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更新日:2015年4月24日

発電所誘致の経過概要(平成25年9月18日~平成26年3月1日)

平成25年9月18日
規制委 福島県沖約1,000平方キロメートルで海底の放射性セシウム濃度の測定を開始

平成25年9月19日
安倍首相 福島第一原発を視察、東京電力に5・6号機の廃炉を要請

平成25年9月20日
東京電力 「安全協定を遵守する」とする廣瀬社長名の文書を県に提出。知事との再会談を求める

平成25年9月21日
東京電力 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査について「新潟県の了解をいただく前に規制委へ申請する考えはない」と発表。これを知事は評価

平成25年9月25日
東京電力の廣瀬社長が県知事と再会談し、柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査申請について説明。さらに地下式の「第2フィルタベント」を設ける追加対策を提案。安全協定第3条に基づき、フィルタベント設備に係る事前了解願いを提出し、県は受理。

平成25年9月26日
県 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査申請を条件付で承認(フィルタベント設備に係る事前了解願いの回答は保留し、協議を継続する)、条件:安全協定に基づく協議後に修正申請を行う、安全協定に基づく了解が得られない限りフィルタベント設備の利用(運用)は認めない

平成25年9月26日
東京電力 チャンネルボックス上部の一部欠損について、調査結果を規制委に報告(最終報告)

平成25年9月27日
東京電力 規制委に柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成25年9月30日
JAEA 高速増殖炉もんじゅの機器点検時期超過に係る最終報告書を規制委に提出

平成25年10月1日
東京電力の廣瀬社長が市長、刈羽村長を訪問(審査申請を報告)

平成25年10月2日
福島第一原発の汚染水貯蔵タンクの天板から汚染水が溢出、堰外および海に流出

平成25年10月4日
規制庁長官 東京電力に福島第一原発の汚染水管理の徹底および柏崎刈羽原発の適切な安全管理体制の強化ついて指示

平成25年10月4日
県 規制委に、規制基準適合審査について地域安全の視点で審査するよう要請

平成25年10月4日
市 「東京電力による適合審査申請について」を全戸配布(フィルタベント設備の事前了解をめぐって、市長の考え方をあらためて説明)

平成25年10月11~12日
九州電力川内原発で原子力総合防災訓練:福島第一原発事故後初の国主催訓練、詳細シナリオを伏せて実施

平成25年10月13日
長岡市 原子力防災訓練を実施(大積、宮本、青葉台地区を対象に屋内退避訓練、風向きを考慮した一部住民の避難訓練)

平成25年10月15日
東京電力 福島第一原発の汚染水管理の強化策および柏崎刈羽原発の安全管理について規制委に報告書を提出

平成25年10月15日
3号機 タービン建屋1階発電機エリアの発電機軸受下部付近で油漏れ

平成25年10月16日
県 県技術委員会における福島事故検証課題別ディスカッション(課題:地震動による重要機器の影響、海水注入等の重大事項の意思決定、東京電力の事故対応マネジメント、メルトダウンなどの情報発信の在り方、高線量下の作業、シビアアクシデント対策)の実施、また、同委員会事務局にフィルタベント調査チーム(県、市、刈羽村、東京電力で構成)の設置を発表

平成25年10月16日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 新潟県知事に柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査申請の「条件付承認」を撤回するよう申し入れ

平成25年10月18日
規制委適合審査チーム 北海道電力泊原発3号機の現地調査

平成25年10月20日
福島第一原発の汚染水貯蔵タンク群を囲む堰から雨水が溢出(本来、放射性物質濃度測定後の排水だが、大雨の影響で作業が追いつかず)

平成25年10月21日
IAEA調査団 福島第一原発事故に伴う除染状況の検証に係る中間報告書を環境相に提出「年間追加被ばく線量について必ずしも1ミリシーベルトにこだわる必要なし」

平成25年10月25日
県知事 規制委田中委員長に面談を申し入れ(田中委員長と東京電力社長が会談するとの報道を受けて)

平成25年10月25日
東京電力 柏崎刈羽原発の荒浜側で地下約1,000メートルに地震計を設置し、深部地震観測の開始を公表(原子力耐震安全研究委員会:新潟工科大にて)

