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更新日:2019年3月6日

行政がなすべき事業を峻別(しゅんべつ)します

人口減少に伴うまちの存続に対する強い危機意識のもと「市役所にしかできない仕事とは何か」「繰り返しのお役所仕事になっていないか」などの視点を持ち、市役所の事務事業を、市長みずから峻別(※)を行いました。

※峻別:厳しく区別するという意味。

平成30(2018)年度対象事業

平成30(2018)年度執行の当初予算(一般会計のほか、国民健康保険、介護保険などの特別会計も含む。ただし、上下水道局所管の特別会計は除く。)のうち、公債費や扶助費の性質を持つ事業、一般経費などを除いた849事業

市長評価結果

  • 廃止(事業を全面的に廃止する、別の事業と統合するなど):24事業
  • 休止(事業を休止する):2事業
  • 一部見直し(事業を一部廃止する、手法を見直すなど):76事業

平成30年度事業峻別 市長評価結果一覧(別ウィンドウで開きます)(PDF:324KB)

平成30(2018)年度の取り組み

5月下旬~6月中旬

係単位での業務の内容を整理した「業務負担割合シート」および対象事業の自己評価を行う「事業峻別シート」を作成

6月下旬~8月中旬

作成したシートを基に、ほぼ全ての部署に対し、市長が担当係長へヒアリングを実施

8月下旬

市長が付属機関の行政改革推進委員会の評価を聞きたいとした17グループ・50事務事業の中から、評価を実施する4グループ・27事務事業を、委員会で決定

9月中旬

行政改革推進委員会外部評価会議にて、外部評価を実施

10月中旬

行政改革推進委員会の委員長が市長に対し、外部評価の結果を報告

内部機関である行政改革推進本部会で、市長評価結果の報告および承認

11月上旬

11月市長定例記者会見で、市長評価結果を公表

12月上旬

市議会への報告(報告資料は11月の定例記者会見と同じ)

平成31(2019)年1月中旬

市長評価結果で廃止、休止、一部見直しと評価された全102事業について、市長評価結果を平成31(2019)年度当初予算要求において反映したか、調査を実施

平成31(2019)年度2月中旬

市議会総務常任委員協議会にて、事業峻別を踏まえた平成31(2019)年度予算反映結果を報告

事業峻別を踏まえた平成31(2019)年度当初予算反映調査(別ウィンドウで開きます)(PDF:508KB)

特によくある質問

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総合企画部人事課育成改善班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-43-9143

ファクス:0257-32-3303

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