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更新日:2015年1月19日

発電所誘致の経過概要(昭和61年12月17日~平成13年5月22日)

昭和61年12月17日
市長 6・7号機が改良型原子炉により出力増大の旨報告

昭和61年12月20日
柏崎・出雲崎両漁協 6・7号機増設で東電と漁業協力金に合意、調印

昭和62年1月23日
東京電力 県・市・刈羽村に6・7号機増設で事前了解願いを提出

昭和62年2月24日
県、市、刈羽村 6・7号機増設で事前了解

昭和62年3月27日
原子力安全委員会等 3・4号機増設妥当と答申

昭和62年3月31日
通商産業省 周辺地域整備計画承認(3・4号機分)

昭和62年4月7日
東京電力 施設計画で6・7号機明示

昭和62年4月9日
通商産業省 3・4号機設置許可

昭和62年4月11日
東京電力 3・4号機工事計画認可申請

昭和62年4月26日
市長選挙(飯塚正氏当選)

昭和62年6月3日
柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 3・4号機設置認可異議申立て

昭和62年6月16日
通商産業省 3・4号機工事計画認可

昭和62年6月29日
東京電力 6・7号機環境影響調査書通商産業省へ提出

昭和62年7月1日
3号機着工

昭和62年10月19日
通商産業省 6・7号機第1次公開ヒアリング告示

昭和62年11月29日
通商産業省 6・7号機第1次公開ヒアリング開催(新潟県庁)

昭和63年2月5日
4号機 着工

昭和63年3月18日
6・7号機電調審決定 271.2万キロワット(第108回)

昭和63年4月18日
東京電力 6・7号機修正環境影響調査書通商産業省へ提出

昭和63年5月23日
東京電力 6・7号機原子炉設置変更許可申請

昭和63年10月17~23日
助役、市議会副議長、全原協海外原子力問題調査団でアメリカ、カナダ視察

昭和63年10月20日
1・5号機 燃料輸送(~11月11日)

昭和64年1月6日
東京電力 福島第二・3号機再循環ポンプ故障発生(営業運転再開、平成2年12月20日)、同故障を受けて柏崎1号機も点検停止(2月4日~3月2日)

平成元年4月
送電線南新潟幹線着工

平成元年5月9~30日
2号機 初装荷用新燃料輸送

平成元年6月26日
通商産業省 原子力発電所事故・故障等、評価尺度を導入(7月から運用)

平成元年6月28日
5号機 燃料装荷

平成元年7月20日
5号機 初臨界

平成元年9月12日
5号機 初並列

平成元年9月22日
海生研 原子力発電所温排水資料展示館開館

平成元年11月8日
2号機 燃料装荷

平成元年11月30日
2号機 初臨界

平成元年12月1日
安全協定一部改定

平成2年2月28日
2号機 初並列

平成2年2月23日
通商産業省 2次審査終了(6・7号機原子炉の増設)

平成2年4月7日
原子力安全委員会 6・7号機の第2次ヒアリング告示

平成2年4月10日
5号機 営業運転開始

平成2年6月3日
原子力安全委員会 6・7号機の第2次公開ヒアリング開催(新潟県庁)

平成2年6月19日
電気工作物変更許可申請(6・7号機)

平成2年7月2日
東京電力 雑固体廃棄物焼却設備竣工

平成2年7月10日
原子炉設置変更許可(1・2・3・4および5号機原子炉施設の変更)

平成2年7月18日
地裁・長岡支部 共有地訴訟(昭和52年10月22日)および団結浜茶屋撤去訴訟(昭和56年8月27日)判決

不当利得返還請求却下、発電所設置禁止要求却下、浜茶屋収去命令

平成2年9月28日
2号機 営業運転開始

平成2年10月2~12日
市長、刈羽村長、市議会議長、刈羽村議会議長、全原協・海外原子力問題調査団でフランス、イギリス視察

平成2年10月31日
東京電力サービスホール アトム像除幕式

平成3年2月27日
2号機 起動(2月28日発電開始〔並列〕)

