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更新日:2018年6月13日

市長定例記者会見での質疑応答(平成30年6月1日

平成30年6月1日(金曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

新潟工科大学産学交流会奨学金に関する質問

記者:工科大の1年生に柏崎出身者は何人いるのか。奨学金の選考基準はどのようなものか。

総合企画部長:平成30年度の入学者数154人のうち、柏崎の出身者は14人です。

市長:選考基準は、工科大学で何を学びたいのか、どんなことを勉強したいのか、将来はどうするのか、ということを含めて、面接をしたいと考えています。

柏崎刈羽原発に関する質問

写真:記者の質問に答える市長記者:市長が昨年、柏崎刈羽原発1号機から5号機の廃炉計画の策定を東京電力に申し出てから、今日で1年になりました。現段階でので進捗(しんちょく)を教えてください。

市長:東京電力の小早川社長は、電源構成という言葉を使いながら、私の要請に対して真剣に、前向きに取り組んでもらっていると理解しています。具体的な証拠はありませんが、あらゆるところで私の要請に対して真剣に取り組んでいるというお話を伺っています。どこまで進捗しているかというのは東京電力内部の話ですので私は承知していません。あと1年という期限の中で、私自身はあらためて1号機から5号機の廃炉計画を出すことが、再稼働の条件だと言っているわけです。裏を返せば出てこない場合には、再稼働も認めないと言っているので、必ず廃炉計画は出ると信じています。

記者:東京電力は廃炉計画の具体的な現況の話を避け、電源構成という言葉にしているが、信頼できるか。

市長:私はそのことを問題にしていません。私はいろいろな場面で、電源構成についてということで念を押しています。社長をはじめ経営者からも、そのことは重々承知していますと返事をもらっているので信頼しています。 

記者:具体的な証拠がないと言っていたが、市長は1年経って、不満はないのか。

市長:特にありません。2年以内にと言っているので、途中経過を出してくれとか、中間発表をしてくれということを要請していません。特に、そのことに関しての不満はありません。

記者:東京電力から中間報告をしたいといった動きはあるか。

市長:ありません。

記者:今のところはないということか。

市長:はい。私も要請するつもりはありません。

記者:昨年の6月の会見で、東京電力はもちろん、国の関与を求めたいと言っていましたが、この1年の国の姿勢をどう見ているか。

市長:私は、国に対して実効性のある避難計画を担保するために除雪や財政的な措置、避難道路などの整備の話をしてきました。国道8号線バイパスの問題、今年の雪の問題を何度も経済産業省、総務省、国土交通省にお話ししています。しかし、国が前面に立って原発立地点の冬の状況に対応している、または避難道路・避難計画に対して実効性のある財政的措置をするなど、分かりやすい施策を行い進捗を早めているとは思えません。

記者:廃炉計画に、国の関与はあるのか。

市長:私が出した1号機から5号機の廃炉計画に対して、国から直接私にアプローチや話を聞かせてほしいということはありません。 

記者:そこに関して、不満を感じるか。

市長:国には、去年から私の考えを伝えているので、十分承知していると思います。昨日、県知事選挙の花角候補への私のあいさつでも、そのことは触れました。国にも私の考えは伝わっていると思っています。

記者:それに対して、レスポンスは返ってこないことをどう思うか。

市長:大きい組織ですし、国全体に関わることですので、簡単に明らかなレスポンスはないだろうと思います。1号機から5号機の廃炉計画は直接、東京電力に求めていくことなので、直接的・第一義的には、東京電力からの返事を待っているところです。

記者:表明してから1年経っているが、この条件を今のところ変更することはあるか。

市長:ありません。いくつかの条件をそれぞれに付与するというふうに話をしてきたので、東京電力に1つ、国に1つ付与しているわけです。いくつかの条件は、今の状況の中で、私の頭の中で考え、まとめ始めているということです。

