り)

平成25年5月15日
規制委 調査団が「日本原電敦賀原発2号機直下の断層は耐震設計上考慮すべき活断層である」との報告書をとりまとめ(ただし、「新たな知見が得られた場合は見直すこともあり得る」と含みを持たす)

平成25年5月15日
日本原電 規制委調査団の報告書について抗議の文書を規制委に提出し、再度の審議を求める

平成25年5月15日
県内28市町村・東京電力 安全協定に基づく「原子力発電所連絡会」で意見交換(柏崎刈羽原発)

平成25年5月15日
東京電力 取締役会直轄の内部規制組織「原子力安全監視室」を設置

平成25年5月16日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第4回口頭弁論

平成25年5月17日
日本原電 規制委に調査団報告書の根拠の明確化と結論の再検討を要請

平成25年5月17日
柏崎刈羽原発に配備したガスタービン発電機車1台の点火装置に規制値を超える放射性物質(クリプトン85)が使用されていることが判明

平成25年5月22日
規制委 規制委調査団の報告書「日本原電敦賀原発2号機直下の断層は耐震設計上考慮すべき活断層である」を了承

平成25年5月22日
日本原電 規制委に敦賀原発2号機直下の活断層認定について科学的根拠の明示などを求める16項目の公開質問状を提出

平成25年5月23日
JAEA J-PARCの原子核素粒子実験施設で放射性物質が管理区域外に漏えい(27日、規制委でINESレベル1(逸脱)と暫定評価)

平成25年5月26日
地域の会 柏崎刈羽原発の安全対策などを視察

平成25年5月28日
原子力災害対策本部 双葉町の警戒区域を再編(これにより福島第一原発事故による警戒区域が全て解消)

平成25年5月28日
総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物小委員会 高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方を巡る議論を開始(7月5日から放射性廃棄物WGで議論を引き継ぎ)

平成25年5月29日
規制委 日本原電に対し、敦賀原発2号機使用済燃料貯蔵設備における冷却水喪失時の影響評価を指示

平成25年5月30日
規制委 高速増殖炉もんじゅの機器点検時期超過問題(平成24年11月27日公表)を受けて、再発防止の安全管理体制が構築されるまで当該施設の運転再開準備作業を行わないようJAEAに命令

平成25年5月30日
汚染水処理対策委員会 福島第一原発の地下水流入を抑制するため「凍土遮水壁」の設置を東京電力に指示

平成25年5月30日
原子力発電関係道県議会議長協議会 経産相に電力の安定供給維持や原子力の安全確保などを要請

平成25年6月1日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証、新規制基準について

平成25年6月4日
東京電力 刈羽村で柏崎刈羽原発の安全対策や敷地内断層調査結果などについて住民説明会(6月6日、柏崎市)

平成25年6月5日
規制委 原子力災害対策指針を改定(2次改定)

平成25年6月5日
市議会全員協議会(東京電力が柏崎刈羽原発の安全対策や敷地内断層調査結果などについて説明)

平成25年6月7日
原子力発電関係団体協議会 原子力の安全・防災対策などを要請

平成25年6月12日
規制委 原発の運転期間延長認可制度(原則40年、条件付で最大20年運転延長可能、特別点検の導入)を決定(7月8日施行)

平成25年6月14日
政府 日本再興戦略(成長戦略)を閣議決定:規制委により規制基準に適合すると認められた原発の再稼働について明記

平成25年6月19日
規制委 実用発電用原子炉に係る新規制基準を決定(7月8日施行)

平成25年6月19日
6号機 タービン建屋地下2階で約800リットルの水溜り(雨水)

平成25年6月20日
柏崎刈羽原発 海抜15メートルの防潮堤が完成

平成25年6月21日
JAEA 高速増殖炉もんじゅで新たに約2300件の機器点検漏れを発表

平成25年6月23日
6号機 使用済燃料プールの燃料集合体外周部に異物らしき物を発見(異物は回収せず、当該燃料も今後使用予定なし)

平成25年6月27日
廃炉対策推進会議 福島第一原発1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを改訂(状況に応じて溶融燃料回収時期の前倒しなど)

平成25年7月2日
東京電力 柏崎刈羽原発6・7号機について新規制基準施行後、速やかに適合審査を申請する方針を決定

平成25年7月2日
東京電力 燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりに係る調査結果についての最終報告書を規制委に提出

平成25年7月4日
規制委 関西電力大飯原発3・4号機の定期検査(9月)までの運転継続を容認「新規制基準に照らして直ちに安全上重要な問題は生じないと判断」(法律に基づく手続きではなく、当該原発に限っての特例措置)