平成3年3月30日
国 周辺地域整備計画承認(6・7号機分)

平成3年4月15日
5号機 第1回定期検査(~8月2日)

平成3年4月21日
市長選挙(飯塚正氏再選)

平成3年5月9日
原子力安全委員会 6・7号機増設妥当と答申

平成3年5月10日
原子力委員会 6・7号機増設妥当と答申

平成3年5月15日
通商産業省 6・7号機原子炉設置変更許可

平成3年8月23日
6・7号機 工事計画認可

平成3年9月17日
6号機 着工

平成3年10月1日
2号機 第1回定期検査(~平成4年1月17日)

平成3年11月2~7日
柏崎刈羽エネルギープラザ開催

平成4年2月3日
7号機 着工

平成4年3月31日
国 周辺地域整備計画承認(3・4・6・7号機の単価改正分)

平成4年3月31日
安全協定一部改定(4月1日施行)

平成4年4月1日
電気料金割引額増額と支払い方法の変更

平成4年5月12日
3号機 初装荷用新燃料輸送(~7月14日)

平成4年8月1日
通商産業省 原子力発電所の故障・事故の評価尺度として「国際原子力評価尺度(INES)」を新たに導入

平成4年9月28日
3号機 燃料装荷

平成4年10月18~28日
市議会副議長、刈羽村議会議長 全原協・海外原子力問題調査団でアメリカ視察

平成4年10月19日
3号機 初臨界

平成4年12月6日
市長選挙(西川正純氏当選)

平成4年12月8日
3号機 初並列

平成5年4月1日
市 原子力対策室設置

平成5年4月28日
4号機 初装荷用新燃料搬入(~7月30日)

平成5年5月10日
市 パソコン通信「KISS-NET」に「柏崎刈羽原子力情報ボード」掲載開始

平成5年6月30日
BWR運転訓練センター・新潟センター竣工

平成5年7月29日
新潟地裁 原子炉設置許可取消訴訟結審

平成5年8月11日
3号機 営業運転開始

平成5年10月1日
BWR運転訓練センター・新潟センター訓練開始

平成5年10月7日
4号機 燃料装荷(~10月22日)

平成5年10月14日
市・刈羽村 「海外における地域共生型発電所に関する調査」でイギリス・フランス視察(~10月23日)

平成5年10月20日
南新潟幹線(第2ルート)送電開始

平成5年10月27日
飯塚正前市長 電源立地促進功労者内閣総理大臣表彰受賞

平成5年11月1日
4号機 初臨界

平成5年11月22日
県・市・刈羽村 使用済燃料輸送容器保管建屋設置で事前了解

平成5年12月21日
4号機 初並列

平成6年1月27日
「活断層問題」 原子力安全委員会は国の報告書を了承

平成6年3月24日
新潟地裁 原子炉設置許可取消訴訟判決(請求棄却 国側勝訴)

平成6年3月31日
東京電力 過酷事故(シビアアクシデント)対策整備案を通商産業省に提出

平成6年4月6日
原子炉設置許可取消訴訟控訴

平成6年5月31日
東京電力 固体廃棄物貯蔵庫増設棟完成

平成6年8月11日
4号機 営業運転開始

平成6年9月10日
3号機 第1回定期検査(~12月22日)

平成6年10月12~22日
市議会議長、収入役、刈羽村長 全原協・海外原子力問題調査団でスイス・フランス・ドイツ・スペイン視察

平成6年11月19日
モンデール駐日米大使、大使館員一行 柏崎刈羽原子力発電所を視察

平成7年1月5日
4号機 主変圧器保護リレー作動による自動停止(定期検査を前倒し実施)

平成7年1月19日
原子力安全委員会 「原子力施設耐震安全検討会」の設置を決定

平成7年2月10日
4号機 第1回定期検査(~平成7年5月30日)

