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更新日:2018年3月31日

発電所誘致の経過概要(平成28年2月8日~平成29年2月1日)

平成28年2月8日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 県に対し、柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査に係る申請の承認を取り消しするよう申し入れ

平成28年2月10日
福井県 関西電力、日本原電、JAEAと「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」を締結

平成28年2月10日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(海水注入等の重大事項の意思決定 第7回、東京電力の事故対応マネジメント 第7回、メルトダウン等の情報発信の在り方 第7回)

平成28年2月15日
東京電力 柏崎刈羽原発における緊急時演習を実施(市役所への職員派遣・状況説明および緊急時通報連絡など、市防災・原子力課も合同で訓練)

平成28年2月16日
中央防災会議 防災基本計画を修正(原子力災害対策指針の改正に伴う所要の修正:原子力災害時の医療体制の整備等)

平成28年2月24日
東京電力 福島第一原発事故で、炉心溶融の公表に事故後2カ月という期間を要したことについて、当初「炉心溶融を判断する根拠がない」という説明をしていたが、社内調査の結果、当時のマニュアルに照らせば、事故3日後(平成23年3月14日)には炉心溶融の判断ができたことが判明。また、事故当日の原災法に基づく通報・報告内容についても、実績よりも早く通報・報告できた可能性があることも判明

平成28年3月4日
県、市、刈羽村 平成27年度第2回安定ヨウ素剤事前配布説明会を開催(アルフォーレ)~5日

平成28年3月7日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第14回口頭弁論

平成28年3月8日
5号機 定期検査中に制御棒の1本が操作していないにも関わらず、一時的に全挿入位置から挿入側に動作

平成28年3月9日
大津地裁 住民からの関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、運転を差し止める仮処分を決定(稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分決定は初めて)

平成28年3月9日
東京電力 炉心溶融の判定・公表不備等について、その原因等を検証するため「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」を」設置

平成28年3月9日
十日町市 「原子力災害に備えた避難計画」を策定

平成28年3月11日
原子力関係閣僚会議 全国知事会の提言を踏まえた政府としての対応方針「原子力災害対策充実に向けた考え方」を決定:原子力防災対策に関しては、1.国と自治体の役割の明確化、2.SPEEDIの自治体による活用、3.安定ヨウ素剤の事前配布など

平成28年3月16日
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所における不適切なケーブルの敷設等に係る対応について県に報告(平成27年10月22日および12月9日の要請を受けたもの)

平成28年3月16日
規制委 「原子力災害発生時の防護措置の考え方について」を決定:SPEEDIを活用した住民避難は弊害が多いため、原子力災害対策指針に基づいた防護措置を行うよう指摘

平成28年3月18日
市 防災ガイドブック原子力災害編を全戸配布

平成28年3月22日
東京電力 柏崎刈羽原発における今年度の低レベル放射性廃棄物の搬出を中止:日本原燃の受け入れ施設天井クレーンに不具合が生じたため

平成28年3月23日
規制委 BWRの新規制基準適合性に係る設備面の審査について、6・7号機を集中的に審査する方針をとりやめることを決定:審査に必要な資料等準備が不足していると指摘

平成28年3月23日
見附市 「原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」を策定

平成28年3月23日
県技術委員会 福島第一原子力発電所事故の検証について(炉心溶融の判断に係るマニュアルの不備について、メルトダウンの公表に関する指示について)

平成28年3月25日
四国電力 伊方原発1号機の廃炉を決定

平成28年3月28日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第7回)

平成28年3月30日
柏崎原発反対地元三団体、「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」 炉心溶融をめぐる判定基準を見逃していた問題で東電に社内マニュアルの公表等を申し入れ

平成28年4月1日
内閣府 オフサイトセンターの代替施設として県庁と上越市三和区総合事務所を指定

平成28年4月1日
規制庁 新潟地方放射線モニタリング対策官事務所を開設(県柏崎刈羽原子力防災センター内)

