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更新日:2015年1月19日

発電所誘致の経過概要(昭和42年9月~昭和61年11月28日)

昭和42年9月
県 原発立地調査の予算化決定

昭和42年11月
県 原発立地調査地点を荒浜地区に決定

昭和43年1~3月
通商産業省の委託により県が荒浜地区で原子力発電所立地調査を実施

昭和43年3月23日
市議会に原子力発電所誘致研究委員会発足

昭和43年6月5日
全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)設立

昭和43年11月9日
柏崎刈羽総合開発促進協議会(促進協)が誘致促進を決議

昭和44年3月10日
市議会 誘致決議(自民保守・民社・公明が賛成、社会が反対)

昭和44年5月31日
市役所内に原子力発電所誘致対策推進班設置

昭和44年6月10日
柏崎刈羽原子力発電所誘致対策協議会(対策協)発足

昭和44年6月18日
刈羽村議会 誘致決議可決(全会一致)

昭和44年6月18日
北条町議会 誘致決議可決

昭和44年6月20日
柏崎地区同盟 原子力平和利用パレード

昭和44年6月22日
反安保県実行委員会主催 抗議集会デモ(野外ステージ)

昭和44年7月8日
県 原子力平和利用調査連絡会議発足

昭和44年8月9日
高柳町議会 誘致決議可決(反対2)

昭和44年9月18日
東京電力 柏崎刈羽地区進出をプレス発表

昭和44年9月25日
東京電力 知事公舎において県、市、刈羽村に正式に進出の申し入れ

昭和44年9月25日
西山町議会 誘致決議可決

昭和44年9月29日
市議会 「原子力発電所対策特別委員会」発足(社会党参加せず)

昭和44年10月26日~11月3日
県主催 原子力平和利用展示会開催(県民会館)

昭和44年11月5日
東京電力 柏崎刈羽地点原子力準備事務所設置(鯨波・蒼海ホテル)

昭和44年11月12日~18日
市・刈羽村・対策協主催 原子力平和利用展示会開催(市民会館第1会議室)

昭和45年1月6日
新潟県原子力技術委員会設置 事前調査開始(昭和49年4月、原子力事前調査連絡会議に改称)

昭和45年1月28日
刈羽村議会 「原子力発電所対策特別委員会」を設置

昭和45年2月19日
東京電力 県漁連、柏崎・出雲崎両漁協に対し海象調査協力要請

昭和45年3月6日
東京電力 地権者に土地買収協力依頼

昭和45年5月26日
海象調査について妥結

昭和45年6月11日
東京電力 地権者に土地買収価格提示 交渉に入る

昭和45年7月1日
東京電力 海象調査開始

昭和45年10月21日
地区労 全国反戦デー原発反対集会デモ 市民会館前広場

昭和45年11月5日
用地あっせん(市・刈羽村・県議)妥結 買収開始(詳細は別掲)

昭和45年12月18日
東京電力 地質地耐力調査開始

昭和45年12月25日
刈羽村議会 守る会からの原発反対請願不採択

昭和46年1月22日
県政懇談会(一日県庁) 原発反対派会場を占拠、混乱中止

昭和46年2月1日
東京電力 地震観測開始

昭和46年2月20日
東京電力 気象観測塔完成、気象観測開始

昭和46年4月25日
統一地方選挙(小林治助氏3選)

昭和46年6月1日
刈羽村議会 「原子力発電所特別委員会」を設置

昭和46年8月15日
守る会連合 団結小屋・ヤグラ建設

昭和46年8月25日
原発反対市民会議 反対署名運動決定(9月16日、反対署名運動開始)

昭和46年9月20日
市議会 「原子力発電所設置対策特別委員会」発足

昭和47年2月18日
刈羽村議会 原発反対請願不採択

昭和47年3月27日
県知事 守る会代表と確約書(国の安全確認まで建設に係わる県の許可はしない)

昭和47年7月15日
荒浜町内会原発住民投票(投票総数の約76%が反対)

昭和47年8月12日
原子力発電所建設と地域開発を推進する会(推進する会)発足

昭和47年10月15~19日
県主催 原子力平和利用展示会(産業会館ホール)

昭和47年10月22日
原発反対護憲県民集会(巻町)

昭和47年10月27日
推進する会主催 原発建設推進大会(産業会館ホール)

昭和47年11月5日
地区労等主催 原発反対電調審阻止柏崎刈羽総決起大会(刈羽小)

昭和47年11月17日
原発設置反対県連絡会議結成大会(県教組会館)

昭和47年11月26日
刈羽村長選挙(近藤光夫氏当選)