記者:それはどのタイミングで出すつもりですか。

市長:タイミングは考えなければいけません。今、選挙中ですし、その条件になり得るものは、柏崎に一層安全・安心を担保すべきもの。柏崎に豊かさをもたらすもの。この2つの観点から東京電力と国にそれぞれ条件を付与したいと思います。

記者:1年が経過して、興味や考えを持っている市民もいると思うが、どうして東京電力に過程の報告を求めないのか。

市長:市民の皆さんも、もちろん2年以内ということは分かっています。しかし、市民の皆さんにとっても、東京電力にとっても、国にとっても、この1号機から5号機の廃炉計画を出すということが、非常に難儀な作業であることを理解していると思います。ですので、あえて私は求めることはしません。

記者:条件のうち、柏崎により安心・安全を求めるという部分で、廃炉計画の策定は集中立地のリスクをなくすことだと思うがどうか。

市長:その通りです。

記者:豊かさという部分で、廃炉ビジネスの機運を高めたいと言っているが、この1年、市内で廃炉ビジネスの機運が高まっているようには見えないが、どう思うか。

市長:機運は見えます。正直「よし、廃炉ビジネスに挑戦しよう」と手を挙げる方はいないと思います。しかし、話を聞かせて欲しいという方は数社います。今年の秋、廃炉ビジネスに関係する研究会・研修会を開催する予定です。その件で内々に経済界の方々に協力を要請したところ、了解をもらったと聞いています。原発を動かす・稼働することが柏崎の経済にプラスになると思っている部分を、私が就任して1年6カ月で変えるのはなかなか難しいと思います。けれども確実に少しずつ、その意識の芽生えはあると思っています。

記者:先ほどいくつかまだ条件があると言っていたが、その中で廃炉計画の提出の位置付けは、最も高いのか。

市長:いや、そうでもないです。今、話があったように7つの集中立地を防ぐというのもあります。再稼働は、やはり実効性ある避難計画が一定程度で担保されなければいけないと考えています。

記者:避難計画は、一定程度の担保ということだが、廃炉計画は、具体的な号機・年限・工程まで求めるのか。

市長:7つの号機が全て再稼働するとは考えていません。それぞれの年限は、40年と決まっているので、具体的なものが出てきても然るべきだと思いますが、何年何月のというところまで、求めることもないと思います。

記者:市長の求める廃炉計画のイメージを、もう少し聞かせて欲しい。

市長:イメージとしては、1号機から5号機の内、何号機と何号機と何号機は再稼働を目指すのではなく廃炉にするというような感じです。それがいくつなのかは、東京電力が考えるべきことだと思っています。

記者:原発を稼働することが経済のプラスになると思われている部分を変えなければいけないと言っていましたが、知事選の候補の中で原発を動かさずに、地域経済とか産業の雇用を考えたいという話が出ています。実際、原発が動かなくなっても、稼働している時の経済状況を維持できるという考えの実効性をどう考えているか。

市長:経済は合理と非合理の2つの側面があると思います。合理の部分は数字で、非合理の部分はマインドです。原発が動いていないという部分はマインドをおとしめていると思います。では、経済で大事なところの数字の部分はどうかといえば、例えば、現在サイト内で働いている方は6,000人です。この数は全号機が動いている時、定期検査が入った時を含めてもマックスだと思います。定期検査時や全号機が動いている時も含めて、今の売り上げがマックスだと言う柏崎の協力企業の社長さんが何人もいます。

ただ、原発関係以外のことの話をするとすれば、製造業・ものづくりは堅調です。しかし、小売り・サービス業は非常に停滞をしているのが現状です。その原因が、原発が動いてないことが直接的かどうかということは分かりません。一部はあると思います。しかし、それ以上にマインドが向上しないという部分もあると思います。この前、新聞にニューヨークの五番街がショーウインドウ化して、実際の買い物はアマゾンになっていると出ていました。消費動向が変わってきています。ということを考えれば、柏崎の商業界・小売り・サービス業の方々も、やはりその部分を考えていかないといけないと思います。