平成28年4月1日
東京電力 持ち株会社制に移行し、燃料・火力発電、送配電、電力小売りの3事業部門を分社化 原子力発電部門は、持ち株会社の「東京電力ホールディングス」が事業を行う

平成28年4月6日
福岡高裁 住民からの九州電力川内原発1・2号機の運転差し止めを求める仮処分申し立ての即時抗告審で抗告の棄却を決定(8日 住民側特別抗告断念)

平成28年4月8日
東京電力 5号機で3月に発生した制御棒の誤作動問題について原因と再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出(配管内の高圧空気が原因)

平成28年4月11日
県技術委員会 炉心溶融基準見逃しの問題について東電が設置した第三者検証委員会に詳細な解明要請

平成28年4月15日
県 柏崎刈羽原発から30キロ圏内での放射線量観測網の拡充計画を公表(2017年度までに観測地点を4倍に拡充)

平成28年4月15日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機の地震・津波に関する審査会合において、重要施設を支える基礎地盤について「大きな地震があっても十分安定している」とする東京電力の主張を認める

平成28年4月20日
規制委 関西電力高浜原発1・2号機が新規制基準を満たしているとして、合格証となる「審査書」を正式決定(運転開始から40年を超えた原発で初)

平成28年4月20日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 県技術委員会の課題別会合を全面的に公開するよう新潟県に申し入れ

平成28年4月20日
東電が設置した炉心溶融基準見逃しの問題についての第三者検証委員会 県技術委員会と非公開で面談

平成28年4月20日
全原協 原子力災害からの復興に関する要請書を経産省、環境省に提出

平成28年4月21日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機を含む沸騰水型炉の審査会合において今後の審査体制について議論。審査が10月以降も続くとの見通しを示す

平成28年4月21日
6・7号機 原子炉建屋の間にある廃棄物処理建屋地下1階で通信機器用の充電装置から発煙(22日の消防署による現場確認の結果、バッテリー液の流出で火災ではないと判断)

平成28年4月24日
原発を再稼働させない柏崎・刈羽の会 原発事故について考える講演会を開催(アルフォーレ)

平成28年4月25日
規制委 臨時会合を開催し、検査官の権限を強化する方針を決定

平成28年4月26日
内閣府 柏崎刈羽地域原子力防災協議会第2回作業部会を開催

平成28年4月27日
規制委 臨時会合を開催し、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた審査や安全対策などについて、東京電力廣瀬社長と議論

平成28年4月27日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による福島県視察(福島第一原発や福島県相馬市など)~28日

平成28年4月28日
環境省 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下に下がった場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定

平成28年4月28日
中国電力 平成27年3月に廃炉を決めた島根原発1号機の廃止措置計画を発表

平成28年5月10日
四国電力 伊方原発1号機を電気事業法に基づき廃止

平成28年5月11日
再処理等拠出金法が成立

平成28年5月11日
規制委 京都大と近畿大の研究用原子炉2基が新規制基準を満たしているとした審査書を正式決定(研究炉で初)

平成28年5月11日
全原協 原子力防災対策の強化を求める要請書を内閣府に提出

平成28年5月19日
全原協総会 原子力防災対策・防災体制の強化を国に要請

平成28年5月22日
原発を再稼働させない柏崎・刈羽の会 原発の重大事故に備えた広域避難計画について考えるパネルディスカッションを開催(アルフォーレ)

平成28年5月22日
原子力委員会 経産省や原子力発電環境整備機構(NUMO)による高レベル放射性廃棄物最終処分場の科学的有望地選定手続きについての妥当性を外部有識者評価する専門部会を初開催

平成28年5月23日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第15回口頭弁論

平成28年5月24日
燕市 「原子力災害に備えた燕市避難計画(Ver.1)」を策定

平成28年6月1日
エネ庁 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関する政府の取組みについての県内自治体向け説明会を開催(新潟市) 昨年に続き全国で進めている

