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更新日:2018年3月31日

発電所誘致の経過概要(平成29年2月2日~平成30年2月16日)

平成29年2月2日
東京電力 福島第一原発2号機原子炉格納容器内で、放射線量が最大毎時530シーベルトに達すると推定される場所が確認されたと発表

平成29年2月4日
市長 北海道電力泊原発の過酷事故を想定した冬季防災訓練を視察(共和町ほか)

平成29年2月7日
政府 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を閣議決定 廃炉費用等の資金積み立てを義務化

平成29年2月7日
東京電力 1号機の中央制御室床下において、1本のケーブル敷設が不適切な状態になっていたと発表

平成29年2月8日
県知事 定例記者会見において、県、市、刈羽村と東京電力が締結している柏崎刈羽原発に関する安全協定の見直しを表明

平成29年2月8日
中国電力 島根県出雲市、安来市、雲南市の3市との原子力安全協定締結を発表:これにより、島根原発から30キロメートル圏内の全ての自治体と協定締結となる

平成29年2月9日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第10回)

平成29年2月9日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第18回口頭弁論

平成29年2月13日
内閣府 柏崎刈羽地域原子力防災協議会第5回作業部会を開催

平成29年2月14日
県知事 福島第一原発事故に関する新たな検証体制を発表:健康への影響、避難計画の実行性を検証する委員会をそれぞれ新設し、現行の技術委員会を合わせた3つの検証を統括する委員会も新設する

平成29年2月14日
東京電力 規制委の審査会合において、柏崎刈羽原発の免震重要棟については、これまで一部の基準地震動には耐えられるとしていたが、8種類全ての基準地震動に耐えられないとの解析結果を公表:この解析結果は平成26年に出ていたが、社内の連絡不足で情報が共有されていなかったと説明

平成29年2月16日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機の新規制基準適合性審査に係る現地調査を実施(5号機建屋の緊急時対策所など)

平成29年2月16日
県知事 東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性について原子力規制員会に事実と異なる説明をしていた問題で、原因と経緯などを報告するよう東京電力に対し要請書を提出

平成29年2月21日
東京電力 規制委の審査会合において、柏崎刈羽原発の免震重要棟を重大事故時の対応拠点として使用しない方針を表明:事故時には5号機内に設置する緊急時対策所を使用

平成29年2月21日
東京電力 3号機の中央制御室床下において5本のケーブル敷設が不適切な状態になっていたと発表

平成29年2月22日
規制委 関西電力大飯原発3・4号機が新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承

平成29年2月23日
東京電力 木村新潟本社代表、設楽柏崎刈羽発電所長が市役所および刈羽村役場を訪問し、市長および刈羽村長と面会:柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足の問題について謝罪し、原因や経緯を説明

平成29年2月23日
6・7号機 サービス建屋2階会議室で火災 けが人や外部への放射能の影響はなし

平成29年2月23日
東京電力 柏崎刈羽原発において3月に計画していた低レベル放射性廃棄物の搬出を中止 日本原燃の受け入れ施設天井クレーンに不具合が生じたため

平成29年2月23日
反原発地元三団体 東京電力に柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足問題などについて説明するよう申し入れ

平成29年2月28日
規制委 臨時会合を開き、東京電力社長から柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足の問題について聴取。また、6・7号機の審査申請書を出し直すよう要請

平成29年3月1日
市長 柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足の問題について、真相究明を求める要請書を規制委に送付

平成29年3月3日~4日
県、市、刈羽村 平成28年度第2回安定ヨウ素剤事前配布説明会を開催(アルフォーレ) 新たに3歳未満児を配布対象に加え、ゼリー状の安定ヨウ素剤を配布

平成29年3月7日
東京電力 中部電力、北陸電力との3社で原発の安全性向上に関する技術協力を進める協定を締結したと発表

平成29年3月9日
東京電力 規制委の審査会合において、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足の問題についての原因と対策を報告

平成29年3月12日
小千谷市 原子力防災訓練を実施(緊急時広報、要援護者避難など) 避難計画策定後初

平成29年3月24日
県と東京電力 炉心溶融の公表が遅れた問題を調査する第2回合同検証委員会

平成29年3月28日
大阪高裁 関西電力の保全抗告を認め、高浜原発3・4号機の運転差し止めを命じた平成28年3月9日の大津地裁による仮処分の取り消しを決定(4月3日 住民側抗告断念)

