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更新日:2018年7月17日

市長定例記者会見での質疑応答(平成30年7月4

平成30年7月4日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

事業峻別に関する質問

記者:具体的にどこが難儀なのか。

市長:国の法律や柏崎市の条例に基づいて行わなければいけない事業がかなりあると感じています。例えば、拉致の関係の予算も国の法律に伴って計上されています。

係長1人1人に事業の話を聞くと、なるほどと思う部分があります。しかし、納得していたのでは、事業峻別になりません。どうしても法律・条例で絶対行わなければいけない事業以外は、全て基本的にチェックします。大変だと思うのは、内容もそうですが、量が莫大(ばくだい)なことです。1つの係が、たくさんの仕事を抱えています。今、その1つ1つを聞いたり、見極めたりしています。

記者:予定通り8月上旬に終わるのか。

市長:厳しいと思います。平成31年度予算に間に合わせなければなりませんが、少し遅れるかもしれません。私も細かく聞いているので。

記者:対象となる約900事業は、ホームページなどで公表しているか。

市長:リストは、公表はしていません。できる限り情報公開はしたいと思っています。ただ、事業峻別の途中で公表すると、いろいろなご意見が出てくる可能性があります。どの段階で情報を出すのかは、宿題とさせてください。

記者:例えば、どの事業が減らせると考えているか。

市長:個別の問題は、具体例として挙げられません。一般的な事業が目的を達成するために同じような形で10年も20年もずっと続いているものは、見直しを行います。すでに、いくつか指摘をしました。

記者:900事業は、予算案の時に出る事業か。もっと細かい事業か。

市長:もっと細かいです。1つの係で平均7~8個の仕事を持っています。900事業と書きましたが、実際的にはもっと多くなると思います。

記者:行政改革推進委員会は、地方自治法で位置付けている諮問機関ではないのか。

市長:諮問機関ではありません。あくまでも市長の附属機関として、私がやろうとしていることを一緒に考えてほしいと考えています。行政改革推進委員会は、以前から附属機関として存在していたので、事業峻別では私と同じ視点と、民間の視点の両面で行うということです。

記者:事業峻別前、行政改革推進委員会はどのような業務をしていたのか。

総合企画部長:これまでの管轄は財務部で、行政評価を行っていました。この行政評価の対象は、今ほど市長が説明した全ての業務ではなく、事業費が大きなものを中心にピックアップをして、外部評価をしていました。

市民一斉地震対応訓練に関する質問

写真:防災訓練のチラシを持ちながら記者の質問に答える市長記者:この訓練は、地震の訓練で原子力災害の訓練ではないという認識でよいか。

市長:はい、そうです。今回は、大地震の発生という想定です。あくまでも地震の対応訓練とご理解いただきたいと思います。原発の災害を想定したものでは、ありません。

記者:昨年の秋、避難訓練をした地域・町内会・コミュニティーがあったが今回は、机の下に隠れるといった訓練か。

市長:昨年秋に行われた訓練とは位置付けが違います。

危機管理監:今回は、地震の揺れから身を守るための訓練です。個別に、避難訓練をやりたいという地域がありますので、協力したいと考えています。

中越沖地震11周年記念事業 基調講演・パネルディスカッションに関する質問

記者:昨年までのように多くの人が集まり、追悼の意を表する場面は、作らないということか。

市長:はい、その予定です。

記者:講演中に黙とうを行うのか。

市長:悩ましいところです。ちょうど、講演中の時間ですので、木村先生を含めて調整したいと思います。木村先生もこの日・この時刻を認識していると思います。

記者:10年という節目までは、時間を調整しながら黙とうをした記憶があります。今回は、運営進行に合わせてということですか。

市長:そうですね。木村先生と調整して講演中にいったん中断するのか、講演前に先生に触れてもらうのかということを相談したいと思っています。

エネルギー基本計画と原発に関する質問

記者:エネルギー基本計画が見直されましたが、所感を。

市長:原発を推進する・反対するとか、全号機をすぐに廃炉にしよう・動かそうとか。要はどっちに行くのか。道筋が見えない部分が、柏崎にとって非常に大きな障がいになっています。今回発表されたエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーが主力電源と位置付けられており、22パーセント~24パーセント。原発は20パーセント~22パーセント。2パーセントの違いで再生可能エネルギーが主力と言うのです。国のエネルギー政策は、どちらに軸足を置いていくのか、方向性が見いだせず、困惑しています。

記者:もんじゅを廃炉にする中、核燃料サイクルを維持するとした点は。

市長:六ヶ所村の再処理工場は、完成時期が延期になりました。もんじゅがなくなる以上、プルサーマルしかないわけです。今後、日本が保有する47トンのプルトニウムをプルサーマルで使うのは、難しいです。柏崎刈羽原発は、サイト内に使用済み核燃料が規定量の81パーセント埋まっています。国も真剣に考えていると思いますが、一番ベースにいる私たちとしては困惑の度を深めるものであると言わざるをえないです。

記者:今回、新たにプルトニウムの削減を目指すと書かれている。現状、プルサーマルを減らすことはできないと思う。再稼働が進んでいない中、実現可能だと思うか。

市長:日本は余剰プルトニウムを持たないと国際公約しています。それに対応しているのかなという部分に関しては、甚だ疑問です。

記者:原発の増設や、リプレースという文言がない状態で、原発をベースロード電源と位置付けたことについてはどうか。

市長:これまでプルサーマルの激しい厳しい議論がありました。国のエネルギー政策、原子力政策が明確になっていない部分は困った話だと思います。国がプルサーマルと原発の稼働を求めているならば、地元の要望にどれだけ応えているのか。地元の難儀をなかなか理解してもらえない部分に、少し徒労感を覚えます。