平成28年6月2日
日本原電東海第二原発の廃棄物処理棟において放射性物質を含む廃液漏れ

平成28年6月2日
規制委 福島第一原発の地下水流入を抑制するための「凍土遮水壁」について凍結範囲をほぼ全域に拡大する計画を了承

平成28年6月6日
東電が設置した炉心溶融基準見逃しの問題についての第三者検証委員会 県に調査検証の協力を要請

平成28年6月9日
東京電力 核燃料が溶けた場合を想定した安全対策として、7号機の原子炉格納容器内に「コリウムシールド」と呼ばれる耐熱壁の設置を公表(国の基準では義務付けのない設備で、他号機にも順次設置)

平成28年6月10日
県技術委員会が炉心溶融基準見逃しの問題について東電が設置した第三者検証委員会に対し調査を求めていた項目のうち、対象外と判断された項目について検証するため、新たな検証委員会を新潟県と東京電力の合同で設置

平成28年6月10日
規制委 関西電力高浜原発1・2号機の運転延長に向けた審査における新規制基準に基づく設備の詳細設計を記した工事計画を認可

平成28年6月11日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 タウンミーティングを開催(市民プラザ)

平成28年6月15日
規制委 定例会において東京電力柏崎刈羽原発5号機で発生した制御棒の誤作動問題について「原子炉の安全に影響を与えるものではない」と評価

平成28年6月16日
東電が設置した炉心溶融基準見逃しの問題についての第三者検証委員会 東京電力に調査報告書を提出

平成28年6月21日
県技術委員会 福島第一原発を視察

平成28年6月17日
大津地裁 3月9日に決定された関西電力高浜原発3・4号機の運転を差し止める仮処分について、関西電力が求めた執行停止の申し立てを却下

平成28年6月20日
東京電力 出雲崎町に設置する柏崎刈羽原発の後方支援拠点について、出雲崎町議会に計画説明

平成28年6月20日
規制委 定例会において関西電力高浜原発1・2号機の最長20年の運転延長を認可

平成28年6月20日
規制委 定例会において関西電力大飯原発で想定される基準地震動について、現在とは別の算出方法での再計算を決定

平成28年6月21日
東京電力 当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて、隠蔽と認め、謝罪

平成28年6月21日
県技術委員会 福島第一原発を現地調査(1号機交流電源喪失の原因調査)

平成28年6月24日
内閣府 柏崎刈羽地域原子力防災協議会第3回作業部会を開催

平成28年6月26日
東京電力 福島第一原発の敷地内で汚染水を保管していた地上タンクの側壁の一部からの水漏れを発表(漏えい量は約72リットルで周辺環境への影響なし)

平成28年6月28日
東電が設置した炉心溶融基準見逃しの問題についての第三者検証委員会 県技術委員会に検証結果報告

平成28年6月28日
県技術委員会 東電が設置した炉心溶融基準見逃しの問題についての第三者検証委員会が提出した報告書について議論

平成28年6月29日
東京電力 6・7号機の地上式フィルタ付きベント設備の配管の一部が指定した材質と異なっていたと発表

平成28年6月29日
規制委 柏崎刈羽原発6号機の中央制御室における「不適切なケーブル敷設事例」について、保安規定違反区分「違反2」と認定

平成28年6月29日
規制委 新規制基準の考え方に関する解説資料を作成

平成28年6月30日
県技術委員会 福島第一原子力発電所事故の検証について(メルトダウンの公表等)

平成28年6月30日
東京電力 柏崎刈羽原発所長に設楽親氏着任

平成28年7月1日
県、市、刈羽村 平成28年度第1回安定ヨウ素剤事前配布説明会を開催(アルフォーレ)~2日

平成28年7月4日
全国市長会 福島第一原発を視察

平成28年7月8日
中部電力浜岡原発から10キロから30キロ圏内の7市町と静岡県が中部電力と安全協定を締結

平成28年7月11日
東京電力 柏崎刈羽原発から低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター(青森県六ヶ所村)へ搬出(ドラム缶1,264本)