昭和48年2月28日
促進協総会 建設促進と安全確認体制の確立、周辺地帯整備の促進を決議

昭和48年2月28日
商工会議所議員総会 安全の確保、環境保全をもとに建設促進を決議

昭和48年3月9日
原産年次大会 市長「地域社会からみた原子力発電」提言

昭和48年4月3日
発電用施設周辺地域整備法案 閣議決定

昭和48年7月25日
通商産業省 資源エネルギー庁設置

昭和48年7月29日
原水禁等主催 原発反対電調審阻止原水禁県民集会(市民会館ホール)

昭和48年9月18~19日
福島原発 原子力委員会主催 公聴会

昭和48年10月21~28日
県主催 原子力平和利用展示会(県民会館)

昭和48年11月12~16日
県評等主催 反対中央行動

昭和48年11月25日
三団体主催 原発反対現地集会(荒浜)

昭和49年3月24日
守る会連合・反対同盟主催 原発阻止現地行動 1,300人 里道、団結小屋地鎮祭

昭和49年4月5日
県 セシウム137紛失をプレス発表

昭和49年4月27日
漁業補償 知事あっせんにより妥結、調印(詳細は別掲)

昭和49年6月6日
電源三法公布

昭和49年6月19日
県知事 電源開発調整審議会に1号機の建設同意書提出

昭和49年7月4日
電源開発調整審議会決定 柏崎・刈羽1号機110万キロワット(第65回)

昭和49年10月12日
地域整備法により地点公示

昭和49年11月6日
市長 地質地盤問題検討ならびに東京電力に申請保留申し入れを約束

昭和50年1月6日
柏崎漁協臨時総会 補償金配分方法決定

昭和50年2月21日
県 1号機地盤問題検討調査結果報告書を公表、東京電力に対する申請保留解消

昭和50年2月21日
県 地盤問題点を国に要望

昭和50年3月20日
東京電力 原子炉設置許可申請(内閣総理大臣)

昭和50年4月1日
総理大臣 1号機原子炉設置について原子力委員会に諮問

昭和50年4月14日
市長 原子力委員会に地質地盤の慎重審査要請

昭和50年4月27日
市長、市・刈羽村議会議員選挙(小林治助氏4選)

昭和50年4月30日
市議会「原子力発電所設置対策特別委員会」任期満了により消滅

昭和50年5月20日
原子力委員会 安全専門審査会に柏崎刈羽1号機審査指示

昭和50年5月23日
原子力委員会 原子炉安全審査会第120部会設置(柏崎・刈羽原子力発電所の原子炉の設置に係る安全性を審議、地盤地質専門グループを拡充強化)

昭和50年12月15日
財団法人海洋生物環境研究所設立

昭和51年1月16日
科学技術庁 原子力安全局設置

昭和51年6月12日
共産党中越地区委員会 同柏崎市委員会 市長に公開質問状提出

昭和51年6月18日
県 新潟公聴会取りやめの方向を原子力委員会に伝える

昭和51年7月5日
原子力委員会 公聴会に代わる文書意見聴取を告示

昭和51年8月4日
文書意見陳述締め切り 総数524通

昭和51年8月5日
原発推進団体連絡協議会主催 原子力発電所建設推進市民大会(産業会館ホール)

昭和51年8月12日
豊かにする会主催 原子力発電所建設・地域振興推進県民大会(県民会館)

昭和51年10月21日
反対同盟、守る会連合、社会国会議員 科技庁に面会

昭和51年11月14日
刈羽村長選挙(近藤光夫氏無投票で再選)

昭和51年12月14日
原子力委員会 文書意見に対する中間報告書を発表

昭和51年12月
東京電力 発電所予定地内の民有地売買契約の締結完了

昭和52年2月14日
市有地審査委員会 反対派開会阻止により流会

昭和52年2月18日
市有地審査委員会開催 海洋生物環境研究所用地を含め答申

昭和52年2月21日
反対同盟、守る会連合 市有地審査委員会開催の抗議行動

昭和52年3月7日
反対同盟、守る会連合 海生研を訪問し反対申し入れ

昭和52年3月20日
三団体主催 原発阻止荒浜現地総決起集会

昭和52年4月25日
社会党国会議員団現地調査 同報告集会

昭和52年6月7日
柏崎刈羽原発 要対策重要電源指定

昭和52年6月26日
反対同盟、守る会連合、荒浜町内会 浜茶屋建設

昭和52年7月7日
大字刈羽原発特別委員会 意識調査結果発表(建設反対は70.4%)

