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更新日:2018年3月31日

電源三法交付金制度

安定かつ低廉な電気の供給を確保することは、国民生活の安定や経済活動の発展にとって極めて重要であることから、国は各種の対策を講じていますが、そのなかでも特に重要な役割を果たしているのが、昭和49年度に制定されたいわゆる電源三法による交付金制度です。
電源三法とは、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」を総称するもので、原子力・水力・地熱などの長期固定電源を重点的に支援し、電源地域の振興、住民福祉などの地域活性化、安全性確保および環境保全に関する地元理解の増進など、発電用施設の設置および運転の円滑化を図るための施策が行われています。

画像:電源三法交付金制度図解

主な交付金

電源立地地域対策交付金

平成15年10月1日の制度改正により、「電源立地等初期対策交付金」「電源立地促進対策交付金」「電源立地特別交付金」「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」「水力発電施設周辺地域交付金」「電源地域産業育成支援補助金」を統合し新設。

都道府県および市町村へ、立地計画初期から運転終了まで交付金を交付。
公共用施設の整備、維持運営、補修事業、地域活性化事業、福祉対策事業、給付金交付・加算措置などにあてるための費用に交付。

電源立地等推進対策交付金

都道府県(「原子力発電施設等立地地域特別交付金」については市町村含む)が作成する「地域振興計画」に基づく地域活性化、福祉対策、公共用施設整備、企業導入・産業活性化の事業を行う「原子力発電所施設立地地域共生交付金」、「核燃料サイクル交付金」、「原子力施設等立地地域特別交付金」および原子力発電に関する知識の普及や周辺地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査などを行う「広報・調査等交付金」。

電源地域振興促進事業補助金

原子力発電所周辺地域や過疎地域などの電源地域に立地する企業へ、低利融資の実施や各種施設の整備などに対して補助金を交付。

主な電源三法交付金の変遷

H29主な電源三法交付金の変遷

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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