平成28年7月12日
大津地裁 3月9日に決定された関西電力高浜原発3・4号機の運転を差し止める仮処分について、関西電力が取り消しを求めて申し立てた保全異議を却下(14日大阪高裁に抗告)

平成28年7月12日
東京電力 原子力規制委員会の審査会合において6・7号機における土木建築物の液状化影響について検討結果を報告

平成28年7月13日
内閣府 乳幼児が服用できるゼリー状の安定ヨウ素剤について今秋以降原発の30キロ圏内に入る自治体に順次配備を始めると発表

平成28年7月17日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 「中越沖地震9周年・福島を忘れない!柏崎刈羽原発ハイロ県民集会」を開催(市民プラザ)

平成28年7月20日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による原子力防災に関する学習会および柏崎刈羽原発視察

平成28年7月21日
県知事 福島第一原発を事故後初めて視察

平成28年7月22日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査に係る現地調査を実施(ケーブルの不適切敷設問題への対応状況等)

平成28年7月22日
高速増殖炉もんじゅの原子炉の一部機器について、JAEAが点検を実施せず、未点検を知らせる警報を3カ月間放置していたことが判明

平成28年8月1日
東京電力 1号機側にあるボイラー建屋内で蒸気の濃縮水約9,000リットルが溢れたと発表(放射性物質は含まれていない)

平成28年8月3日
規制委 関西電力美浜原発3号機が新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承

平成28年8月3日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第16回口頭弁論

平成28年8月5日
東京電力 5~7号機側にある消火ポンプ用燃料タンクの点検について労働安全衛生法施行規則で定める点検期限を超えて未実施だったことを発表

平成28年8月9日
市長 柏崎刈羽原発を視察

平成28年8月10日
県技術委員会 福島第一原子力発電所事故の検証について、柏崎刈羽原子力発電所のトラブル等について:課題別ディスカッション「地震動による重要機器の影響」中間まとめ

平成28年8月10日
県技術委員会 東電が設置した炉心溶融基準見逃しの問題についての第三者検証委員会が提出した報告書の内容は不十分とし、今後県と東京電力が合同で検証を続けることをあらためて確認

平成28年8月18日
JAEA 高速増殖炉もんじゅの機器点検不備が相次いだ問題について、再発防止策と点検体制の改善策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出

平成28年8月23日
規制委 BWRの新規制基準適合性に係る設備面の審査について、東京電力が施設の耐震性の評価手法をまとめたことから、中断していた柏崎刈羽原発6・7号機の先行審査の再開を決定

平成28年8月24日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第8回)

平成28年8月25日
東京電力 県知事と面会し、炉心溶融の公表が遅れた問題について謝罪

平成28年8月26日
鹿児島県知事 九州電力川内原発1・2号機の一時停止を要請

平成28年8月26日
東京電力 柏崎刈羽原発周辺自治体の避難計画支援に向け、各自治体と協議を開始したことを表明

平成28年8月29日
内閣府 柏崎刈羽地域原子力防災協議会第4回作業部会を開催

平成28年8月29日
福島県知事と県内13市町村の首長らが経産省を訪れ、東京電力福島第一原発事故で生じた溶融燃料などを県外で処分するよう申し入れ

平成28年8月30日
7号機 原子炉建屋の中3階で設備工事中にゴム製の電線管から発煙(消防署による現場確認の結果火災ではないと判断)

平成28年8月30日
県原子力発電所周辺環境監視評価会議 「2015年度、環境への影響なし」とする評価案を了承

平成28年8月31日
規制委 原発の廃炉作業で発生する原子炉の制御棒などの放射能レベルが高い廃棄物の処分についての基本方針を了承

平成28年8月31日
県と東京電力 炉心溶融の公表が遅れた問題を調査する第1回合同検証委員会

平成28年9月3日
くらしをみつめる…柏桃の輪 「東日本大震災に耐えた原子力発電所~地域と共に備えるちから~」をテーマにした講演会・対談(市民プラザ)