平成25年7月4~5日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による福島県被災自治体視察

平成25年7月4日

県 東京電力に対し新規制基準適合性に係る審査申請前に、フィルタベント設備について安全協定第3条に基づく事前了解を得るよう申し入れ

平成25年7月5日

東京電力の廣瀬社長が県知事、市長、刈羽村長を訪問し、柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査申請について説明。安全協定第3条に基づき、6・7号機のフィルタベント設備に係る事前了解願いを提出し、市、刈羽村は受理。しかし、知事との会談は物別れに終わり、事前了解願いを提出できず。

平成25年7月8日
実用発電用原子炉に係る新規制基準施行 北海道電力泊原発1~3号機、関西電力大飯原発3・4号機、高浜原発3・4号機、四国電力伊方原発3号機、九州電力川内原発1・2号機の5原発10基が規制委に新規制基準適合性に係る審査を申請

平成25年7月10日
反原発地元三団体 東京電力に柏崎刈羽原発の新規制基準適合性に係る審査申請とりやめ、全号機廃炉の申し入れ

平成25年7月11日
日本原電 敦賀原発の断層の追加調査結果を規制委に報告(2号機直下の活断層をあらためて否定)

平成25年7月12日
九州電力 規制委に玄海原発3・4号機の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成25年7月16日
日本原電 規制委の5月29日付報告徴収命令に対し、行政不服審査法第6条に基づく異議申し立て(活断層認定の取り消しおよび命令の執行停止を求める)

平成25年7月17日
市議会全員協議会(東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準適合性に係る審査申請概要を説明(7月17日、刈羽村議会)

平成25年7月19日
規制委 安定ヨウ素剤の配布や服用方法などの解説書を公表

平成25年7月22日
東京電力 福島第一原発の汚染水が海に流出していることを認める(6月3日以降複数の井戸から次々と高濃度放射性物質が検出され、7月10日に規制委は「海洋拡散が強く疑われる」と見解)

平成25年7月23日
6号機 タービン建屋1階熱交換器エリア給気処理装置前室で結露水1,600リットルが漏出

平成25年7月24日
規制委 7月16日本原電からの報告徴収命令執行停止の申し立てを却下

平成25年7月25日
市長 規制委を訪問し、森本次長と面会(5月10日要望した新規制基準に関する7項目の回答が示されたことから、さらに確認すべき事項やフィルタベント設備の機能などについて意見交換)

平成25年7月25日
関西電力 大飯原発の断層調査最終報告書を規制委に提出(活断層を否定)

平成25年7月29日
6号機 タービン建屋1階空気抽出器室蛍光灯から発火(消防署は「火災」と判断)

平成25年7月29日
県 4月22日規制委への要望について、「原子力発電所の安全対策」部分の回答(7月10日付け)があったと発表(回答内容について技術委員会委員に意見照会)

平成25年7月30日
県知事 6・7号機の新規制基準適合性に係る審査申請について甘利経済再生担当相と会談(すれ違いに終わる)

平成25年7月31日
規制委 柏崎刈羽原発平成25年度第1回保安検査結果を公表(保安規定違反「監視」1件):一部工事の設計管理シート作成不備

平成25年7月31日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による原子力災害対策指針および新規制基準に関する研修会を開催(長岡市)

平成25年7月31日
関西電力 美浜原発の断層調査結果を規制委に報告(活断層を否定)

平成25年7月31日
日本原電 敦賀原発2号機使用済燃料貯蔵設備における冷却水喪失時の影響評価を規制委に報告(冷却水喪失時も燃料は破損しない)

平成25年8月1日
国際廃炉研究開発機構が設立(原発廃止措置に向けての研究開発に取り組む技術研究組合)

平成25年8月1日
規制委 通報事象等省令の一部を改正する規則(案)(原災法10条および15条の判断基準となる事象の変更)および防災業務計画省令の一部を改正する命令(案)(EAL改正に伴う原子力事業者防災計画に定める事項の追加)を提示、パブリックコメントを開始(~8月30日)

平成25年8月1日
規制委 原子力災害対策指針の改定案(通報事象など省令の改正に伴いEALの記載を修正)を提示、パブリックコメントを開始(~8月30日)

平成25年8月5日
市長 市議会会派代表者会議でフィルタベント設備に係る事前了解願いの回答について説明

平成25年8月5日
県知事 東京電力に対し、フィルタベント設備について審査申請前に県の事前了解を得るようあらためて求める

平成25年8月6日
市 6・7号機のフィルタベント設備について、条件付で事前了解(規制基準への適合性確認、市民への分かりやすい説明、住民避難計画と整合性を図るための十分な協議)、(8月6日、刈羽村も条件付で事前了解)