平成29年3月30日
広島地裁 広島県の住民からの四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、申請の却下を決定(4月13日 住民側広島高裁へ抗告)

平成29年4月1日
柏崎市 東京電力柏崎刈羽原発への経済的な依存度を引き下げるための構想を推進する「電源エネルギー戦略室」を総合企画部内に新設

平成29年4月7日
改正原子炉など規制法が可決・成立

平成29年4月12日
東京電力 雨水の止水対策が必要な場所は70箇所とする最終報告書を規制委に提出(平成28年9月に発生した北陸電力志賀原発2号機における原子炉建屋への雨水流入トラブルを受け、規制庁が電力各社に調査を指示していた。)

平成29年4月12日
近畿大学原子力研究所の研究用原子炉が再稼働(研究炉で初)

平成29年4月17日
柏崎刈羽原発活断層問題研究会 東京電力が約20万年前に堆積したとする敷地周辺の火山灰「刈羽テフラ」と約13万年前に堆積したとされる火山灰「藤橋40」の成分がほぼ一致したことから、発電所敷地内の断層が「活断層」の可能性があるとの調査結果を公表(東京電力は年代が約20万年前と評価されている青森県沖で確認された火山灰と成分がほぼ一致していることから、「刈羽テフラ」は約20万年前に堆積したものと説明している)

平成29年4月19日
東京電力 社長が県庁を訪問し、県知事に柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足の問題についての調査結果を報告。その後、市および刈羽村を訪問し、市長および刈羽村長に報告内容を説明

平成29年4月19日
市議会 随時会議において、柏崎刈羽原発に関わる調査特別委員会の中間報告を全会一致で了承

平成29年4月19日
規制委 定例会において、日本原子力発電敦賀原発1号機など4原発5基の廃炉措置計画を認可 廃炉措置計画の認可は、規制委発足後初

平成29年4月22日~28日
東京電力 柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足の問題について、住民に経緯や改善策を説明するための特設ブースを設置(フォンジェほか4箇所)

平成29年4月23日
脱原発を目指す首長会議 総会を開催し、原発再稼働に半径30キロメートル圏内の自治体の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択

平成29年4月24日
佐賀県知事 九州電力玄海原発3・4号機の再稼動に同意

平成29年4月26日
規制委 「使用済核燃料輸送・貯蔵兼用キャスク貯蔵に関する検討チーム」の第1回会合を開催(使用済み燃料の乾式貯蔵への移行を促進するため、発電所敷地内の貯蔵に用いる場合の基準見直しについて議論)

平成29年4月27日~28日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による福島県視察(福島県庁や楢葉遠隔技術開発センターなど)

平成29年5月9日
市長 全原協の総会において、国に対し避難道路の整備や核燃料サイクル政策の方向性を早期に示すよう要請

平成29年5月10日
改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が可決・成立 廃炉費用等の資金積み立てを義務化

平成29年5月17日
規制委 定例会において、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ヶ所村)が新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承:日本原燃の核燃料サイクル施設として初

平成29年5月18日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第19回口頭弁論

平成29年5月18日
東京電力 福島第一原発事故後の新たな経営再建計画となる「新々総合特別事業計画」が政府の認定を受けたと発表

平成29年5月24日
規制委 関西電力大飯原発3・4号機が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定

平成29年5月26日
市議会全員協議会(東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震不足が明らかになった問題などについて説明:同日、刈羽村議会においても同様の説明)

平成29年5月29日
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」 知事、市長と面談

平成29年5月29日
柏崎刈羽原発活断層問題研究会 規制委に対し、厳正な科学的調査を行うよう要請

平成29年5月30日
東京電力 社長が県庁を訪問し、県知事に6・7号機における新規制基準適合性審査申請書の内容の一部削除を報告(フィルタ付きベント設備について、立地自治体の了解を得た後に運用するとした記載を削除)安全協定に基づく承認を得てから運用する点は変わらないと説明

平成29年5月31日
県 30日の東京電力からの報告を受け、立地自治体の了解なしにフィルタ付きベント設備を運用できないことなどを確認する文書を東京電力に渡す 6月1日東京電力から安全協定に基づき順守するとの文書を受け、申請書の内容の一部削除に合意