平成7年5月15日
東京電力 原子力累計発電電力量1兆キロワットアワー到達(柏崎刈羽原子力発電所分1,900億キロワットアワー)

平成7年6月2~20日
6号機 初装荷用新燃料搬入

平成7年6月29日
柏崎刈羽原子力発電所対策協議会解散 「柏崎刈羽地域振興促進協議会」発足

平成7年7月4日
科技庁 柏崎刈羽原子力発電所地元住民に対する説明会開催 柏崎地域合同庁舎

平成7年9月2日
柏崎刈羽原子力発電所 累計発電電力量2,000億キロワットアワー到達

平成7年9月30日
原子力施設耐震安全検討会 現行指針は妥当と報告

平成7年10月5日
原子力安全委員会 原子力施設安全検討会報告書を了承

平成7年10月26日
長野茂元助役 原子力安全功労者科学技術庁長官表彰受賞

平成7年11月30日
6号機 燃料装荷(~12月11日)

平成7年12月8日
高速増殖原型炉もんじゅ 2次系ナトリウム漏えい事故発生

平成7年12月18日
6号機 初臨界

平成8年1月23日
三県知事(福井、新潟、福島) 首相・科技庁長官・通商産業省に「今後の原子力の進め方についての提言」を提出

平成8年1月29日
6号機 初並列

平成8年3月15日
原子力委員会 原子力政策円卓会議設置を決定

平成8年4月25日
第1回原子力政策円卓会議に県知事出席(東京都千代田区)

平成8年5月28日
7号機初装荷用新燃料搬入(5月31日、6月4日、7月2日)

平成8年6月11日
一日資源エネルギー庁in新潟(ホテルイタリア軒)

平成8年7月25~26日
全原協担当課長会議(産業文化会館)

平成8年7月25日
刈羽村猪俣政成村議会議長 電源立地促進功労者通商産業大臣表彰受賞

平成8年8月4日
巻町 巻原発建設の賛否を問う住民投票実施(投票率88パーセント、反対61パーセント、賛成39パーセント)

平成8年8月7日
第9回原子力政策円卓会議に西川市長出席(東京都千代田区)

平成8年8月26日
市長 東京電力に「6号機の手動停止に伴う安全管理の徹底」を要請

平成8年10月2日
東京電力 6号機の手動停止の原因究明および品質管理の徹底等を報告

平成8年10月10日
7号機燃料装荷(~11月26日)

平成8年10月24日
市議会議長、刈羽村議会副議長、全原協・海外原子力問題調査団でアメリカ・カナダ視察(~11月2日)

平成8年11月1日
7号機初臨界

平成8年11月7日
6号機営業運転開始

平成8年11月17日
市長選挙(西川正純氏再選)

平成8年12月1日
県 「安全協定、覚書に該当しない極く軽度な事象の連絡に関する取決め」施行

平成8年12月17日
7号機初並列

平成9年1月20日
総合エネルギー調査会原子力部会 中間報告を取りまとめ(国民の視点に立った原子力政策と核燃料サイクルについて)

平成9年1月31日
原子力委員会「当面の核燃料サイクルの具体的な施策について」を決定

平成9年2月4日
「当面の核燃料サイクルの推進について」 閣議了解

平成9年2月14日
通産相・科技庁長官 三県知事にサイクル政策の協力を要請

平成9年2月20日
通産相・科技庁長官 全原協にサイクル政策の協力を要請

平成9年2月21日
電気事業連合会 プルサーマル計画の全体計画を公表

平成9年2月27日
首相 三県知事(福井、福島、新潟)にサイクル政策の協力を要請

平成9年3月6日
東京電力 県知事・市長・刈羽村長にプルサーマル計画を説明

平成9年3月11日
東海動燃再処理施設火災・爆発事故発生

平成9年4月14日
市、刈羽村、周辺町幹部職員 「プルサーマル計画勉強会」

平成9年4月21日
原子力広報センター リニューアルオープン(発電所内データ公開開始)