昭和52年8月12日
原子力委員会 原子炉安全専門審査会 柏崎・刈羽1号炉結審

昭和52年8月23日
原子力委員会 柏崎・刈羽1号炉 総理大臣に答申

昭和52年9月1日
総理大臣 原子炉設置許可(1号機)

昭和52年9月9日
反対同盟、守る会連合 住民監査請求提出(荒浜市有地売却について)

昭和52年9月13日
市有地審査委員会 反対行動あり中止

昭和52年9月24日
市有地審査委員会 持ち廻り審査

昭和52年9月26日
市有地審査委員会持ち廻りに対する抗議行動

昭和52年10月4日
臨時市議会 市有地売却議案可決(23対1)、反対派は議会開催阻止行動

昭和52年10月5日
通産大臣 電気事業法8条許可(1号機の電気工作物変更)

昭和52年10月6日
市 東京電力と土地売買契約締結

昭和52年10月15日
柏崎原発反対協議会 原子炉設置許可に対する異議申立て

昭和52年10月16日
県評青年部主催 国際反戦統一行動青年労働者総決起集会(市民会館前広場)

昭和52年10月21日
勤労新潟地本上信越ブロック反戦集会 産業会館

昭和52年10月22日
荒浜反対派住民 市有地売却訴訟提訴 新潟地裁長岡支部

昭和52年10月25日
反対同盟、守る会連合 原子炉設置許可に対し異議申立て

昭和52年10月28日
柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 原子炉設置許可に対し異議申立て

昭和52年11月2日
県「周辺地域」県案決定 刈羽村ほか10市町村

昭和52年11月5日
刈羽村住民 村農用地利用計画変更案に対し異議申立て

昭和52年11月8日
反対同盟等 住民監査請求取下げ

昭和52年11月29日
荒浜住民 新潟地方法務局柏崎支局に団結小屋等の建物表示登記申請

昭和52年12月5日
東京電力 保安林解除申請

昭和52年12月13日
県 保安林解除説明会(荒浜公民館)

昭和52年12月17日
刈羽村 農用地利用計画の変更案に対する異議申立却下

昭和52年12月23日
東京電力 工事計画認可申請

昭和52年12月27日
県 保安林解除予定告示

昭和53年1月14日
柏崎刈羽地点電源立地連絡会開催

昭和53年1月31日
法務局柏崎支局 団結小屋等の建物表示登記申請却下

昭和53年3月8日
県 刈羽村農振計画変更案に対する異議申立棄却決定

昭和53年3月13日
県 刈羽村農振計画変更案を認可

昭和53年3月29日
保安林指定解除聴聞会 喬柏園 反対派は出席者なし 開催阻止

昭和53年4月3日
県道付替説明会 反対運動により中止

昭和53年4月6日
反対派 団結小屋の登記申請却下による行政訴訟提訴 新潟地裁

昭和53年4月11日
国・県 保安林解除 里道用途廃止など許認可

昭和53年4月28日
県 周辺地域整備計画案発表 総事業費79億円

昭和53年5月15日
反対派 保安林解除取消を求める行政訴訟提訴

昭和53年5月31日
原子力発電所建設と地域振興県民大会(新潟市)

昭和53年7月16日
核廃絶・反原発東日本総決起集会

昭和53年7月20日
内閣総理大臣 反対派異議申立て(原子炉設置許可処分)の総代互選命令

昭和53年8月30日
県、市、刈羽村と東京電力 「建設安全協定」締結

昭和53年8月31日
国 周辺地域整備計画認可(1号機分)

昭和53年9月18日
エネルギー問題講演会 商工会議所

昭和53年10月4日
原子力委員会改組 原子力委員会と原子力安全委員会発足

昭和53年10月8日
柏崎・巻原発反対県民共闘会議主催 柏崎刈羽原発着工絶対反対総決起集会

昭和53年11月4日
通商産業省 1号炉工事計画認可

昭和53年11月25日
県 1号炉原子炉複合建屋の建築確認申請を認可

昭和53年12月1日
1号機着工

昭和53年12月22日
県 公有水面埋立申請告示

昭和53年12月22日
市議会 公有水面埋立同意議決(22対1)

昭和54年1月11日
反対派 公有水面埋立中止意見書を県に提出

昭和54年1月22日
通商産業省 原発立地のための第一次公開ヒアリング省議決定

昭和54年1月26日
原子力安全委員会 安全審査のダブルチェック要綱を決定

昭和54年3月5日
市議会 海生研市有地売却可決

昭和54年3月28日
米国スリーマイルアイランド(TMI)原子力発電所 事故発生

昭和54年3月31日
県 公有水面埋立申請認可

昭和54年4月6日
全原協 通商産業省等に国内原発総点検措置要望

昭和54年4月22日
市長選挙(今井哲夫氏当選)