平成28年9月3日
柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会 なくそテ原発・柏崎大集会を開催(アルフォーレ)

平成28年9月13日
市議会全員協議会(東京電力が炉心溶融の公表が遅れた問題について謝罪した後、柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査の状況を説明)

平成28年9月13日
東京電力 6・7号機の新規制基準適合性に係る審査の状況などについて住民説明会(14日、刈羽村)

平成28年9月15日
東京電力 東北電力と「原発災害時における相互協力に関する基本合意」を締結

平成28年9月16日
東京電力 柏崎刈羽原発における今年度の使用済み核燃料の搬出をとりやめ:搬出先(青森県むつ市)の中間貯蔵施設の操業開始が平成30年後半まで延期となったため

平成28年9月20日
柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会 柏崎刈羽原発の廃炉を求める72,884人分の署名を新潟県に提出

平成28年9月20日
経産省 使用済み燃料再処理事業新たな事業主体となる「使用済燃料再処理機構」の設立を認可(10月1日業務開始)

平成28年9月20日
経産省 東京電力福島第一原発の廃炉費用負担などを議論する有識者会議「東電改革・福島第一原発問題委員会(東電委員会)」を設置

平成28年9月21日
原子力関係閣僚会議 高速炉の研究開発を抜本的に見直す方針を確認

平成28年9月22日
「柏崎刈羽原発を再稼働させない自治体議員・活動家ネットワーク」が発足

平成28年9月27日
東京電力 原子力規制委員会に対し6・7号機における不適切なケーブルの敷設問題について、適切に敷設し直す作業を終了したと報告

平成28年9月27日
東京電力 柏崎刈羽原発構内での設備の設置・変更工事において、労働安全衛生法に基づく労働基準監督署への届け出をしていなかった設備が9件あったことを公表

平成28年10月4日
経産相 原子力関係閣僚会議(9月21日開催)での決定を踏まえ、高速増殖炉の今後の方針を考える「高速炉開発会議」のメンバーを発表(7日に初会合)

平成28年10月13日
東京電力 原子力規制委員会の審査会合において、柏崎刈羽原発構内荒浜側(1~4号機側)防潮堤の液状化対策に時間を要することから、6・7号機の事故対応拠点の設置場所を3号機内から5号機内へ変更する方針を示す

平成28年10月15日
くらしをみつめる…柏桃の輪 中国の原発をテーマにした講演会(市民プラザ)

平成28年10月16日
県知事選挙(米山隆一氏当選)

平成28年10月17日
規制委 外部有識者でつくる原子炉火山部会の初会合を開き、巨大噴火時の原発の停止基準を検討

平成28年10月24日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第17回口頭弁論

平成28年10月31日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第9回)

平成28年11月2日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 PAZ・UPZ市町村実務担当者による避難計画に関する会議(上越市)

平成28年11月10日
第10回全国原子力発電所立地議会サミット「日本におけるこれからの原子力政策のあり方~原子力発電を将来世代にどう引き継ぐか~」開催(品川プリンスホテル)~11日

平成28年11月11日
柏崎・刈羽明日のエネルギーのまち研究会規制委 経産省・国交省に原子力避難体制の整備など4項目の要望書を提出

平成28年11月17日
東京電力 原子力規制委員会の審査会合において、基準地震動襲来による敷地内の液状化により、柏崎刈羽原発構内荒浜側(1~4号機側)防潮堤鋼管杭の支持性能が不足する可能性があると公表

平成28年11月18日
県知事 3歳未満児が服用できるゼリー状の安定ヨウ素剤を本年度中にPAZ内に事前配布する方針を示す

平成28年11月20日
市長選挙(櫻井みやび浩氏当選)

平成28年11月20日
刈羽村長選挙(品田宏夫氏5選・無投票)