平成25年10月28日
規制委田中委員長 東京電力廣瀬社長と面談(福島第一原発の汚染水問題で意見交換)

平成25年10月28日
総合資源エネルギー調査会地層処分技術WG 高レベル放射性廃棄物の地層処分の長期安全性について再検証を開始

平成25年10月30日
規制委 福島第一原発4号機の使用済燃料プールからの燃料取出しについて実施計画を認可

平成25年10月31日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(シビアアクシデント対策 第1回)

平成25年11月4日
東京電力 柏崎刈羽地域防災支援プロジェクトチームを本店に設置

平成25年11月5日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の平成25年度使用済燃料輸送計画を変更(輸送時期:「第2四半期」を「未定」に変更)

平成25年11月7日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第1回)

平成25年11月11日
自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部が福島復興加速化案の与党提言を安倍首相に手交(全員帰還の見直し、中間貯蔵施設建設費の国費投入など)

平成25年11月12日
小泉元首相 原発を即ゼロにすべきと発言(日本記者クラブ会見)

平成25年11月14日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(メルトダウンなどの情報発信の在り方 第1回)(東京電力の事故対応マネジメント 第1回)

平成25年11月15日
JNESと原子力規制庁の統合関連法案が可決・成立(平成26年3月1日統合)

平成25年11月17日
柏崎刈羽原発の屋外に設置しているガスタービン発電機車燃料タンクから油漏れ

平成25年11月18日
東京電力 福島第一原発4号機で使用済燃料プールから燃料の取り出しを開始

平成25年11月18日
明日の柏崎づくり事業 「これからの柏崎とエネルギー」について池上彰氏講演

平成25年11月19日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(海水注入等の重大事項の意思決定 第1回)

平成25年11月19日
JAEA 高速増殖炉もんじゅの保守管理上の不備に係る改善策を規制委に報告

平成25年11月20日
柏崎・刈羽明日のエネルギーのまち研究会が発足(市議および刈羽村議有志が呼び掛け)

平成25年11月20日
規制委 避難者帰還に向け放射線防護措置のあり方について提言(被ばく線量の評価方法を空間線量による推定値から個人線量計での実測値に見直し)

平成25年11月21日
柏崎刈羽原発 正門警備所警報表示板から発煙(消防署は「火災でない」と判断)

平成25年11月21日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性に係る審査会合を開始:フィルタベント設備の性能や運用条件などに議論が集中

平成25年11月22日
市長 福島第一原発とその周辺を視察

平成25年11月24日
明日の柏崎づくり事業 「再生可能エネルギー事業」について枝広淳子氏講演

平成25年11月27日
規制委 核燃料施設等に係る新規制基準を決定(12月18日施行)

平成25年11月27日
5号機 原子炉建屋最上階天井クレーン補巻装置に不具合

平成25年11月30日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(高線量下の作業 第1回)

平成25年11月30日
原子力市民委員会 「脱原子力政策大綱」について集会を開催(新潟市)

平成25年12月2日
県 自治体との協議を終えるまで、規制委にフィルタベント設備の運用手順を説明しないよう東京電力に申し入れ

平成25年12月6日
経産省が総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でエネルギー基本計画の素案を提示:原発を「重要なベース電源」と位置づけるが依存度は低減、高レベル放射性廃棄物の最終処分について国が前面に立って取り組む、核燃料サイクルを継続する、など

平成25年12月7日
柏崎刈羽原発から低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター(青森県六ケ所村)へ搬出(ドラム缶1,600本)

平成25年12月10日
安倍首相 原子力関係閣僚会議(原子力政策に関して議論)および最終処分関係閣僚会議(高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して議論)の設置を指示

平成25年12月11日
県 規制委で住民の健康に影響を及ぼす可能性のある事項について説明する場合は、自治体への事前説明を徹底するよう東京電力にあらためて申し入れ(12月9日、東京電力が規制庁との非公開ヒアリングの場で審査申請書の要約版を提出していたことを受け)

平成25年12月13日
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 エネルギー基本計画案を了承

平成25年12月14日
政府 福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染土壌の中間貯蔵施設建設について、当該原発周辺19平方キロメートルを国有化する計画を提示、福島県知事および地元4町長(双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町)に受け入れを要請