平成29年6月1日
市長 定例記者会見において、東京電力に対し6・7号機の再稼働の条件として2年以内に1~5号機の廃炉を含めた計画の策定を求める意向を表明

平成29年6月2日
県知事 原子力防災担当相と会談、原子力の安全対策に関する6項目の要望書を提出

平成29年6月5日
市議会 定例会議において原発の防衛体制構築を国に求める決議を可決

平成29年6月6日
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおいて作業員5名に放射性物質が付着(うち4名が内部被ばく 肺から最大約22,000ベクレルの放射性物質を検出)

平成29年6月12日
プルサーマル市民ネット 市長に柏崎刈羽原発の再稼働問題をテーマにした対話の開催を申し入れ

平成29年6月13日
佐賀地裁 住民が九州電力玄海原発3・4号機の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請について、申請の却下を決定(6月23日 住民側福岡高裁へ抗告)

平成29年6月15日
県技術委員会 福島事故検証課題別ディスカッション(地震動による重要機器の影響 第11回)

平成29年6月16日
東京電力 免震重要棟の耐震性不足の問題を受け、規制委から要請されていた6・7号機の審査申請書の総点検を終え、補正書を規制委に提出

平成29年6月22日
東京電力 2~4号機の誘導灯16箇所で、電源回路接続不備により消防法に抵触していたと発表

平成29年6月28日
規制委 定例会において、四国電力伊方原発1号機の廃炉措置計画を認可

平成29年6月30日
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク 柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働について、市長との意見交換会を開催(市民活動センター)

平成29年7月1日
原発からいのちとふるさとを守る県民の会 「中越沖地震10周年・福島を忘れない!柏崎刈羽原発ハイロ県民シンポジウム」を開催(産業文化会館)

平成29年7月5日
東京電力 7号機のタービン建屋地下にある配管から放射性物質を含まない海水約250リットルが漏えいしたと発表

平成29年7月8日
くらしをみつめる…柏桃の輪 原子力の廃棄物と青森県六ケ所村の関わりについての講演会(市民プラザ)

平成29年7月9日~10日
県、市、刈羽村 平成29年度第1回安定ヨウ素剤事前配布説明会を開催(アルフォーレ)

平成29年7月10日
規制委 臨時会合において東京電力の新経営陣から福島第一原発の廃炉や柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働における取り組み姿勢などを聴取

平成29年7月12日
東京電力 2号機の原子炉建屋内で、配管を通すため防火壁に開けた2箇所の穴に防火措置を施しておらず、建築基準法に違反していたと発表

平成29年7月14日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者による原子力防災に関する学習会

平成29年7月21日
松山地裁 住民からの四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、申請の却下を決定(8月4日 住民側高松高裁へ抗告)

平成29年7月22日
地域の会 柏崎刈羽原発の安全対策などを視察

平成29年7月24日
原子力災害対策関係府省庁会議 原子力災害対策充実に向けた取り組みをまとめる(SPEEDIの活用策等に関する基本方針をとりまとめ SPEEDIを地方自治体が使用することを妨げないとし、使用する場合の留意点を整理)

平成29年7月25日
東京電力 小早川新社長が県知事、市長、刈羽村長をそれぞれ訪問・初会談

平成29年7月25日
市長 東京電力社長との会談において、6・7号機の再稼働の条件として2年以内に1~5号機の廃炉計画を策定するよう正式に要請

平成29年7月27日~28日
規制委 田中委員長が柏崎刈羽原発を現地調査:現場担当者等へのヒアリングを実施 委員長が審査中の原発への現地調査実施は初

平成29年7月28日
経産省 原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する「科学的特性マップ」を公表

平成29年7月31日~8月4日
IAEA 柏崎刈羽原発6・7号機の運転安全評価に関するフォローアップ調査を実施

平成29年8月1日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第20回口頭弁論

平成29年8月2日
市長 定例記者会見において、「科学的特性マップ」公表に関し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れを拒否する考えを表明

平成29年8月8日
県技術委員会 福島第一原子力発電所事故の検証について(今後の検証の進め方について)