昭和54年6月5日
全原協総会 電力会社安全管理実行、国の安全確保等特別決議

昭和54年7月4日
反対同盟、守る会連合 市長と面会

昭和54年7月20日
柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 原子炉設置許可取消訴訟提訴

昭和54年8月20日
県 港湾工事実施設計認可

昭和54年9月14日
東京電力 サービスホール開館

昭和54年9月18日
東京電力 送電線計画発表

昭和54年12月18日
付替県道、条件道路供用開始

昭和55年1月17日
施設計画変更届 2・5号炉明示

昭和55年1月18日
保安林訴訟 原告取下げ

昭和55年3月28日
新潟地裁 団結小屋等登記訴訟判決(集会所却下処分は適法、休憩所の処分は違法で国の処分を取り消す)

昭和55年4月9~11日
登記訴訟 原告、被告控訴

昭和55年4月17日
東京電力 2・5号機環境影響調査書通商産業省へ提出

昭和55年4月19日
東京電力 団結小屋・浜茶屋撤去の仮処分申請

昭和55年4月25日
2・5号炉設置環境影響調査説明会中止(4月26日、開催予定)

昭和55年5月12日
建設大臣 建設用地内の県道の廃道申請認可

昭和55年5月15日
通商産業省 1号炉炉心部基盤検査

昭和55年6月30日
原子力委員会 原子力防災指針決定

昭和55年8月1日
ダンプ公害から命とくらしを守る会 市長と面会

昭和55年9月11日
対策協 原子力安全センター設置を県知事に陳情

昭和55年9月22日
市議会、刈羽村議会 地域別電気料金制度導入意見書可決

昭和55年10月23日
原石運搬開始(発電所防波堤用)

昭和55年10月24日
通商産業省 2・5号炉設置公開ヒアリング開催決定(告示)

昭和55年11月17日
刈羽村長選挙(近藤光夫氏無投票当選3選)

昭和55年11月29日
市議会 武道館目的外使用処分審査請求諮問案どおり答申(公開ヒア開催のため)

昭和55年12月4日
通商産業省 2・5号炉設置第1次公開ヒアリング開催(武道館)

昭和55年12月4日
県民共闘会議 ヒアリング阻止総決起集会 阻止運動

昭和55年12月9日
東北電力・東京電力 広域運営で合意

昭和56年2月5日
最高裁 団結小屋撤去仮処分申請裁判官忌避特別抗告却下

昭和56年2月16日
新潟地裁 団結小屋と浜茶屋撤去の仮処分決定

昭和56年2月19日
新潟地裁 団結小屋・浜茶屋強制撤去 県道封鎖

昭和56年3月26日
電調審決定 2・5号炉220万キロワット(第84回)

昭和56年4月17日
東京電力 2・5号炉修正環境影響調査書通商産業省へ提出

昭和56年4月18日
日本原電敦賀発電所放射能漏えい事故プレス発表

昭和56年5月11日
東京電力 2・5号炉原子炉設置変更許可申請書通商産業省へ提出

昭和56年6月15日
通商産業省 市・刈羽村を工業再配置法特別誘導地域指定

昭和56年6月19日
2・5号炉地域整備法により地点公示

昭和56年7月15日
東京高裁 団結小屋登記訴訟判決 反対派の訴え却下

昭和56年7月19日
反対派 荒浜市有地に団結浜茶屋建設

昭和56年8月27日
市 団結浜茶屋の撤去等提訴

昭和56年9月16日
市議会 専決処分報告(訴訟の提起)を承認

昭和56年9月30日
通商産業省 電気事業法第8条(送電線)許可

昭和56年10月1日
通商産業省 原子力発電施設等周辺地域交付金制度、電力移出県等公布金制度発足

昭和56年11月19日
東京電力 新新潟幹線工事着工

昭和57年6月4日
県防災会議 原子力防災部会設置

昭和57年6月21日
通商産業省 2・5号炉安全審査終了 原子力委員会、安全委員会に諮問

昭和57年11月26日
原子力安全委員会 2・5号炉第2次公開ヒアリング告示(文書意見聴取)(~12月23日、28通)

昭和58年1月23日
原子力安全委員会「地元意見を聴く会」開催 新潟市(県庁)

昭和58年3月31日
国 周辺地域整備計画承認(2・5号機分)

昭和58年4月24日
市長選挙(今井哲夫氏再選)