平成25年12月16日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第6回口頭弁論

平成25年12月17日
最終処分関係閣僚会議 高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定について、国が積極的に関与する(候補地を提示する)などの方針を決定

平成25年12月18日
核燃料施設等に係る新規制基準施行

平成25年12月19日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証について、フィルタベント設備の検証の方針について

平成25年12月19日
北陸電力 「志賀原発1号機直下の断層は活断層でない」、「敷地周辺断層については活動性を否定できない(今後耐震評価で考慮する)」とする報告書を規制委に提出

平成25年12月20日
原子力災害対策本部 原子力災害からの福島復興加速に向けた新指針を決定(閣議決定):個人被ばく線量による健康管理、全員帰還方針の転換、除染費・中間貯蔵施設建設費への国費投入など

平成25年12月20日
東京電力 平成26年4月1日をめどに「(仮称)廃炉カンパニー」を設置し、廃炉・汚染水対策に係る組織の分社化を決定

平成25年12月24日
東京電力 市、刈羽村に安全協定第3条に基づき、6・7号機の地下式フィルタベント設備に係る事前了解願いを提出。県には、9月25日提出の事前了解願いについていまだ了承されていないため、計画概要の改訂版(当該設備概要を追加)を提出

平成25年12月25日
中国電力 規制委に島根原発2号機の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成25年12月25日
規制委田中委員長 自民党「原子力規制に関するプロジェクトチーム」と会談

平成25年12月26日
環境省 福島第一原発事故に伴う国直轄除染に係る工程表を見直し(除染終了期間を最大3年間延長)

平成25年12月27日
東北電力 規制委に女川原発2号機の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成25年12月27日
東京電力・原子力損害賠償支援機構 経産相に総合特別事業計画の変更の認定申請

平成26年1月7日
日本原燃 規制委に六ケ所原子燃料サイクル施設(再処理工場・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター・MOX燃料工場・ウラン濃縮工場・低レベル放射性廃棄物埋設センター)の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年1月14日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第2回)

平成26年1月15日
経産相 東京電力の総合特別事業計画の変更を認定

平成26年1月15日
リサイクル燃料貯蔵(RFS) 規制委にリサイクル燃料備蓄センターの新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年1月15日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の平成25年度使用済燃料輸送計画を変更(輸送時期:「未定」から「計画なし」に変更)

平成26年1月15日
柏崎刈羽原発活断層問題研究会 規制委に原発敷地内および周辺断層について厳正な審査・調査を要請

平成26年1月16日
廣瀬東京電力社長 県知事、市長、刈羽村長を訪問・面談(新年のあいさつおよび新たな総合特別事業計画を説明)

平成26年1月17日
中央防災会議 防災基本計画を修正(避難行動要支援者の名簿作成義務、安定ヨウ素剤の配布体制を強化など)

平成26年1月17日
東北電力 東通原発の敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査結果「活動性なし」を規制委に報告

平成26年1月18日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(高線量下の作業 第2回)

平成26年1月23日
IAEA 福島第一原発事故に伴う除染状況の検証に係る最終報告書を環境省に提出:「年間1~20ミリシーベルトの被ばくは国際的な基準で許容範囲内」

平成26年1月25日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(シビアアクシデント対策 第2回)

平成26年1月29日
東京電力の環境放射線監視調査(平成25年12月採取分試料)において、柏崎刈羽原発構内のダストモニタ3箇所中1箇所で微量な放射性物資(セシウム134および137)を検出(福島第一原発事故由来と推定)

平成26年1月29日
規制委 緊急時モニタリングに係る原子力災害対策指針の補足参考資料を公表

平成26年1月31日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(海水注入などの重大事項の意思決定 第2回)

平成26年1月31日
福島第一原発5・6号機が電気事業法に基づき廃止

平成26年1月31日
三菱原子燃料株式会社 東海工場の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年2月3日
刈羽村 6・7号機の地下式フィルタベント設備について事前了解

平成26年2月3日
県防災会議原子力防災部会 県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正案を議論、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)」を提示、「新潟県緊急時モニタリング計画(案)」の大枠について報告