記者:東京電力との使用済核燃料の累進課税化の交渉は、どんな感じですか。

市長:連休明けから本格的な交渉を事務方ベースで始めています。東京電力から見れば負担が大きくなるので、非常に厳しい交渉ですが必ずやり遂げるというところです。

記者:議会に出すタイミングや期限は、いつまでですか。

市長:今年の冬ぐらいまでにまとめられれば、議会に間に合うと思っています。

記者:先月、経済産業省からエネルギー基本計画の原案が示されたが、原発の位置付けに対する受け止め方や考えがあるか。

市長:電力量に占める原子力発電の割合は20~22パーセント、再生可能エネルギーは22~24パーセントで、変わっていません。ただ、2050年を目指して再生可能エネルギーを主力にするという方向性も出されています。同じ国の中でも経済産業省、環境省、財務省では、それぞれの思惑があると思います。私は今のエネルギー基本計画が、数字の面で、全然変わっていないと言われたとしても、大きい流れはもう動き始めていると思います。私どもも3月にまとめた柏崎市地域エネルギービジョンを実践するという意味で、今実際に動き始めています。

記者:柏崎市地域エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーについて、かなり突っ込んだ内容となっているが、今でも再稼働の価値を認める立場は変わっていないか。

市長:変わっていません。当面の間、脱炭素社会に向けて原発の利活用と、再生可能エネルギーの合わせ技である「再生可能エネルギーと原子力のまち2.5」を目指すわけです。最終的には水素、蓄電池を含めた「エネルギーのまち柏崎3.0」を目指しています。柏崎にエネルギー会社を作り、起ち上げていきたいという目標を掲げています。それに向かって今走りだしているところです。

記者:ビジョンの当面の間とは、どれくらいの期間か。

市長:東京電力がどういう計画を出してくるかということも関係してきます。10年、20年はあるのではないでしょうか。

新潟県知事選挙立候補者に関する質問

記者:池田さんと花角さんの事実上の一騎打ちになっていますが、どちらを支持するか。

市長:正直、こちらだと決めて支持したいです。新潟県全体を考えれば、多くの政治課題の中で原発の再稼働問題は、3分の1か、それ以下の割合だろうと思っています。柏崎市にとって原発の問題は、少なくとも半分は占めていると考えています。昨日も花角さんのところで話しましたが、原発の問題に関して池田さんも花角さんも、3つの検証を成し遂げてからだという見解です。私は、原発が柏崎刈羽・新潟県・日本でどうあるべきか、再稼働に関しても一般的にどう考えていくべきなのかという見識をぜひ聞かせてもらいたいと思っています。投票日の前までに、それぞれの候補者が「櫻井が言うように6号機、7号機の再稼働に関しては価値を認める。安全、安心を担保しながら認める。その後に関しては徐々に減らしていくのだ」と表明するのなら、柏崎市長として、どういった方でも応援・支持しますとはっきり言えます

記者:いずれの候補者も検証はそれぞれ数年、2・3年、または最低3年かかると言っている。検証委員会は半年に1度のペースで行われているものもある。そういった状況をどう思うか。

市長:3つの検証委員会を、金科玉条のごとくとは考えてはいません。検証に3年・4年かかる根拠を、米山前知事から聞かせてもらえないままでした。今の候補者の方々も、どうして3年なのか、はっきりとした答えがありません。3つの検証委員会が、6号機、7号機の再稼働の安全審査、国の規制委員会に関するところの再検査、再検証委員会みたいになっていました。私から言わせれば3つの検証委員会はあいまいな存在だと思います。そのあいまいな存在を絶対視して、国・県の政策ですと、立候補者としての発言するのは、残念ながら理解できません。

記者:今の話を聞くと、候補者の原発に対する考えは、満足できるものではないか。

市長:残念ながらどの候補者も、再稼働論議または原発論議も含めたところが、満足・納得できるものではありません。

記者:どうして満足できない状況になっているのか。

市長:皆さんの責任もあるのではないですか。3つの検証委員会が、完璧で素晴らしいものだと捉えているのではないか。実際、その3つの検証委員会が機能し始めたのは、半年ぐらい前です。そうこう言ううちにこういう事態になったので、3つの検証委員会が素晴らしいものだと言葉だけ独り歩きして、その実質は何だというところを皆さんが理解されてなかったという部分が、こういう状況に結びついたのではないでしょうか。

