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更新日:2018年3月31日

発電所誘致の経過概要(平成26年3月4日~平成27年2月26日)

平成26年3月4日
原子力発電所関係団体協議会 規制委に「原子力発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め方」に係る申し入れ:2月19日に決定された方針中の『公聴会』について、規制委の責任(主催)で開催するよう求める

平成26年3月6日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 事故シナリオ(2月11日の県技術委員会で東京電力が示したもの)について実務担当者による勉強会を開催

平成26年3月8日
日本原子力学会 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会(学会事故調)の最終報告書を公表

平成26年3月10日
荒浜側の新設補助ボイラー建屋(非管理区域)において、建設中の補助ボイラー設備の試運転中に非放射性ストームドレンピット室内で溢水(約47,600リットル)。また、ボイラーの給水タンクが大きく変形。

平成26年3月12日
日本医師会 原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドラインおよびガイドブックを策定(医師向けの解説書)

平成26年3月13日
規制委 九州電力川内原発1・2号機の新規制基準適合性審査を優先することを決定(今後、事業者から「補正申請」を受けるとともに「審査書案」の作成に着手する)

平成26年3月14日
小千谷市 市原子力災害対策本部の設置訓練を実施

平成26年3月16日
小千谷市 原子力防災訓練を実施(緊急時広報、要援護者避難、集合場所への集合など)

平成26年3月18日
東京電力 柏崎刈羽原発緊急時演習およびレスキューロボット操作訓練を実施(市役所への職員派遣・状況説明および緊急時通報連絡など、防災・原子力課と合同で訓練)

平成26年3月18日
原子力発電関係道県議会議長協議会 規制委に「原子力発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め方」に係る要請:2月19日に決定された方針中の『公聴会』について、規制委の責任(主催)で開催するよう求める

平成26年3月19日
長岡技術科学大学 原子力安全工学セミナーを開催(防災・原子力課が「地元市町村での原子力防災の取り組み」について講演)

平成26年3月24日
県技術委員会 福島第一原子力発電所事故の検証について、フィルタベント設備の検証について:県から過酷事故想定に事故後6時間でのフィルタベント(放射性物質の放出)を加えるよう提案があったものの、結論は持ち越し、協議を継続する。これにより、県の放射性物質拡散予測の公表は延期。

平成26年3月24日
原発が立地する全国13道県の再稼働に反対する地方議員で組織する「原発立地自治体住民連合」が発足。政府に公開質問状を提出。

平成26年3月25日
県 県地域防災計画(原子力災害対策編)を修正:「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(Ver.1 平成26年3月)」を決定

平成26年3月25日
福島県漁業協同組合連合会 福島第一原発の汚染水対策「地下水バイパス:原子炉建屋流入前の地下水をくみ上げて海に放出する」について条件付容認(国・東京電力に5項目の要望書を提出)

平成26年3月27日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第7回口頭弁論

平成26年3月27日
県原子力発電所周辺環境監視評価会議(年度計画、県内全域バックグラウンド調査ほか)

平成26年3月28日
JAEA 高速増殖炉もんじゅの敷地内断層に係る追加地質調査結果「活動性は認められず」を規制委に報告

平成26年3月31日
東京電力 新潟県における地域対応を強化するため、平成27年7月までに「新潟総支社」の設立を発表

平成26年4月1日
福島県田村市都路地区の「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除

平成26年4月1日
東京電力 福島第一原発における廃炉・汚染水対策に専門特化して取り組む「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置

平成26年4月2日
国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が福島第一原発の健康への影響に関する最終報告書を公表:事故の放射線によるがん発症率への影響は小さく、大人では明確ながんの増加は予想していないと結論。子どもの甲状腺がんについては被ばく線量が定かでないため判断を見送り、より詳しい評価の必要性を強調。

平成26年4月3日
函館市 青森県大間町に建設中の電源開発(Jパワー)大間原発について、国・Jパワーを相手取り、建設中止や原子炉設置許可取り消しを求め東京地裁に提訴