平成25年8月7日
県知事 規制委に規制基準およびその説明責任について質問書を提出、併せて田中委員長との面会を要請(8月12日、規制委から回答受領)

平成25年8月7日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 市、刈羽村に対して事前了解の撤回を求める申し入れ書を提出(8月19日に市長と面談)

平成25年8月7日
原子力災害対策本部 福島第一原発に流れ込む地下水のうち、1日あたり300トンが汚染水となって海に流出していると試算

平成25年8月7日
全原協 環境省に原子力発電等に関する要請書を提出。被災者の健康管理や除染の推進などを要望

平成25年8月8日
浪江町 全原協を退会

平成25年8月9日
県 県内全30市町村にモニタリングポストの設置が完了

平成25年8月10日
東京電力 福島第一原発の汚染水がガラス遮水壁(地盤を薬剤(水ガラス)で固めたもの。地中1.8メートル以深で設置可能)を乗り越えて流出していると発表

平成25年8月11日
6号機 タービン建屋1階非常用電気品室の電源盤(原子炉補機冷却系の電動弁などに電源供給)で不具合

平成25年8月12日
全国知事会原子力発電対策特別委員会 原子力発電所の安全対策と防災対策に関して規制庁に提言

平成25年8月19日
県知事 規制委に規制基準およびその説明責任についてあらためて質問書を提出(8月7日質問への回答が不十分だったため)、併せて田中委員長との面会をあらためて要請

平成25年8月19日
東京電力 福島第一原発の貯蔵タンクからの汚染水漏えいを公表。タンク外周の堰排水弁が開放されており、堰外および海にも流出。漏えい量は約300トン(28日、規制委でINESレベル3(重大な異常事象)と暫定評価)

平成25年8月20日
新潟工科大学・JNES 原子力耐震・構造研究センターで原子力防災システム(TiPEEZ)のデモンストレーションを「地域の会」に公開

平成25年8月23日
規制委 福島第一原発の汚染水漏えいタンクの現地調査を実施(東電に全タンクでの漏えい防止対策を指示)

平成25年8月25日
県議会の視察団がIAEAやチェルノブイリ原発跡などを視察(~31日)

平成25年8月26日
東京電力 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査申請概要、フィルタベント設備の概要などについて住民説明会(27日、刈羽村)

平成25年8月26日
経産相 福島第一原発を視察

平成25年8月26日
東京電力 汚染水対策を強化するため「汚染水・タンク対策本部」を設置

平成25年8月26日
九州電力 佐賀県内17市町と安全協定を締結(定期的な連絡会開催、非常時の連絡体制充実など)

平成25年8月26日
1号機 原子炉建屋残留熱除去系配管スペース室の通水確認作業中、排水口から放射性物質を含む粉塵が飛散、周囲を汚染(最大1平方センチメートルあたり約20ベクレル)

平成25年8月28日
県知事 日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見(東京電力の破綻処理に言及)

平成25年8月30日
県原子力発電所周辺環境監視評価会議 「2012年度、環境への影響なし」とする評価案を了承

平成25年9月2日
関西電力大飯原発3号機が定期検査のため運転停止

平成25年9月3日
原子力災害対策本部 福島第一原発の汚染水漏えい対策の基本方針を決定(汚染水対策に国費投入、関係閣僚会議を設置など)「東電任せにせず国が前面に出る」と強調

平成25年9月3日
原子力防災会議 住民避難計画を策定する自治体の支援を決定(原発立地地域ごとに関係省庁を交えた協議会(地域防災計画などの充実支援のためのワーキングチーム)を設置)

平成25年9月4日
県 4月22要望の回答内容について、技術委員会の意見をとりまとめ、規制委にあらためて質問書を提出

平成25年9月5日
新潟工科大学・JNES 日本原子力学会で原子力防災システム(TiPEEZ)の開発経過を発表

平成25年9月5日
規制委 通報事象等省令の一部を改正する規則および防災業務計画省令の一部を改正する命令を決定(12月1日施行)

平成25年9月5日
規制委 原子力災害対策指針を改定(3次改定)

平成25年9月7日
安倍首相 国際オリンピック委員会総会で「(福島第一原発の汚染水の)状況はコントロールされている」など発言(2020年オリンピックは東京開催に決定)

平成25年9月12日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第5回口頭弁論

平成25年9月14日
県技術委員会 福島第一原発の汚染水状況、規制委への質問に対する回答、福島第一原発事故の検証の進め方(課題毎に少数委員と東電とのディスカッションを導入)

平成25年9月15日
関西電力大飯原発4号機が定期検査のため運転停止

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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