平成9年4月23日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)

平成9年4月28日
全国原子力発電所立地市町村議会議長会 発足

平成9年5月30日
「一日資源エネルギー庁」に西川市長出席(東京読売ホール)

平成9年5月30日
柏崎刈羽原子力発電所 使用済燃料輸送容器保管庫第一期工事分完成

平成9年6月3日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)

平成9年6月24日
通商産業省・科技庁主催 「プルサーマルを考える」フォーラム開催(産業文化会館)

平成9年6月26日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)

平成9年7月2日
7号機 営業運転開始(全号機完成)

平成9年7月4日
柏崎刈羽原子力建設所閉所

平成9年7月8~10日
「全国原子力発電所立地議会サミット」開催(産業文化会館他)

平成9年8月25日
柏崎刈羽原子力発電所 発電電力量3,000億キロワットアワー達成

平成9年9月16日
通商産業省資源エネルギー庁「国内の沸騰水型原子力発電所の一部において、配管溶接後の熱処理温度記録に真正でない記録がある疑いがある」と発表

平成9年9月19日
通商産業省資源エネルギー庁「溶接部健全性評価検討会を設置」

平成9年10月1日
県「安全協定、覚書に該当しない極く軽度な事象の連絡に関する取決め」一部改正

平成9年10月21~22日
「国際エネルギーフォーラムin柏崎刈羽」開催(産業文化会館他)

平成9年11月10日
市・刈羽村主催 「プルサーマル計画パネルディスカッション」開催(産業文化会館)

平成9年11月20日
6号機 第1回定期検査(~平成10年2月13日)

平成9年11月21日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)

平成10年1月16日
1号機 燃料集合体からの漏えいに伴う1月17日に原子炉手動停止(2月25日、再起動)

平成10年1月19日
通商産業省・科技庁主催「プルサーマルを考える」フォーラム開催(刈羽村)

平成10年1月26日
東京電力 県、市、刈羽村に「9×9燃料導入計画について」事前了解願いを提出

平成10年3月12日
柏崎刈羽原子力発電所のサイト内データ表示開始(市役所ロビー)

平成10年3月30日
東京電力の「9×9燃料導入計画について」事前了解

平成10年3月31日
日本原電株式会社東海発電所(日本初商用原子力発電所)が営業運転停止

平成10年4月8日
日本核燃料開発株式会社で5号機の照射試験片の所在不明判明(5月に発見回収)

平成10年4月15日
電源開発調整審議会電源立地部会「柏崎刈羽地域電源地域振興計画」を審議

平成10年4月19日
東京電力 柏崎エネルギーホール内に「広報サロン」開設

平成10年5月27日
7号機 第1回定期検査(~7月20日)

平成10年6月11日
1号機から6号機へ使用済燃料の号機間移動(~7月9日、計4回、152体)

平成10年7月28日
東京電力主催 「プルサーマル説明会」開催(産業文化会館)

平成10年8月6~12日
東京電力 地域懇談会開催 31会場

平成10年8月21~23日
テレビ新潟主催 柏崎&刈羽フォーラム「ジュニアサイエンスアカデミー」開催(みなとまち海浜公園、市民会館)

平成10年9月2日
市長、刈羽村長 東京電力に6号機自動停止に伴う「安全管理体制の徹底」を要請

平成10年9月4日
柏崎刈羽原子力発電所敷地内の5月分大気浮遊じん測定結果において極微量のコバルト60検出判明(周辺環境に影響なし)

平成10年9月18日
柏崎刈羽地点要対策重要電源の指定解除(全号機運転開始による)

平成10年10月1日
動力炉・核燃料開発事業団(動燃) 核燃料サイクル開発機構に改組

平成10年10月6日
原電工事株式会社による使用済燃料輸送容器の中性子遮へい材データ改ざんが発覚

平成10年10月7日
読売新聞社主催 「21世紀のエネルギーを考える’98」に市長出席(経団連ホール)

