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更新日:2017年3月31日

新潟県柏崎市使用済核燃料税

使用済核燃料税の概要

核燃料税創設:平成15年(5年ごとに見直し)※平成24年度更新
課税客体:原子力発電所における使用済核燃料の保管
課税標準:使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量
税率:1キログラムにつき480円
課税基準日:1月1日
徴収方法:申告納付(期限:4月30日)

税収実績

税収実績(単位:千円)

区分

税額

平成15年度

225,076

平成16年度

463,973

平成17年度

483,388

平成18年度

530,472

平成19年度

547,158

平成20年度

557,837

平成21年度

557,837

平成22年度

573,014

平成23年度

585,604

平成24年度

587,473

平成25年度

574,954

平成26年度

574,954

平成27年度

574,954

合計

6,836,694

平成27年度の事業実績

運営的経費(単位:万円)

充当事業項目

事業内容

一般財源

原子力関係啓蒙啓発対策費

原子力安全啓蒙啓発費

4,056

原子力安全対策費

災害対策事業

309

原子力防災対策事業

585

非常備消防職員人件費

948

消防団員報酬

2,816

消防団員費用弁償

1,392

職員人件費

1億9,547

生業安定対策費

企業立地事業

2,526

誘客宣伝事業

3,569

環境安全対策費 給食食材検査事業

4

民生安定対策費

消融雪施設維持管理費

3,462

除排雪経費

1億8,116

交通安全施設等維持事業

1,243

病院群輪番制病院運営費

4,061

医療従事者確保事業

1,110

休日夜間急患診療所運営費

3,714

東日本大震災被災者支援経費

3,942

風の街「こころの健康づくり」事業

519

発電所との共生

環境保全事業

4,352

環境共生事業

1,576

雇用対策事業

205

産学連携支援事業

240

投資的経費(単位:万円)

充当事業項目

事業内容

一般財源

原子力安全対策費 常備消防車両整備事業

2,822

常備消防資機材整備事業

1,079

消防機械器具整備事業

359

民生安定対策費

道路防災総点検事業

1,146

橋りょう震災対策整備事業

1億3,194

道路改良市費事業

4,376

河川改良市費事業

2,337

交通安全施設等整備事業

5,239

施設整備事業(小学校)

4,260

施設整備事業(中学校)

865

第五中学校改築事業

1億7,356

 

運営的経費と投資的経費の合計および使用済核燃料税の充当額

合計

13億1,325万円(うち5億7,495万円に充当)

新潟県柏崎市使用済核燃料税条例

改正 平成15年9月18日条例第33号
平成20年3月21日条例第10号
平成25年3月25日条例第28号
平成26年3月25日条例第39号
平成28年8月10日条例第35号

(課税の根拠)
第1条 市は、原子力発電所所在市として、原子力発電所に対する安全対策、生業安定対策、環境安全対策及び民生安定対策並びに原子力発電所との共生に必要な費用に充てるため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第7項及び第731条第1項の規定に基づき、使用済核燃料税を課する。

(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)発電用原子炉 原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第4号に規定する原子炉で発電の用に供するものをいう。
(2)使用済核燃料 原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質で発電用原子炉に燃料として使用したものをいう。
(3)原子炉設置者 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第43条の3の5第1項の許可を受けた者をいう。
(4)保管 原子炉設置者が使用済核燃料を発電用原子炉から取り出し、当該発電用原子炉施設内の使用済燃料貯蔵設備において貯蔵する状態をいう。
一部改正〔平成26年条例39号〕

(賦課徴収)
第3条 使用済核燃料税の賦課徴収については、法令又はこの条例に別段の定めがあるものを除くほか、新潟県柏崎市税条例(昭和35年条例第10号)の定めるところによる。

(納税義務者)
第4条 使用済核燃料税は、使用済核燃料を保管する原子炉設置者に課する。

(課税標準)
第5条 使用済核燃料税の課税標準は、賦課期日において保管する使用済核燃料の重量とする。
2 前項の重量は、使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量とする。

(税率)
第6条 使用済核燃料税の税率は、1キログラムにつき480円とする。

(賦課期日)
第7条 使用済核燃料税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(徴収の方法)
第8条 使用済核燃料税の徴収については、申告納付の方法による。

(申告納付の手続等)
第9条 使用済核燃料税の納期限は、4月30日とする。
2 納税義務者は、賦課期日における使用済核燃料税の課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付書によって納付しなければならない。
3 前項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準又は税額を修正しなければならない場合においては、規則で定めるところにより、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、当該修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

(更正、決定等に関する通知)
第10条 法第733条の16第4項の規定による使用済核燃料税に係る更正又は決定の通知、法第733条の18第6項の規定による使用済核燃料税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第733条の19第5項の規定による使用済核燃料税に係る重加算金額の決定の通知は、更正又は決定の通知書を交付して行うものとする。
2 前項の通知を受けた者は、当該通知書で指定する期限までに納付書によって当該通知に係る徴収金を納付しなければならない。
一部改正〔平成25年条例28号・28年35号〕

(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成15年9月規則第50号で、同15年9月30日から施行)
2 平成15年度における使用済核燃料税の賦課期日については、第7条中「当該年度の初日の属する年の1月1日」とあるのは「規則で定める日」とする。この場合において、課税標準を算出するときは、当該規則で定める日の属する年度の4月から当該規則で定める日の属する月までの月数を12から差し引いた月数を12で除した数値を課税標準に乗じて計算するものとする。(平成15年度における使用済核燃料税の賦課期日は、平成15年9月30日)
3 平成15年度における使用済核燃料税の納期限については、第9条第1項中「4月30日」とあるのは「規則で定める日」とする。(平成15年度における使用済核燃料税の納期限は、平成15年10月31日)
4 市長は、この条例の施行後5年ごとに、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

一部改正〔平成20年条例10号〕
附則(平成20年3月21日条例第10号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成25年3月25日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年3月25日条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年8月10日条例第35号)
この条例は、平成29年1月1日から施行する。

特によくある質問

お問い合わせ

市民生活部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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