平成26年2月4日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(メルトダウンなどの情報発信の在り方 第2回)(東京電力の事故対応マネジメント 第2回)

平成26年2月5日
4号機 原子炉補機冷却海水系ポンプB号機で不具合(B系非常用電気品室の電源供給用の電源盤内しゃ断器に不具合)

平成26年2月6日
6号機 圧力抑制室内の計装品耐震強化作業準備中、資機材(火気養生用ブリキ板)が圧力抑制プールに落下

平成26年2月6日
県 県地域防災計画の修正案に対するパブリックコメントを実施(~28日)

平成26年2月7日
JAEA 大洗研究開発センターの廃棄物管理施設の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年2月11日
県技術委員会 福島第一原発事故の検証について、フィルタベント設備の検証について:東京電力の提示した事故想定について、SPEEDIを用いた放射性物質拡散予測の実施を決定

平成26年2月12日
規制委 柏崎刈羽原発平成25年度第3回保安検査の結果を公表(おおむね良好と評価したが、「保守管理の実施方針」について、その内容に不明確な箇所があることから、10日付で統括原子力保安検査官(柏崎刈羽担当)が文書で指導を実施)

平成26年2月12日
規制委 関西電力大飯原発敷地内断層の報告書「重要施設の地盤に認められる破砕帯については、将来活動する可能性のある断層等には該当しない」を了承

平成26年2月13日
IAEA 福島第一原発1~4号機の廃炉に向けた取組に関するレビューの最終報告書を経産省に提出:放射性物質濃度が国の基準値以下の汚染水について、海洋への管理放出を含めてあらゆる方法を検討するよう助言。また、放出には、地元自治体など関係者の合意、健康と環境への影響の検証が必要と指摘。

平成26年2月14日
原子燃料工業株式会社 東海事業所の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年2月14日
中部電力 規制委に浜岡原発4号機の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年2月17~18日
規制委調査団 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査に係る現地調査を実施:柏崎刈羽原発の追加地質調査の妥当性を検討するため現地調査。島崎委員「おおむね妥当」との見解⇒東京電力は2月28日に追加調査を開始

平成26年2月19日
規制委 原発の新規制基準適合性審査の今後の進め方を決定:基準地震動と基準津波高さが確定し、重大な審査上の問題点がない発電所については補正申請書の提出を求め「審査書案」を作成する。その後パブリックコメントと公聴会を実施し科学技術的見地から意見を聞き、審査結果に反映する。

平成26年2月19日
福島第一原発の汚染水貯蔵タンク堰外に約100トンの汚染水が漏えい:汚染水移送配管弁操作ミスにより誤ったタンクに移送され溢出したと推定。弁の運用も含め原因を調査。

平成26年2月20日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)について意見交換

平成26年2月20日
東京電力の環境放射線監視調査(平成26年1月採取分試料)において、柏崎刈羽原発構内のダストモニタ3箇所中1箇所で微量な放射性物質(セシウム137)を検出(福島第一原発由来と推定)

平成26年2月20日
6号機 非常用ディーゼル発電機の停止装置に軽度な不具合(機械式過速度トリップ装置の試験において、規定の速度になっても発電機が停止しない。発電機能に影響なし)

平成26年2月20~21日
全原協 福島第一原発および被災地(双葉町ほか)を視察(第一陣)(第二陣は2月27~28日)

平成26年2月21日
1号機 非常用ディーゼル発電機の動弁注油設備に不具合(給排気弁に潤滑油を供給する設備の不具合。発電機能に影響なし)

平成26年2月25日
原子力関係閣僚会議 エネルギー基本計画案を了承:原発は重要なベースロード電源、規制委により規制基準適合性が認められた原発の活用、原発依存度を可能なかぎり低減し確保する規模を見極める、高レベル放射性廃棄物問題は国が前面に立つ、核燃料サイクルの推進など

平成26年2月26日
規制委 柏崎刈羽原発における燃料集合体ウォータ・ロッドの曲りに係る調査結果の報告内容について「適切」と評価(当該事象が原因により、5号機および1号機の燃料棒同士が接触した事象について、INESレベル0(安全上重要でない事象)と最終評価)

平成26年3月1日
JNESが解散し、原子力規制庁に統合

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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