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更新日:2017年12月7日

児童扶養手当

児童扶養手当制度

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方(母子家庭の母、父子家庭の父、または養育者)に、児童の健やかな成長と、生活の安定、自立の促進を目的として手当を支給しています。

対象

18歳になって最初の3月31日を迎えていない(一定の障がいがある場合は20歳未満)、次に当てはまる児童を監護(養育)している方

  • 父母が婚姻を解消した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が一定の障がいの状態にある
  • 母が未婚で懐胎(かいたい)したなど

公的年金受給の方へ

平成26年12月より、受給している年金額が児童扶養手当額よりも低い場合に、その差額分を受給できるようになりました。

詳しくは、厚生労働省ホームページ「児童扶養手当について」(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。

手当額

所得と扶養親族などの数に応じて決まります。下の表を参考にしてください。

(平成29年4月から)

手当額
対象児童数 全部支給 一部支給
1人 42,290円 9,980円~42,280円
2人 上記金額に9,990円を加算 上記金額に5,000円~9,980円を加算
3人以上 1人増えるごとに5,990円を加算 1人増えるごとに3,000円~5,980円を加算

(注)児童扶養手当額は、全国消費者物価指数の変更に応じて額が改定されます。平成29年4月分から手当額が改定されました。

所得制限額

本人
税法上の扶養親族の数 全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円
1人 570,000円 2,300,000円
2人 950,000円 2,680,000円
3人以上の場合

1人増すごとに38万円を

所得制限額に加算する。

養育者、配偶者、扶養義務者
税法上の扶養親族の数 所得制限額
0人 2,360,000円
1人 2,740,000円
2人 3,120,000円
3人以上の場合

1人増すごとに38万円を

所得制限額に加算する。

(注)これらの表は、児童扶養手当について認められている所得控除を行った後の所得に適用します。

支払い時期

  • 4月11日
  • 8月11日
  • 12月11日

ただし、11日が金融機関の休業日の場合、直前の営業日

住所・氏名などが変わった場合

児童扶養手当変更届の提出が必要になります。住所変更の場合は、住所異動後2週間以内に手続きをお願いします。

現況届

毎年8月に行う手続きです。支給停止者も含め、受給者の方に事前に案内を送りますので、届きましたら、期間内に提出してください(現況届の提出がありませんと手当が支給されなくなります。また、2年間届け出がない場合、受給資格がなくなりますのでご注意ください)。

減額になる場合

手当の受給開始から5年経過した場合は、減額になります。ただし、就労している方など、一定条件に当てはまる場合は、減額になりません。対象となる方には書類を送付しますので、届け出を行ってください。

受給資格や所得制限額など、他にも要件がありますので、詳しくは担当課にお問い合わせください。

特によくある質問

お問い合わせ

福祉保健部福祉課総務係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館1階

電話番号:0257-21-2234

ファクス:0257-21-1315

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