平成29年8月10日
東京電力 7号機の中央制御室の換気ダクトにおいて、直径2ミリメートル程度の腐食穴が5箇所確認されたと発表(平成28年12月に中国電力島根原発2号機において換気ダクトの腐食が確認されたことを受け、規制庁が電力各社に類似箇所の点検を指示していた。)

平成29年8月15日
規制委 福島第一原発の地下水流入を抑制するための「凍土遮水壁」について、建屋西側に残った約7メートルの未凍結部分を凍結する東京電力の計画を正式に認可

平成29年8月15日
東京電力 6・7号機に関する審査申請の補正書を規制委へ提出(2回目)

平成29年8月22日
全原協 原子力防災担当相と会談し、原子力災害時における避難経路の整備等を求める要請書を提出(そのほか経産省等へも要望活動)

平成29年8月25日
東京電力 規制委から提出を求められていた原発の安全確保に関する方針を文書で提出

平成29年8月26日
くらしをみつめる…柏桃の輪 国の原子力政策についての勉強会(産業文化会館)

平成29年8月30日
規制委 定例会において東京電力会長、社長と25日に提出した文書について説明・意見交換

平成29年8月30日
柏崎エネルギーフォーラム 原発の必要性や立地地域の在り方を考える講演会「原発は必要か」を開催(市民プラザ)

平成29年9月1日
東京電力 6・7号機に関する審査申請の補正書を規制委へ提出(3回目)

平成29年9月4日
県知事 福島第一原発を視察(就任後初)

平成29年9月4日
環境省 福島第一原発事故に伴い福島県以外の7県で発生した汚染土について、処分方法の方針を決定

平成29年9月11日
県 「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」(健康・生活委員会)初会合

平成29年9月11日
県健康・生活委員会 健康分科会および生活分科会 第1回会合

平成29年9月13日
規制委 定例会において東京電力の原発事業者としての適格性を条件付きで了承

平成29年9月13日
反原発地元三団体 東京電力にテレビやラジオのCMを中止するよう申し入れ

平成29年9月14日
原子力委員会 原子力白書を策定(7年ぶりの策定で福島事故後初)

平成29年9月19日
県 「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」(避難委員会)初会合

平成29年9月22日
規制委 任期満了で退任した田中俊一氏の後任として更田豊志氏が委員長に就任

平成29年9月25日
福井県おおい町長 関西電力大飯原発3・4号機の再稼動に同意

平成29年9月29日
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク 実行性のある避難計画についての要望書を市に提出

平成29年10月4日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承(東京電力の原発およびBWRで初)

平成29年10月17日
エネ庁・NUMO 原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する「科学的特性マップ」についての一般市民向けの説明会を東京都内で初開催(来春までに福島県を除く全国で順次開催予定)

平成29年10月20日
県市長会 柏崎刈羽原発を視察

平成29年10月20日
市消防本部 原子力防災対策研修会を開催(市民プラザ)

平成29年10月26日
東京電力 社長が市長、刈羽村長をそれぞれ訪問し会談

平成29年10月26日
県 規制委が実施中の柏崎刈羽原発6・7号機の審査書案に対するパブリックコメントに審査内容の説明と県独自で行っている原発検証への協力を求める意見書を提出

平成29年10月27日
東京電力 社長が県知事を訪問し会談

平成29年10月28日
環境省 福島県大熊町、双葉町の中間貯蔵施設を本格稼働

平成29年11月3日
見附市 原子力防災訓練を実施(屋内退避、バス避難など)

平成29年11月6日
柏崎刈羽原発市民研究会 東京電力に対し、柏崎刈羽原発活断層問題研究会との公開による意見交換会の開催を要請

平成29年11月7日
県知事、市長、刈羽村長による三者会談(県庁)

平成29年11月8日
県知事 定例記者会見において、原発事故に備えた県の新たな広域避難計画を2~3年のうちに策定する方針を表明

平成29年11月17日
環境省 福島県富岡町の最終処分場への指定廃棄物搬入を開始(指定廃棄物の最終処分場稼働は全国初)

平成29年11月19日
上越市・小千谷市 原子力防災訓練を実施(屋内退避、バス避難など)

平成29年11月22日
全原協 経産省と原子力政策に関する意見交換(東京都内)