記者:計画には、再稼働に関して国が前面に立ってという言葉が散見される。

市長:何をもって前面というのか分かりません。明日、資源エネルギー庁に行きます。国には、6号機、7号機の再稼働の条件に上げている実効性のある避難計画を担保してもらいたい。具体例として、8号線バイパスの進捗(しんちょく)をペースアップしてもらいたい。現在、6号機、7号機の再稼働に資するようなペースで進んでいません。

私どもが実効性ある避難計画を担保するために一番大事なのは、住民への情報の伝達です。新たな防災無線に代わってラジオ方式を提案しています。住民に正確な情報を伝えるためのシステムは、国が100パーセント面倒を見るべきです。昨年度、実現してもらおうと思ったのですが国の予算がつかないから、1年先送りになりました。私どもは、市役所の新庁舎の竣工(しゅんこう)に合わせてそれを機能させなくてはなりません。しかし、平成31年度の国の概算要求が始まっている中、泣きが入り始めた。明日、そのことをはっきりと言おうと思っています。

記者:資源エネルギー庁は、誰が対応するのか。

市長:それはまだ明らかになっていません。

記者:市長にとって、今回の見直しは評価できるものか。

市長:残念ながら評価できません。福島事故の後、原発が止まって全国的に電気料金が25パーセント~30パーセント上がっている。元の電気料金に戻り、再稼働でさらに安くなればいいですが、何より、もっと大事なものがあるのではと思います。

記者:何より大切なことは、実効性ある避難計画か。

市長:市民に安全安心を一層担保して、豊かさを得られるというものが再稼働の条件だと言っています。残念ながら大きい道筋は見えません。

記者:新しい条件で何か考えていることは。

市長:今、出している条件を東京電力と国で比べた場合、東京電力の方がより真剣に考えていると思います。国は1つ目の条件、実効性ある避難計画を担保するためのさまざまな施策に取り組んでいないと認識しています。1つ目の条件がクリアされない状態で、こっちはどうだ、あっちはどうだというところにはなりません。

記者:今の条件で、ある程度の見通しが立たない限り、新しい条件を出すということは。

市長:そうですよね。1つ目の条件がクリアする意思があるのか、ないのか。私がそう言うのは、国に50年間の重みを感じてもらいたいから。国家的な課題であるエネルギーの基本計画を含めて東京電力にとって、6号機、7号機は非常に重要な存在です。国にとっても重要な存在です。それならば、地元自治体が50年という年月を経て出した条件に、もっと真剣に真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたいというのが率直なところです。写真:記者からの質問に手ぶりで答える市長

記者:先週、東京電力の小早川社長が会見で、市長の廃炉計画について、具体的なスケジュールは私から言うものではないと明言を避けた。

市長:私がお願いした年限は、あと1年です。今の段階で、こだわりは、ありません。一生懸命考えていると思っています。

記者:東京電力は、福島の風評被害を考慮して、廃炉の方針を表明した。柏崎刈羽原発とは考え方が違うと言っている。

市長:基本的に福島第二の廃炉と柏崎刈羽の1号機から5号機の廃炉計画は、別の物と考えています。ただ、使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設に運ぶことになれば、柏崎に関係してきます。中間貯蔵施設は、柏崎の核燃料をカバーしています。そこに福島第二の核燃料が入ると、柏崎と関連してくるのかなと注視をしています。

記者:注視の部分を詳しく。

市長:正確に把握していませんが、柏崎の使用済み核燃料と福島第二の使用済み核燃料を合わせると、むつ市の中間貯蔵施設の容量をオーバーするのではないかと。その結果、福島第二が最優先となれば、柏崎から運び出されるものはなくなるか少なくなる。そうすると6号機、7号機を再稼働しても、先が見えてしまう。

記者:仮にそうなった場合、優先は柏崎か。

市長:これは東京電力が考えることです。福島の方々の気持ちを考えて福島第二を優先すると決断したとしても、一定の理解を示すところです。その結果、柏崎市の使用済み核燃料が運び出されなくなりますが。

記者:再生可能エネルギーと原発、どちらかに数字を多く反映されるべきだと。

市長:少なくても数字で反映させるべきじゃないでしょうか。数字を最初から挙げないのであれば、将来的に2030年には再生可能エネルギーを主力とする。その言葉だけでいいですよね。言葉の説明のところで、再生可能エネルギーは主力電源ということですから。言葉の上で主力電源になるなら、理論的に考えて数字も主力たる割合にしてはと考えています。

記者:もっと高い30パーセント程度か。

市長:数字は分かりません。少なくとも、これを主力電源にしていくという数字でなければなりません。

記者:原発を20パーセント~22パーセントに据え置いた部分は、どう受け止めているか。

市長:現実を見ていないと思います。論理的に、世の中解決する問題ばかりではないと思います。原発の問題は、科学技術的・合理的に判断するべきところと周辺の自治体が抱える不安・不満の非合理的な部分、感情面を含めて、決めざるを得ない時代です。そこを考慮すると、この数字は現実から離れているのではないかと。

記者:離れている、というのは高すぎるということか。

市長:高すぎる。20、22という数字は、実現できないと思っています。

以上

 

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