原子力発電施設等立地地域特別交付金にかかる地域振興計画

電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）による交付金のひとつである「原子力発電施設等立地地域特別交付金」は自治体の作成する地域振興計画に基づき交付されます。

柏崎市では、国と協議しながら「原子力発電施設等立地地域特別交付金」交付規則に基づく地域振興計画を作成し、平成22年2月10日付けで経済産業大臣の承認を受けました。

1　原子力発電施設等立地地域特別交付金の概要

• 原子力発電施設等の設置および運転円滑化のために都道府県または市町村に交付
• 交付申請を行なうにあたり、「地域振興計画」の作成が必要
• 交付期間は「地域振興計画」の承認から最長5年間

2　地域振興計画の要件

• 事業地域の地域振興に寄与するための事業に関する計画
• 原子力発電施設の所在および周辺市町村の行政運営に資するもの
• 原子力発電施設の運転の円滑化に資するための計画

3　柏崎市の地域振興計画の概要

計画名

「柏崎刈羽原子力発電所立地地域の安全安心のための震災復興整備計画」

計画期間

平成22年度～26年度

交付金額

34億円

計画の内容

震災からの復興を進める中で、住民サービスの安定的な提供、耐震化による住民生活の安全性確保を図るため、老朽化した公共用施設の修繕、改良、改築を行なう。

また、震災前以上に活力ある柏崎市を目指し、柏崎駅周辺の南北を結ぶ連絡橋の整備を行い、住民の一層の利便性向上と市街地の活性化を図る。

計画の本文は地域振興計画1（別ウィンドウで開きます）（PDF：3,307KB）と地域振興計画2（別ウィンドウで開きます）（PDF：2,034KB）をご覧ください。