平成26年4月3日
規制委調査団 九州電力川内原発の敷地内断層や地震、津波対策を確認するため現地調査を実施:「新たな課題は見つからず」との見解

平成26年4月4日
福島県漁業協同組合連合会 国・東京電力への要望書の回答を受け、福島第一原発の汚染水対策「地下水バイパス」の受け入れを正式決定

平成26年4月9日
福島第一原発の地下水バイパス計画で地下水のくみ上げを開始(放射性物質濃度を分析し、基準値未満であることを確認後、5月21日から海に放出を開始)

平成26年4月9日
緑の党 柏崎刈羽原発の避難準備区域(UPZ)にあたる7市町に対し、東京電力との安全協定について立地自治体並みに強化することなど見直しを求める申し入れ

平成26年4月10日
県技術委員会 県知事に福島第一原発事故検証の平成25年度の議論の状況について報告

平成26年4月10日
7号機 フィルタベント設備の性能試験が終了し、本体工事が完了

平成26年4月11日
政府 エネルギー基本計画を閣議決定:原発は安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源とする、規制委により規制基準適合性が認められた原発の活用、再生可能エネルギー導入の積ごく的推進、原発依存度を可能なかぎり低減し確保する規模を見ごくめる(電源比率は明示されず)、高レベル放射性廃棄物問題は国が前面に立つ、核燃料サイクルの推進など

平成26年4月11日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 東京電力に柏崎刈羽原発6・7号機の適合性審査申請を撤回するよう申し入れ

平成26年4月12日
原子力市民委員会 脱原子力政策大綱を発表

平成26年4月18日
原子燃料工業株式会社 熊取事業所の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年4月18日
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 燃料加工施設の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年4月22日
県 安定ヨウ素剤の配備について、不適切な事務処理により、未調達および更新遅延があったことを公表:整備済みとしていたUPZ内分の約130万錠の未調達および10キロメートル圏内分の約14万錠の更新遅延が判明

平成26年4月22日~23日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による県外視察:避難計画の検討状況を学ぶため、福井県敦賀市、石川県を視察

平成26年4月23日
市長 規制委を訪問し森本次長と面談(避難計画作成の前提となる「事故想定」および柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査進捗(しんちょく)状況についてただす)

平成26年4月24日
長岡市、燕市、見附市、小千谷市、十日町市、上越市、出雲崎町が安定ヨウ素剤の未調達問題の説明および早期備蓄について県に申し入れ

平成26年4月25日
県 柏崎刈羽地区の期限切れ安定ヨウ素剤(発電所から10キロメートル圏内分)14万錠を更新

平成26年4月26日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(東京電力の事故対応マネジメント 第3回、メルトダウン等の情報発信の在り方 第3回)

平成26年4月28日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第3回)

平成26年4月30日
九州電力 川内原発1・2号機に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を規制委に提出(不備があったことから6月24日再提出、また、内容の変更を伴わない補正書を9月4日に提出)

平成26年4月30日
総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物WG 「放射性廃棄物WG中間とりまとめ」を決定:高レベル放射性廃棄物の処分について可逆性・回収可能性を担保したうえで「地層処分」が妥当だが、代替処分についても検討する。最終処分地の選定にあたっては国が前面に立って理解・協力活動に取り組む。

平成26年5月7日
細川元首相、小泉元首相が「脱原発」を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立

平成26年5月8日
原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター 「エネルギー基本計画」に関して市長の所見を求める申し入れ

平成26年5月8日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(高線量下の作業 第3回)

平成26年5月8日
県 安定ヨウ素剤未調達事案調査に関する中間報告を発表

平成26年5月9日
脱原発をめざす首長会議 エネルギー基本計画や原発再稼働に関して政府に申し入れ

平成26年5月9日
市長 柏崎刈羽原発を視察:規制基準に対する安全対策の進展状況などを確認

平成26年5月9日
総合資源エネルギー調査会地層処分技術WG 高レベル放射性廃棄物の地層処分についての報告書「最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価―地質環境特性および地質環境の長期安定性について」を決定:不適切な地域を除外しても、国内においても最終処分地を選定できる見通しを得た

平成26年5月12日
「柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、廃炉を求める首都圏ネットワーク」が県、市、刈羽村に柏崎刈羽原発の再稼働を認めないよう申し入れ

