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更新日:2016年3月31日

柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)の概要

災害対策基本法において、市は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災計画を作成し実施する責務があると記されています。原子力発電所からの放射性物質の大量放出による被害に対しても、地震、風水害などの自然災害と同様、万一の場合に備えて対策が必要です。

市は、柏崎刈羽原子力発電所の運転開始に合わせて、昭和59年に「柏崎市原子力防災計画」を策定しましたが、平成11年12月に制定された原子力災害大差う特別措置法に基づき、平成13年度に全面改正し、新たに「柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)」を策定しました。

その後、中越大震災、国主催の原子力総合防災訓練を踏まえて計画修正及びマニュアル類の整備を平成18年度に行い、さらに平成21年度には中越沖地震の教訓を踏まえて複合災害を考慮した修正を行いました。

しかし、平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害は、これまでの原子力防災計画の想定をはるかに超え、広範囲に亘る影響を及ぼすものでした。これを受け、平成24年9月19日には、原子力規制委員会および原子力規制庁が発足し、原子力災害対策指針を策定しました。

新潟県では、原子力災害対策重点区域の拡大や、市町村を跨いだ広域避難体制の整備などを盛り込み、平成24年8月29日に「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」の修正を行い、続いて国の防災基本計画の修正や原子力災害対策指針の改正などを踏まえ、平成26年3月25日にも修正を行うとともに、広域避難を含む防護措置等についての現時点での考え方を整理した「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(Ver.1)」を策定しました。

本市においても新潟県との整合性を図り、広範囲に放射性物質が拡散するような事故に対応するため、平成24年10月1日に「柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)」を修正し、更に、原子力災害対策の全部改正等を踏まえた修正を平成26年7月29日に行いました。

なお、原子力規制委員会は今後も原子力災害対策指針の改正を進めていく方針を示しており、本市では新潟県、周辺市町村と連携して、さらなる防災計画の見直し作業を進めています。

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危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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