平成29年11月22日
東京電力 7月に発表した防火壁に開けた穴の防火措置不備について、構内全ての建屋を調査した結果、新たに同様の穴が60箇所確認されたと発表

平成29年11月24日
日本原電 規制委に東海第二原発の運転期間延長認可を申請(BWRで初)

平成29年11月25日
くらしをみつめる…柏桃の輪 原子力の安全確保についての勉強会(産業文化会館)

平成29年11月27日
福井県知事 関西電力大飯原発3・4号機の再稼動に同意

平成29年12月4日
新潟地裁 柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の第21回口頭弁論

平成29年12月6日
日本原子力研究開発機構 高速増殖炉もんじゅの廃止措置計画認可申請書を規制委に提出

平成29年12月13日
広島高裁 広島県の住民からの四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、運転を差し止める仮処分を決定(高裁決定では初)(21日 広島高裁へ異議申し立て)

平成29年12月18日
東京電力 6・7号機に関する審査申請の補正書を規制委へ提出(4回目)

平成29年12月19日
自民党電力安定供給推進議連 柏崎刈羽原発を視察(視察後に市長、刈羽村長と意見交換)

平成29年12月22日
関西電力 大飯原発1・2号機の廃炉を決定(100万キロワット超の大型原発で初)

平成29年12月23日
県健康・生活委員会 生活分科会 第2回会合

平成29年12月25日
県技術委員会 福島第一原子力発電所事故の検証について、フィルタベント設備の検証について

平成29年12月26日
県と東京電力 炉心溶融の公表が遅れた問題を調査する第3回合同検証委員会

平成29年12月27日
規制委 柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定(東京電力の原発およびBWRで初)

平成29年12月27日
東京電力 柏崎刈羽発電所長が市役所および刈羽村役場を訪問し、市長および刈羽村長に審査書の正式決定を報告

平成29年12月6日
原発を再稼働させない柏崎・刈羽の会 審査の見直しや決定の取り消しを求める声明を発表

平成30年1月9日
東京電力 社長が県知事、市長、刈羽村長をそれぞれ訪問

平成30年1月10日
エネ庁長官 県庁で県知事と会談し、政府の方針を示した経産相の文書を手渡す

平成30年1月10日
エネ庁 資源エネルギー政策統括調整官が市長と会談

平成30年1月12日
県避難委員会 第2回会合

平成30年1月12日
反原発地元三団体 東京電力に防火壁に開けた穴の防火措置不備について、詳細な説明を求める申し入れ

平成30年1月15日
3号機 海水熱交換器建屋地下1階の非常用電気品室にの分電盤から火花と異臭を確認(消防署は「火災」と判断)

平成30年1月19日
市町村による原子力安全対策に関する研究会 実務担当者会議において、県が独自に行う3つの検証委員会の実施状況について県の担当者から説明を受ける(長岡市)

平成30年1月23日
東京電力 強風により荒浜側水処理建屋上部の外壁(約7メートル×約10メートル)が剥がれたと発表(外部への放射能の影響はなし)

平成30年1月27日
県健康・生活委員会 生活分科会 第3回会合

平成30年1月29日
東京電力 3号機の循環水ポンプエリアにある復水器洗浄装置の配管から放射性物質を含まない水道水約27万リットルが漏えいしたと発表

平成30年1月30日
市議会全員協議会(東京電力が6・7号機の原子炉設置変更許可申請の許可を受け、審査結果や安全対策の現状について報告。31日、刈羽村議会にも報告)

平成30年1月30日
東京電力 6・7号機の原子炉設置変更許可申請の審査結果や、安全対策への取組みなどについての住民説明会(31日、刈羽村)

平成30年1月30日
リサイクル燃料貯蔵(株)(RFS) 同社が運営する中間貯蔵施設(青森県むつ市)に東京電力柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料を平成30年度から受け入れる計画を規制委に届け出(この施設では東京電力と日本原電の使用済み核燃料を最長50年貯蔵する計画で、現在、新規制基準の適合性審査が続いている。)

平成30年2月5日
県健康・生活委員会 健康分科会 第2回会合

平成30年2月6日
全原協 原子力災害からの復興に関する要請書を原子力防災担当相に提出(経産省へも要請活動)

平成30年2月16日
県 「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会」(総括委員会)初会合

 

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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