昭和58年4月25~26日
原子力安全委員会等 2・5号機設置許可妥当と答申

昭和58年5月6日
通商産業省 2・5号機設置許可

昭和58年5月23日
通商産業省 2・5号機電気工作物変更許可

昭和58年5月24日
東京電力 2・5号機工事計画認可申請

昭和58年6月10日
県 公有水面埋め立て告示(5号機関係)

昭和58年6月17日
市議会 公有水面埋立議案可決(24対0)

昭和58年6月20日
東京電力サービスホール新館竣工

昭和58年6月30日
柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 2・5号設置許可異議申立て

昭和58年7月1日
柏崎・巻原発反対県連絡会議 2・5号機設置許可異議申立て

昭和58年7月22日
県 保安林解除予定告示(増設分 ~8月22日)

昭和58年7月29日
海生研 柏崎実証試験施設起工

昭和58年8月2日
5号機 準備工事着工

昭和58年8月16日
県 公有水面埋立許可告示

昭和58年8月22日
通商産業省 2・5号機工事計画認可

昭和58年9月2日
県 保安林指定解除

昭和58年9月6日
2号機 準備工事着工

昭和58年9月16日
送電線架線工事開始

昭和58年10月1日
県 放射線監視システム稼働

昭和58年10月26日
2・5号機 着工

昭和58年10月28日
県、市、刈羽村 東京電力と安全協定締結(全国10番目)

昭和58年11月15日
原石運搬終了(発電所防波堤用)

昭和59年3月21日
市 放射線監視表示盤完成

昭和59年3月31日
国 周辺地域整備計画(2・5号機特例分)承認

昭和59年4月5日
東京電力 施設計画で3・4号機明示

昭和59年6月12~13日
1号機 初装荷燃料輸送

昭和59年6月21日
県防災会議 原子力防災計画決定

昭和59年7月25日
今井哲夫市長 電源立地促進功労者内閣総理大臣表彰受賞

昭和59年7月31日
刈羽村 原子力防災計画決定

昭和59年8月27日
市 原子力防災計画決定

昭和59年9月17日
東京電力 3・4号機環境影響調査書通商産業省へ提出

昭和59年10月15日
科技庁 新潟原子力連絡調整官事務所設置

昭和59年10月20日~11月1日
市長、市議会議長 全原協原子力問題調査団欧州視察

昭和59年10月22日
自治省 県核燃料税新設許可

昭和59年10月30日
県 関係市町村 原子力防災訓練(第1回)(防災訓練の実績は別掲)

昭和59年10月31日
通商産業省 3・4号機に係る文書意見聴取告示(~12月10日、73通)

昭和59年11月1日
通商産業省 柏崎・刈羽運転管理専門官事務所設置

昭和59年11月8日
送電線新新潟幹線完成

昭和59年11月9日
東京電力 柏崎エネルギーホール開館

昭和59年11月15日
県、市、刈羽村 東京電力と安全協定運用締結

昭和59年11月15日
県 核燃料税条例施行(5年間の時限立法)

昭和59年11月18日
刈羽村長選挙(近藤三夫氏4選)

昭和59年11月30日
海生研・実証試験場竣工

昭和59年12月12日
1号機 初臨界

昭和60年1月10日
通商産業省 3・4号機文書意見聴取等報告書閲覧(~2月8日)

昭和60年2月13日
1号機 初並列

昭和60年3月27日
電調審決定 3・4号炉220万キロワット(第99回)

昭和60年4月11日
東京電力 3・4号炉原子力設置変更許可申請書通商産業省へ提出

昭和60年5月31日
1号機 循環水配管からの海水漏えい事故発生

昭和60年6月19日
市議会「海水漏えい事故」について緊急質問

昭和60年8月28日
県、市、刈羽村 東京電力と「軽微な故障」についての覚書調印

昭和60年9月18日
1号機 営業運転開始(全国で31番目)

昭和60年12月27日
財団法人柏崎原子力広報センター設立

昭和61年4月21日
通商産業省 3・4号炉1次審査終了 原子力安全委員会および原子力委員会に諮問

昭和61年4月26日
ソ連チェルノブイリ原発事故発生

昭和61年5月12日
柏崎原子力広報センター開館

昭和61年7月21~22日
1号機 第1回取替新燃料輸送

昭和61年9月15日
1号機 第1回定期検査(~昭和62年1月13日)

昭和61年10月14日
東京電力 柏崎・出雲崎両漁協に6・7号機増設で説明

昭和61年11月28日
原子力安全委員会 3・4号機第2次公開ヒアリング告示(文書意見聴取)(~12月27日、31通)

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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