柏崎市の附属機関、協議会などの設置状況を公表します

附属機関などの設置状況を公表

附属機関は、地方公共団体が法律または条例に基づき設置する調停、審査、諮問または調査を目的とした合議制の機関のことです。

協議会などは、法律または条例の規定に基づかず、有識者などの意見を聴取し、市政に対する市民の意見の反映、専門知識の導入を目的として、要綱などに基づき設置する協議会、懇談会その他の会合のことです。

平成28年6月1日現在、本市は、51の附属機関、6の協議会などを設置しています。設置機関については、以下をご覧ください。

本市は、附属機関等の設置、運営等に関する要綱を定め、委員の選任に当たっては、市民の皆さんの幅広い意見の反映や議論の活性化、公平性の確保などの観点から次の4つの点に留意しています。

女性委員の割合は、34.4パーセント（平成27年度34.3パーセント、平成26年度28.8パーセント）となっています。今後も女性委員の選任に努めます。

26人の委員が、10年を超えて選任されています。このことについては、専門的な知識、経験を有する場合であり、例外規定に当てはまるものとして取り扱っています。

公募委員は61人、全体の9.1パーセント（平成27年度10.0パーセント）となっています。なお、公募は、行政処分や個人情報を取り扱う場合などにおいて、委員となることが制限されます。公募が適当でないと認められる場合を除き、公募委員の選任に努めます。

3人の委員が、5機関を超えて選任されています。このことについては、専門的な知識、経験を有する場合であり、例外規定に当てはまるものとして取り扱っています。