平成10年10月13日
市長 東京電力に「1号機原子炉格納容器水漏れに伴う安全管理体制の徹底について」要請

平成10年10月13~16日
日本原子力産業会議主催 「原子力発電所プラント水化学に関する国際会議」開催(産業文化会館)

平成10年10月14日
全国原子力発電所所在市町村協議会 科学技術庁・通商産業省等に「使用済燃料輸送容器の製造に係る安全規制に関して」申し入れ

平成10年10月19日
通商産業省・科学技術庁主催 「プルサーマルを考えるフォーラム」開催(産業文化会館)

平成10年10月23日
市議会 東京電力に「安全管理の徹底」を申し入れ

平成10年10月27日
6号機 使用済燃料(漏えい燃料)1体を詳細調査のため日本核燃料開発株式会社へ搬出

平成10年11月10日
市議会 総務企画委員会協議会(プルサーマルについて)開催

平成10年11月21日
資源エネルギー庁・東北通産局主催 エネルギー講演会「明日の原子力とプルサーマル」開催(長岡リリックホール)

平成10年12月7日
東京電力 「プルサーマル公開討論会」開催(東京国際フォーラム)

平成10年12月18日
市議会 総務企画委員会協議会(住民投票について)開催

平成10年12月21日
通商産業省 9×9燃料導入設置変更許可

平成11年1月7日
住民投票条例制請求定署名活動(~2月7日)

平成11年2月3日
総合エネルギー調査会原子力部会主催「バックエンド対策意見交換会」開催(産業文化会館)

平成11年2月11日
資源エネルギー庁長官来県 県知事・市長・刈羽村長に「プルサーマル計画について説明」

平成11年月15日
資源エネルギー庁審議官来柏 市議会・村議会に「プルサーマル計画について説明」

平成11年2月24日
東京電力 県、市、刈羽村長に「MOX燃料採用に係る」事前了解願いを提出

平成11年3月23日
市議会 プルサーマル受け入れ住民投票条例否決

平成11年3月31日
県知事、刈羽村長、東京電力株式会社の「MOX燃料採用に係る」事前了解

平成11年4月1日
市長 東京電力の「MOX燃料採用に係る」事前了解

平成11年4月1日
東京電力 3号機の原子炉設置変更許可申請(MOX燃料採用)

平成11年4月1日
排気筒データ公開開始

平成11年4月8日
「地球温暖化対策の推進に関する法律(温暖化対策法)」が施行

平成11年4月13日
柏崎刈羽原子力発電所発電電力4,000億キロワットアワー達成

平成11年4月23日
通商産業省 使用済燃料輸送容器工事計画認可

平成11年6月9日
使用済燃料中間貯蔵の事業規制を盛り込んだ原子炉等規制法が国会で成立

平成11年7月5~9日
2号機の漏えい燃料集合体1体を調査のため日本核燃料開発株式会社に搬出

平成11年7月7~8日
大量のクラゲによるタービン復水器冷却用海水の取水が妨げられたため1・2・3号機出力抑制

平成11年8月25日
1号機から6号機へ使用済燃料の号機間移動(~9月16日、計5回、190体)

平成11年9月10日
市議会、刈羽村議会 「原発問題についての意見交換会」(産業文化会館)

平成11年9月10~12日

日本原子力学会主催 「秋の大会」開催(新潟工科大学)

平成11年9月14日
英国BNFL製造の関西電力高浜4号機用MOX燃料データに疑義が発覚

平成11年9月21日
東京電力 MOX燃料データに関する調査結果を通商産業省に報告

平成11年9月30日
茨城県東海村ウラン加工施設JCO東海事業所臨界事故発生

平成11年11月11日
市長 柏崎刈羽3号機のプルサーマル開始時期を2001年とするよう東京電力に要請

平成11年11月18日
東京電力 柏崎刈羽3号機のプルサーマル開始時期を2001年とする旨決定

平成11年12月17日
「原子力災害対策特別措置法」新法制定

平成11年12月18日
科学技術庁主催 「第7回放射性廃棄物シンポジウム」開催(柏崎市・千葉市)