平成26年5月13日~15日
内閣府原子力災害対策担当室が県内の安定ヨウ素剤配備状況を現地で確認

平成26年5月16日
7号機 非常用ディーゼル発電機の機械式過速度トリップ装置に不具合:トリップ試験において、規定の設定値より低い値でトリップすることが確認された

平成26年5月9日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(海水注入等の重大事項の意思決定 第3回)

平成26年5月20日
日本原電 規制委に東海第二発電所の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年5月21日
福井地裁 関西電力大飯原発3・4号機運転差し止め訴訟において、運転再開を認め
ない判決

平成26年5月22日
脱原発新潟県弁護団 関西電力大飯原発差し止め訴訟における福井地裁の判決を評価する声明を発表

平成26年5月22日
県技術委員会 フィルタベント設備の検証について:過酷事故想定としてフィルタベント開始を事故後6時間、18時間、25時間の3パターンとし、放射性物質の拡散予測をする。6時間想定は参考値として補足的に扱うこととした。

平成26年5月23日
規制庁 自治体向けに安定ヨウ素剤を事前配布するための模擬説明会(第1回)を開催(東京都内)

平成26年5月28日
規制委 緊急時の被ばく線量および防護措置の効果の試算を公表:セシウム137が100テラベクレル放出されることなどを前提に試算。屋内退避の有効性を評価。

平成26年6月2日
福島第一原発で1~4号機建屋への地下水流入対策として凍土遮水壁の工事を開始

平成26年6月2日
環境省 福島第一原発事故による除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設に係る柏崎地区住民説明会を開催(アルフォーレ):建設候補地の福島県大熊町・双葉町からの避難者を対象に、5月31日から6月15日まで福島県内外で開催

平成26年6月6日
県技術委員会での検討に関し、県知事と県技術委員会中島座長が面談:放射性物質の拡散予測に、格納容器過温破損によりフィルタベントを介さずに8時間後に放出されるケースを加えることを決定

平成26年6月6日
地域の会 安定ヨウ素剤の未調達問題について、再発防止を徹底するよう県に申し入れ

平成26年6月10日
東北電力 規制委に東通原発1号機の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年6月11日
県知事 記者会見で、柏崎刈羽原発を東京電力から分離し、原発敷地内に本社を設置する旨に言及

平成26年6月11日
改正電気事業法が成立:平成28年度に電力小売りを全面自由化する(消費者が電力会社を自由に選択することが可能となる)

平成26年6月12日
市長臨時記者会見 市地域防災計画(原子力災害対策編)修正案および原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(Ver.1)案を発表

平成26年6月13日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(シビアアクシデント対策第3回)

平成26年6月13日
県 安定ヨウ素剤未調達事案等に関する調査の最終報告を発表

平成26年6月17日
鹿児島県薩摩川内市が安定ヨウ素剤事前配布のための住民説明会を開催(全国初)

平成26年6月19日
市 市議会総務常任委員協議会で市地域防災計画(原子力災害対策編)修正案および原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(Ver.1)案について説明

平成26年6月19日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(高線量下の作業 第4回)

平成26年6月19日
総合資源エネルギー調査会原子力小委員会 原子力政策について議論を開始

平成26年6月20日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者会議で原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(Ver.1)案について意見交換

平成26年6月21日
地域の会 柏崎刈羽原発の安全対策などを視察

平成26年7月10日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第8回口頭弁論

平成26年7月12日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 柏崎刈羽原発ハイロ県民集会を開催(産業文化会館)

平成26年7月16日
規制委 九州電力川内原発1・2号機の原子炉設置変更許可申請の審査書案(規制基準に適合していると認められる)を了承:7月17日から8月15日まで技術的な意見を募集

平成26年7月18日
1号機 原子炉複合建屋地下1階非常用ディーゼル発電機B号機室で油漏れ

平成26年7月18日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 UPZ市町村等意見交換会、安全協定に基づく原子力発電所連絡会を開催

平成26年7月25日
5号機 原子炉建屋最上階天井クレーンで不具合(車軸ギアカップリングの歯が一部欠けていた)