記者:それぞれが同じ検証を続けると言っているが、原発についての論議は今回の選挙戦で深まったと思うか。

市長:残念ながら、よりあいまいなものになりつつあると思います。

記者:検証後をどう考えるのかを示していないということか。

市長:そうです。私自身、3つの検証が非常にあいまいな存在だと思っています。3つの検証委員会そのものを見直すような公約があってもいいのではないかと思います。しかし、これは完璧で絶対的なものだというふうに捉えたうえでの候補者の発言として、一方は県民投票、一方は任期途中で辞めることも含めて信を問うと言っています。昨日も話をしたように、これはおかしい。県政の課題は原発問題だけではないはずです。いくつかある課題の1つでしかない原発のことで、任期途中で信を問うのは違うと思います。

記者:いずれかが知事になると思うが、知事就任後、検証の在り方にクエスチョンマークを出すとか、原発に対する考え方を示すよう市長は申し入れを行うのか。

市長:米山さんに対しても、そういうふうに言ってきました。少なくとも投票日の前までに原発、再稼働に対する見識を聞きたいというが、私の願いです。

記者:両候補の原発の在り方は、原発ゼロと将来的に原発に頼らないという話をしていますが、具体的なところは、選挙戦で訴えにくいのでしょうか。

市長:そう思います。新潟市の大票田の方々から見れば、原発に対するメリットを感じているわけではありません。核燃料税は県税として県下全体に30億入っていますが、それは見えないわけです。そうすると、直接的にその恩恵を被っていない自治体の方々は、原発は福島のことがあったので、原発があるよりもないほうがいいと思っています。県民の多くの方々が、日本のエネルギー事情・CO2の問題・経済の問題といった複雑な要因を含めて原発を考えるところにまで、興味・関心がないのではないかと思います。

記者:ご自身の信念を軸に両候補のどちらを支持するのか聞かせて欲しい。市長選で保守系と社民系の両陣営から支持されたという経緯があり、そういう中で配慮をする気持ちが、一部含まれているのか、それとも全く自分の中にはゼロなのかどうか。

市長:あります。池田さんの時にもお話したように、池田さんは少なくとも柏崎市民です。私は柏崎市長ですので、柏崎市民が立候補したことに敬意を表します。柏崎市長として柏崎市民をという部分はもちろんあります。ただ、最終的にそれが応援をする、しないという要素にはなりません。花角さんは、すでに人脈を持っているという部分は非常に大きい魅力です。ですから、それぞれに配慮する気持ちはあります。

記者:昨日の花角さんの個人演説会での話は、花角さんへの支持表明ではないのか。また、知事選の候補者に、再稼働のどういうところをはっきり話をしてもらいたいか。

市長:最初の質問ですが、花角さんにも、池田さんにも、応援する・支持するという言葉は使っていないと思います。池田さんには、残念ながら応援や支持という段階には至っていないと言ったはずです。昨日の花角さんにも最後は、ごあいさつとさせていただきますと結んだはずです。柏崎にとって大事な項目である原子力政策を残念ながらはっきりお話していないので、理解・応援・支援するまでには至っていません。

次の質問ですが、日本中の原発は再稼働させるべきだという考えなのか、それとも、一定程度原子力は必要だと考えなのか、県知事選の候補者であるなら、そのくらい話をしてもいいのではと期待をしています。

記者:原発の在り方は、双方とも将来原発ゼロ、あるいは原発に依存しない社会を作ると言っているが。

市長:将来的にと言っても、将来は長いわけです。10年、20年、30年、40年、50年なのか、その辺をもう少し明確なものとして、どれぐらいをめどにという言葉を聞きたいと思っています。

以上

 

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