平成12年2月4日
5号機から7号機へ使用済燃料の号機間移動(~3月15日、計5回、190体)

平成12年2月24日

東京電力 MOX燃料データに関する再確認調査結果を通商産業省に報告

平成12年3月15日
通商産業省 3号機原子炉設置変更許可(MOX燃料採用)

平成12年4月7日
2号機から7号機への使用済燃料の号機間移動(~5月15日、計5回、190体)

平成12年4月11日
県主催「プルサーマル計画安全審査説明会」開催(新潟市)

平成12年4月25日
米国原子力規制委員会(NRC)委員長らが柏崎刈羽村原子力発電所を視察

平成12年5月31日
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案」が成立

平成12年6月16日
「原子力災害対策特別措置法」施行

平成12年6月22日
電気事業審議会基本政策部会 「BNFL社製MOX燃料データ問題検討会」報告書とりまとめ

平成12年6月23日
東京電力 インターネットによる発電所内データ公開開始

平成12年7月3~7日
3号機使用済燃料1体を日本核燃料開発株式会社へ輸送(燃料設計高度化試験)

平成12年8月10日
通商産業省 東電の「MOX燃料の品質管理データの信頼性再確認結果報告書」について「特段の問題はない」と判断

平成12年8月31日
通商産業省・東京電力主催 「MOX燃料の品質検査体制について説明会」開催(新潟市)

平成12年9月29日
特定放射性廃棄物の最終処分に関する国の基本方針および最終処分計画が閣議決定

平成12年10月18日
原子力発電環境整備機構設立(特定放射性廃棄物最終処分の実施主体)

平成12年10月22日
県知事選挙(平山征夫氏再選)

平成12年10月26日
東京電力 3号機用MOX燃料の輸入燃料体検査を通商産業省に申請

平成12年11月8日
通商産業省・県・市・刈羽村主催 「輸入MOX燃料の品質保証に関する住民説明会」開催(産業文化会館)

平成12年11月19日
市長選挙(西川正純氏再選)

平成12年11月21日
柏崎刈羽原子力発電所 5,000億キロワットアワー達成

平成12年11月24日
原子力委員会「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定

平成12年12月1日
「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」が成立(平成13年4月1日施行)

平成12年12月11日
1号機から4号機への使用済燃料の号機間移動(~平成13年2月1日、計6回、228体)

平成12年12月19日
使用済燃料の六ケ所村再処理施設への本格搬入開始

平成13年1月6日
原子力安全・保安院(保安院)発足

平成13年1月6日
科学技術庁 新潟県連絡調整官事務所廃止

平成13年1月19日
3号機用MOX燃料積載輸送船フランス・シェルブール港を出港

平成13年2月9日
住民投票を実現する会 「プルサーマル計画凍結を求める署名活動」開始(~4月30日)

平成13年2月27日
「柏崎市地域防災計画・原子力災害対策編(素案)」の市民説明会開催(産業文化会館)

平成13年3月17日
原水禁国民会議、プルサーマル計画の凍結を求める新潟県連絡会等主催 「プルサーマル計画の凍結を求める集会」開催(市民会館大ホール)

平成13年3月24日
3号機用MOX燃料積載輸送船柏崎刈羽原子力発電所専用港に入港

平成13年4月13日
3号機用MOX燃料28体 輸入燃料体検査合格

平成13年4月18日
刈羽村議会住民投票条例案可決(9対6 退席1、欠席1)

平成13年5月9日
住民投票を実現する会 「プルサーマル計画凍結を求める署名」を市長に提出し、プルサーマル計画凍結を要請(署名 市内19,193人、県外を含む市外13,241人)

平成13年5月22日
刈羽村住民組織三団体主催 「プルサーマル公開討論会」開催(刈羽村老人福祉センター)

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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