平成26年7月28日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(東京電力の事故対応マネジメント 第4回)

平成26年7月29日
市 市地域防災計画(原子力災害対策編)を修正:「原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)平成26年7月」を決定

平成26年7月30日
規制庁 自治体向けに安定ヨウ素剤を事前配布するための模擬説明会(第2回)を開催(東京都内)

平成26年7月30日
東京電力・原子力損害賠償支援機構 経産相に総合特別事業計画の変更の認定申請

平成26年7月30日
規制委 緊急時の被ばく線量限度(現行100ミリシーベルト)の引き上げの検討を開始

平成26年8月4日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(海水注水などの重大事項の意思決定 第4回)

平成26年8月5日
柏崎刈羽原発において、放射線業務従事者の線量評価の遅延を確認(保安規定で評価頻度を定めている:男性3カ月に1度、女性1カ月に1度)

平成26年8月7日
市長 規制委に原子力発電所の安全性向上に関して8項目(シビアアクシデント対策、安全目標、耐震重要度分類、津波対策と地盤・活断層、集中立地、残余のリスク、使用済燃料の保管、原子力防災対策)についての考え方を説明するよう要望するとともに、6・7号機の新規制基準適合性審査の状況について確認(清水次長と面談)

平成26年8月8日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(シビアアクシデント対策 第4回)

平成26年8月8日
経産相 東京電力の総合特別事業計画の変更を認定

平成26年8月8日
県 規制委と東京電力に対して、放射性物質の飛散・流出防止と、その可能性がある場合の関連情報の速やかな公表と説明の徹底について要請

平成26年8月12日
北陸電力 規制委に志賀原発2号機の新規制基準適合性に係る審査を申請

平成26年8月18日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足:原子力損害賠償支援機構を改組し、従来の賠償業務だけでなく、廃炉や汚染水対策の支援業務を加えた

平成26年8月20日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第4回)

平成26年8月21日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(高浜地区:高浜コミュニティセンター)

平成26年8月22日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(中通地区:中通コミュニティセンター)

平成26年8月24日
柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会 なくそテ原発・柏崎大集会を開催(アルフォーレ)

平成26年8月25日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(荒浜地区:荒浜町内会館)

平成26年8月26日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(西中通地区:西中通コミュニティセンター)

平成26年8月26日
県 避難時間推計シミュレーションの結果を公表

平成26年8月27日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(二田地区:二田コミュニティセンター)

平成26年8月27日
県技術委員会 福島第一原子力発電所事故の検証について、フィルタベント設備の検証について

平成26年8月28日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(松波地区:松波会館)

平成26年8月29日
新潟県原子力発電所周辺環境監視評価会議 「2013年度、環境への影響なし」とする評価案を了承

平成26年8月30日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(南部地区:南部コミュニティセンター)

平成26年9月1日
福島県 福島第一原発事故の除染で発生した廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、国が候補地としていた大熊町、双葉町への建設受け入れを表明

平成26年9月2日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(メルトダウンなどの情報発信の在り方 第4回)

平成26年9月2日
政府 地方自治体の避難計画作成に係る支援を強化する方針を決定:規制委の新規制基準適合性審査が先行している九州電力川内原発の立地する鹿児島県と薩摩川内市に内閣府および経産省職員合わせて6名を派遣

平成26年9月3日
4号機 残留熱除去系電動弁に不具合

平成26年9月3日
刈羽村 原子力災害避難するための行動指針と避難計画(Ver.1)(案)を公表

平成26年9月10日
規制委 九州電力川内原発1・2号機の原子炉設置変更許可申請の審査書を決定(設置変更を許可)

平成26年9月11日
政府 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調)が関係者から聞き取った証言記録を公開

平成26年9月12日
原子力防災会議 鹿児島県川内地域の避難計画を含めた緊急時対応について、安倍首相らが内容を確認し了承

平成26年9月12日
経産相 エネルギー基本計画に基づき、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格した九州電力川内原発の再稼働を進めるとする政府方針を示した文書を鹿児島県知事および薩摩川内市長に交付:「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」と明記