平成28年11月22日
規制委 フランスの原発の重要設備で使用されている鋼材に強度不足の懸念が出た問題で、国内の原発で使用されている鋼材は問題なしと判断

平成28年11月24日
東京電力 7号機の中央制御室床下において不適切なケーブル敷設が新たに1本発見されたと発表

平成28年11月24日
柏崎刈羽原子力発電所に関わる調査特別委員会 立地地域から見たエネルギー政策と地域経済の将来展望についての学習会

平成28年11月25日
県 県と市町村の実務担当者による広域避難の課題や対応策についての協議会

平成28年11月26日
くらしをみつめる…柏桃の輪 高レベル放射性廃棄物の地層処分についての勉強会(市民プラザ)

平成28年11月29日
東京電力 廣瀬社長が市長、刈羽村長、櫻井次期市長にそれぞれ面会

平成28年12月8日
市長 県知事と会談 刈羽村長を含めた3者会談の定期的な開催で合意

平成28年12月8日
柏崎刈羽原子力発電所に関わる調査特別委員会 研修会:「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の動向について」

平成28年12月15日
市長 福島第一原発を視察

平成28年12月15日
県 福島県が原子力災害時の広域避難計画を15日改訂し、いわき市の避難先に柏崎市を含む24市町村が加わったと発表

平成28年12月16日
市長 柏崎刈羽原発を視察

平成28年12月19日
県知事 経産相と会談

平成28年12月20日
東電改革・福島第一原発問題委員会(東電委員会)第8回会合:原発事業や送配電事業で他の電力会社との再編や統合を急ぐことを柱とした「東電改革提言」をとりまとめる

平成28年12月21日
原子力関係閣僚会議 高速増殖炉もんじゅの廃炉を正式に決定

平成28年12月21日
県知事 県内10町村の首長と意見交換

平成28年12月26日
反原発地元三団体 東京電力に「マイナス情報」についても住民に対し速やかに説明するよう申し入れ

平成28年12月26日
四国電力 5月10日に廃炉を決めた伊方原発1号機の廃止措置計画認可申請書を規制委に提出

平成28年12月28日
東京電力 1号機の中央制御室床下において不適切なケーブル敷設が新たに1本発見されたと発表

平成29年1月5日
県知事 東京電力數土会長、廣瀬社長、木村新潟本社代表と会談

平成29年1月5日
市長 東京電力廣瀬社長、木村新潟本社代表、設楽柏崎刈羽発電所長と会談

平成29年1月10日
長岡技術科学大学 文部科学省から原子力発電所の廃炉加速化研究プログラム「廃棄物を含めた環境対策に関する研究」を受託したと発表:放射性廃棄物の保管容器内で発生する可燃性ガス(水素)の濃度を低減する技術で、実用化に向けた研究開発は世界初。福島第一原発の廃炉作業で排出される「燃料デブリ」など高レベル放射性廃棄物の長期安全保管を目指した実証を進める

平成29年1月13日
東京電力 1号機の中央制御室床下において1本のケーブル敷設が不適切な状態になっていたと発表

平成29年1月18日
規制委 九州電力玄海原発3、4号機が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定

平成29年1月20日
規制委 新潟工科大学の敷地内に平成24年から設置している地下深部の地震観測システムについて、事業期間の終了に伴い3月末までに廃止することが判明

平成29年1月20日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者会議において、県技術委員会の状況について県の担当者から説明を受ける(長岡市)

平成29年1月25日
規制委 使用済み燃料の保管について、水や電気を必要としない空冷の保管容器(乾式キャスク)の利用拡大を促すため、従来の基準を緩和する方針を決定

平成29年1月30日
東京電力 福島第一原発2号機原子炉格納容器内のカメラ調査を実施し、原子炉直下にある格子状の作業用足場の上に「燃料デブリ」の可能性がある黒色の塊を確認したと発表

平成29年2月1日
県知事 柏崎刈羽原発を視察

平成29年2月1日
県知事、市長、刈羽村長による三者会談(市民プラザ):平成22年4月21日以来7年ぶり

平成29年2月1日
地域の会 情報共有会議に県知事、東京電力廣瀬社長が出席(市民プラザ):会の設立以来初

 

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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