○新潟県柏崎市情報公開条例
平成10年3月23日条例第5号
〕平成16年12月から改正経過を注記した。
新潟県柏崎市情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、市の保有する情報を公開し、広く市政に関する市民の知る権利を保障するとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって市民参加による公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道局、消防長及び議会をいう。
(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している情報が記録されているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法令又は他の条例の規定により、情報の公開の手続が定められているもの
イ 官報、広報、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売し、又は頒布することを目的として発行されるもの
ウ 柏崎市立図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理しているもの
(3) 公開 公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
一部改正〔平成17年条例37号・30年9号〕
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、市政に関する市民の知る権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されないよう最大限の配慮をしなければならない。
2 実施機関は、公文書の適正な作成及び保存に努めるとともに、この条例に定める情報公開制度の利用者の利便に配慮しなければならない。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(利用者の責務)
第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し、適正に使用しなければならない。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(公文書の公開請求権)
第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。
全部改正〔平成17年条例37号〕
(公文書の公開義務)
第6条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる非公開とする情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1) 法令又は他の条例の規定により公開することができない情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令又は他の条例の規定により何人でも閲覧又は視聴することができるとされている情報
イ 実施機関が公表することを目的として作成し、又は取得した情報
ウ 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
エ 法令又は条例の規定により行われた許可、認可、届出その他これらに相当する行為の際に実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
オ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれのある場合にあっては、当該部分を除く。)
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するために公開することが必要であると認められる情報を除く。
ア 公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公開しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公開しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 本市の機関内部若しくは機関相互又は本市の機関と国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人又は公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(5) 本市の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 本市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
カ アからオまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
(6) 公開することにより、人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれ
一部改正〔平成17年条例37号・19年36号・28年2号・30年9号〕
(公文書の部分公開)
第7条 実施機関は、公開請求に係る公文書が前条に掲げる非公開情報とそれ以外の情報とからなる場合で、これらの情報を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、これを公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
2 公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(公文書の存否に関する応答拒否)
第8条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(公開請求の方法)
第9条 第5条の規定により公開請求をしようとする者は、実施機関に対して請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出が困難であると認めたとき又は公開請求に係る公文書が明らかに公開できる公文書であって、直ちに公開することが可能な場合(請求者がその場で目的を達することができ、かつ、実施機関において当該公開請求の事実関係を明らかにしておく必要がないと認める場合に限る。)は、口頭により公開請求をすることができる。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(公開請求に対する決定)
第10条 実施機関は、公開請求があったときは、当該請求があった日から起算して14日以内に、当該請求に係る公文書を公開する旨若しくはしない旨又は当該公開請求を拒否する旨の決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により公開決定等をしたときは、速やかに当該公開決定等の内容を請求者に通知しなければならない。
3 前項の場合において、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨を決定したとき又は公開請求を拒否したときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨を決定したときは、当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の期間を、その満了する日から起算して30日を限度として、その決定を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び決定をすることができる時期を請求者に通知しなければならない。
5 実施機関は、公開請求に係る公文書を保有していないときは、速やかにその旨を請求者に通知しなければならない。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第11条 公開請求に係る公文書に本市、国等及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第2号ウ又は同条第3号ただし書に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合にもかかわらず、公開決定をするときは、当該公開決定の日から公開を実施する日との間に14日以上の期間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
追加〔平成17年条例37号〕
(公開の実施及び方法)
第12条 実施機関は、第10条第1項の規定により公文書を公開する旨の決定をしたとき(前条第3項の規定による場合を除く。)は、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。
2 情報の公開は、文書及び図画については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。
3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、情報を公開することにより当該情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第7条の規定により情報の部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものにより公開することができる。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(費用の負担)
第13条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。
2 公文書(前条第3項に規定する公文書を複写したものを含む。)の写しの交付(電磁的記録については規則で定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付及び送付に要する費用を負担しなければならない。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(審査請求があった場合の手続)
第14条 実施機関は、第10条第1項の決定又は公開請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であるときを除き、柏崎市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を最大限尊重して、速やかに当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
3 第1項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。
一部改正〔平成17年条例37号・28年2号〕
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第15条 第11条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者が反対意見書を提出している場合に限る。)
追加〔平成17年条例37号〕、一部改正〔平成28年条例2号〕
(公文書の目録)
第16条 実施機関は、情報公開の利便に資するため、公文書の目録を作成するものとする。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(実施状況の公表)
第17条 市長は、毎年度、各実施機関によるこの条例の実施状況について、公表するものとする。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(情報の提供)
第18条 実施機関は、市民の市政への参加をより一層促進するため、市民に対し、市政に関する情報の提供に努めるものとする。
一部改正〔平成17年条例37号〕
(出資法人等の情報公開)
第19条 市長は、本市が出資等をしている法人(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第221条第3項に規定する法人をいう。)について、当該法人に、その保有する公文書を公開するよう協力を要請するものとする。
2 市長は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者について、当該指定管理者に、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る公文書を公開するよう協力を要請するものとする。
追加〔平成17年条例37号〕
(委任)
第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
一部改正〔平成17年条例37号〕
附 則
1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。
2 この条例は、平成10月4月1日以後に作成し、又は取得した公文書に記録された情報について適用する。
3 実施機関は、平成10年4月1日前に作成し、又は取得した公文書に記録された情報についても、公開するよう努めるものとする。
4 高柳町及び西山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、高柳町情報公開条例(平成10年高柳町条例第6号)又は西山町情報公開条例(平成10年西山町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によるものとみなす。
追加〔平成16年条例72号〕
5 編入日前に高柳町又は西山町の職員が作成し、又は取得した公文書及び編入日以後に高柳町又は西山町の区域に存する地域自治区の事務所の職員が作成し、又は取得した公文書については、公開を行うための整理が完了したものについて、この条例の規定を適用する。
追加〔平成16年条例72号〕
6 平成17年5月1日前に、新潟県柏崎地域広域事務組合情報公開条例(平成11年新潟県柏崎地域広域事務組合条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によるものとみなす。
追加〔平成17年条例37号〕
7 附則第2項の規定にかかわらず、平成17年5月1日前に新潟県柏崎地域広域事務組合の職員が作成し、又は取得した公文書については、公開を行うための整理が完了したものについて、この条例の規定を適用する。
追加〔平成17年条例37号〕
附 則(平成11年3月24日条例第3号)
1 この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定及び第15条を削り、第16条を第15条とし、第17条から第20条までを1条ずつ繰り上げる改正規定は、平成11年7月1日から施行する。
2 改正後の第6条第2号オの規定は、施行日以後に作成し、又は取得した公文書に記録された情報について適用する。
附 則(平成16年12月29日条例第72号)
この条例は、平成17年5月1日から施行する。
附 則(平成17年3月22日条例第37号)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定及び附則に2項を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。
2 改正後の新潟県柏崎市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた公開請求に係るものについて適用し、同日前になされた公開請求に係るものについては、なお従前の例による。
附 則(平成19年9月28日条例第36号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。(後略)
附 則(平成28年2月26日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(不服申立てに係る経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた請求に係る行政庁の不作為に係るものについては、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
附 則(平成30年3月22日条例第9号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。