平成26年9月16日
東京電力 規制委に1号機の高経年化対策に関する原子炉施設保安規定の変更認可を申請:安全機能を有する機器・構造物に対して高経年化技術評価を行い、その評価結果に基づき策定された長期保守管理方針に係る原子炉施設保安規定の変更認可申請

平成26年9月19日
規制委 田中知氏、石渡明氏が委員として就任(島崎邦彦氏、大島賢三氏は退任)

平成26年10月1日
福島県双葉郡川内村東部「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除、「居住制限区域」を「避難指示解除準備区域」に再編

平成26年10月4日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(石地地区:石地コミュニティセンター)

平成26年10月6日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(北条地区:柏崎農協北条支店)

平成26年10月7日
県技術委員会 フィルタベント設備の検証、高線量下の作業に関する提言について

平成26年10月8日
5号機 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に不具合

平成26年10月8日
規制委 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用について、防護措置の判断にあたっては使用しないこととする方針を決定

平成26年10月8日
規制委 福島第一原発事故の原因分析に関する中間報告書を決定:1号機の交流電源喪失や配管損傷は津波が原因であると判断(地震による影響に言及した国会事故調の見解を否定)

平成26年10月9日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(中川地区:中川コミュニティセンター)

平成26年10月9日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(大田地区:大田コミュニティセンター)

平成26年10月9日
規制委による九州電力川内原発に係る新規制基準適合性審査結果に関する住民説明会が開催(20日まで川内原発周辺の薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町で順次実施)

平成26年10月10日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(中鯖石地区:中鯖石コミュニティセンター)

平成26年10月14日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(別山地区:別山コミュニティセンター)

平成26年10月14日
内閣府に原子力防災を担当する専従部門が新設

平成26年10月15日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(高柳地区:高柳コミュニティセンター)

平成26年10月17日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(南鯖石地区:南鯖石コミュニティセンター)

平成26年10月22日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(比角地区:総合福祉センター)

平成26年10月24日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(中央地区:中央コミュニティセンター)

平成26年10月27日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(枇杷島地区:枇杷島コミュニティセンター)

平成26年10月27日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(半田地区:半田コミュニティセンター)

平成26年10月28日
薩摩川内市 臨時市議会で九州電力川内原発の早期再稼働を求める陳情を賛成多数で採択:薩摩川内市長「国の責任の下で再稼働を進める政府方針について立地自治体として理解する」と表明

平成26年10月29日
規制委による九州電力川内原発に係る新規制基準適合性審査結果に関する追加の住民説明会が開催(日置市)

平成26年10月30日~31日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査に係る現地調査を実施:敷地内外における地質構造に関する現地調査

平成26年10月30日
刈羽村 「原子力災害避難するための行動指針と避難計画」を決定

平成26年11月3日
宮沢経産相が鹿児島県を訪問。県知事および県議会代表に対して、規制基準に適合した九州電力川内原発1・2号機の再稼働を進める政府方針に理解を求める。

平成26年11月6日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第9回口頭弁論

平成26年11月7日
鹿児島県 臨時県議会で九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択:鹿児島県知事「再稼働についてはやむを得ないと判断した」

平成26年11月11日
平成26年度原子力防災訓練実施(高浜地区で住民避難訓練、特別養護老人ホームなごみ荘で屋内退避訓練ほか)

平成26年11月13日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(上条地区:上条コミュニティセンター)

平成26年11月15日
県 核燃料税の税率を引き上げ:核燃料の価額割に加えて運転停止中でも出力規模に応じて課税できる「出力割」を導入

平成26年11月17日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(鵜川地区:鵜川コミュニティセンター)

平成26年11月17日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(別俣地区:別俣コミュニティセンター)

平成26年11月18日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(野田地区:野田コミュニティセンター)

平成26年11月18日~19日
第9回全国原子力発電所立地議会サミット「エネルギー政策と原子力発電~フクシマ復興の諸課題と立地自治体の振興~」開催(品川プリンスホテル)

平成26年11月19日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(高田地区:高田コミュニティセンター)

平成26年11月20日
県 県技術委員会での検討を踏まえ、「事故時における高線量下での作業」に関する提言をとりまとめ、規制委に対し必要な対策を行うよう要請

平成26年11月24日
やめてください再稼働 11.24脱原発アクションin柏崎刈羽(アルフォーレ)

平成26年12月5日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(田尻地区:田尻コミュニティセンター)

平成26年12月8日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(米山地区:米山コミュニティセンター)

平成26年12月9日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(大洲地区:大洲コミュニティセンター)

平成26年12月11日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(剣野地区:剣野コミュニティセンター)

平成26年12月12日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(鯨波地区:鯨波コミュニティセンター)

平成26年12月12日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査に係る重大事故等対処設備等の現地調査を実施

平成26年12月15
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(北鯖石地区:北鯖石コミュニティセンター)

平成26年12月15日
東京電力 規制委に柏崎刈羽原発1・6・7号機の特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可を申請

平成26年12月16日
市 原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画(初版)説明会兼意見交換会を開催(上米山地区:上米山コミュニティセンター)

平成26年12月16日
電源開発 規制委に大間原発の新規制基準適合性に係る審査を申請(建設中の原発では初の申請)

平成26年12月20日
東京電力 福島第一原発4号機の使用済燃料プールから全燃料の取り出しを完了(代替プールへの移送完了は22日)

平成26年12月24日
総合資源エネルギー調査会原子力小委員会 原子力政策の課題を示す「中間整理」を了承:廃炉に関する会計制度の見直し、原発の立て替え、原発立地自治体への配慮(発電量に応じた交付金措置、廃炉後の支援など)等について提言

平成26年12月25
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(東京電力の事故対応マネジメント 第5回、メルトダウン等の情報発信の在り方 第5回)

平成27年1月6日
廣瀬東京電力社長 県知事、市長、刈羽村長を訪問・面談

平成27年1月8日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(海水注入等の重大事項の意思決定 第5回)

平成27年1月19日
県 平成26年度原子力防災訓練を通じて浮き彫りになった課題について、要請書「住民等の防護対策について」をとりまとめたことから、規制委に対し知事と田中委員長との面談を要望

平成27年1月20日
規制委 柏崎刈羽原発の新規制基準適合性に係る審査会合(特定重大事故等対処施設):原子炉設置変更許可申請の概要について議論

平成27年1月22日
市議会全員協議会(東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準適合性審査の状況を説明)

平成27年1月22日
東京電力 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査の状況について住民説明会(23日、刈羽村)

平成27年1月23日
市長 規制委を訪問し清水次長と面談(原子炉立地審査指針、地下式フィルタベント、新規制基準適合性審査と避難計画との関係などについて意見交換)

平成27年1月27日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 国・県の原子力災害対策の現状について実務担当者による研修会および会議を開催(アオーレ長岡)

平成27年1月29日
経済同友会 柏崎刈羽原発を視察

平成27年1月30日
総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会 2030年のエネルギーベストミックスについて議論を開始

平成27年2月3日
市 柏崎刈羽原発6・7号機の地下式フィルタベント設備について、条件付で事前了解(規制基準への適合性確認、市民への分かりやすい説明、住民避難計画と整合性を図るための十分な協議)

平成27年2月3日
脱原発を目指す首長会議 原発再稼働の際の同意手続きや電力会社との安全協定締結について30キロメートル圏内の全自治体を対象とすべきとする要望書を経産相に提出

平成27年2月3日
環境省 福島県大熊町、双葉町で中間貯蔵施設の建設工事を開始

平成27年2月6日
県 平成26年度原子力防災訓練を通じて浮き彫りになった課題について、規制委・内閣府・厚生労働省・防衛省に対し必要な対応を要請(要請書「住民等の防護対策について」):規制委の田中委員長とは面談できず

平成27年2月12日
規制委 関西電力高浜原発3・4号機の原子炉設置変更許可申請の審査書を決定(設置変更を許可)

平成27年2月20日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション「地震動による重要機器の影響」での議論を踏まえディスカッションコアメンバーほかが福島第一原発1号機の現地調査を実施

平成27年2月25日
福島県知事 中間貯蔵施設への除染廃棄物搬入受け入れを表明(3月13日~搬入開始)

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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