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更新日:2019年1月21日

市長定例記者会見での質疑応答(平成31(2019)年1月9日)

平成31(2019)年1月9日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

広告付き窓口用封筒に関する質問

記者:1月から始めているのか。

市長:1月から既に始めています。

記者:市民の反応はどうか。

市長:私は承知をしていませんが、反応はどうでしょうか。

財務部長:1月4日から配り始めたので、まだリアクションはないようです。

原子力災害時における避難経路の確認に関する質問

写真:身ぶりを加えて記者に説明をする市長記者:夜間とは、車が全く通らない深夜なのか、車がある程度走っている時間で他の車との兼ね合いを見るのか。どちらを想定しているのか。

市長:時間については、担当課と深夜はやめた方がいいと話をしました。実際、市民が深夜の雪で真っ暗な中を避難しようとは思わないのではないでしょうか。そうすると、出発時間は午後8時になると思います。

8時を過ぎれば、車はほぼ通りません。対向車もほぼないです。そういった意味で、真夜中も8時も同じです。

記者:具体的にどこを注視するのか。

市長:除雪体制、雪崩の危険性です。道路脇の木から雪が落ちてくることがあるので、状況確認をしたいと思います。また、この経路は街灯がないので、暗さの確認もあると思います。吹雪、または晴れている状況かもしれません。路面状況、気象状況を含めて、夜間の冬場、この経路を自分の車で通ったことがないので、実際に自分の目で見て確認したいと思います。

記者:何回ぐらいチェックを行う予定か。

市長:今の段階では、1回の予定です。状況が変わった、違う状況の中でということになれば繰り返し行うかもしれません。

記者:結果を報告書にまとめて県・国などの機関に提出するのか。

市長:そうですね。原子力災害であっても、PAZならともかく、UPZならば、いったん自宅で待避して、夜が明けてから避難する方がより安全だという見解が出るかもしれません。それを含めた率直な感想と道路の状況、除雪の状況を県・国に伝えたいと思います。

記者:国や県の参加を求めている最中だが、今の段階で前向きな姿勢を示しているか。

市長:アプローチはしていますが、積極的に参加してくださいとは言っていません。具体的な返事は聞いていません。

記者:参加者のうち、他関係機関とはどこか。

市長:中心は国・県です。その他は市議会です。議会は、一緒に行くという返事でした。

記者:走行時間など、数値的な部分はどこを見るのか。

市長:避難に要する時間は、季節と時間帯で違います。私が運転した方がいいのか、市長車に乗った方がいいのかということもあります。住民が避難する時は、プロのドライバーではなく、自分の車で運転しますよね。そのような状況を含めて、いろいろな場合を想定しなければと思います。まずは1回やってみましょうというところです。

記者:県の机上訓練の想定は、決まっていないと思うが、市長としては、夜間に行ってほしいか。

市長:そうですね。冬期間、夜間は、一番シビアな想定だと思います。

記者:今回の経路以外の走行予定はあるか。

市長:他の所は、冬期間の夜間、自分の車で通ったことがあるので、分かります。必要であれば、走行します。

記者:今回のこの計画を思い立ったのは、自身で行ったことがないからなのか。

市長:そうです。夜間、冬期間の実感がないからです。世耕大臣に実効性ある避難計画を求めることに対する自分自身への説得を含めて確認をしておきたいところです。

記者:国道253号線は狭い道路なので避難時に事故が起きると、通行止めになる可能性がある。事故対策の観点で、考えていることはあるか。

市長:交通事故だけでなく、雪崩などいろいろな状況を含めて、少しでも実感したいところです。

記者:道路の課題は、どういう状態になれば問題が解決したと言えるのか。

市長:国道8号バイパスと同じですが、国道252号線、353号線も、一定の方向性を見いだしてもらいたいと思います。原子力災害対策特別措置法に避難経路、予防的措置についての記載がありますが、予防的措置を行うための財政的な措置は、国が行うべきだと思います。法的に財源措置を担保して、国道353号線、252号線にも目を向けてほしいです。

記者:国道353号線、252号線は、十日町市と上越市も関わっている。避難1つを取っても周辺自治体との連携が必要になると思うが、上越市、十日町市とのやり取りは検討しているのか。

市長:国道353号線、252号線のことで、上越市・十日町市とお話ししていることはありません。ただ、上越市長と十日町市長に、国へ原子力災害対策特別措置法の改正を求めていて、柏崎だけでなく、周辺自治体の方も資する部分だということはお話ししています。

新年の抱負に関する質問

記者:新年を迎え、今年はどんな年にしたいか。

市長:もちろん明るい年にしたいのですが、柏崎が置かれている状況は、非常に厳しいです。新年度予算の査定をしていますが、確実な芽出しをしていこうと思います。具体的には、昨年作った地域エネルギービジョン実現に向けたファーストステップを踏み出すための予算を計上しました。

それから、事業峻別の結果として生み出された財源の一部を、介護人材を確保するための予算に計上しました。

厳しい現実を見据えながら、決して目を背けることなく、明るい近未来に向かって着実にステップを踏んでいく、そんな年にしたいと思います。

東電社長との面談に関する質問

記者:15日に東電の小早川社長が来るが、今回市長が特に伝えたいことは何か。

市長:小早川社長から廃炉計画の提出についての話があったので、そのことに触れるつもりはありません。

使用済核燃料税の経年累進課税については、難儀なやり取りをしていますが、柏崎の立場を理解してほしいと念を押すつもりです。これは、東電だけでなく、国の姿勢、つまり核燃料サイクルが大きく関わるということです。

それから、地域エネルギービジョンへの協力です。原発は当面、利用する価値があり、のちに再生可能エネルギーを含めた新しいエネルギーを柏崎の産業にしていくという私の意思を表明し、協力を要請したいと思います。

記者:東電が千葉県沖で洋上風力発電の施設を造った。柏崎も風が強いので、風力発電に関する構想・アイデアはあるのか。

市長:柏崎沖に洋上風力を造ることは、考えていません。ただし、地域エネルギービジョンの中で提案をしています。東電、東北電力などの事業者を含めて、将来構想としては十分あり得ると思っています。昨年の秋、県知事から県内の関係自治体に、洋上風力の研究会をつくるという話があったので、手を挙げました。

廃炉産業に関する質問

記者:今年、廃炉ビジネスへのステップをどのように進めるのか。

市長:私の認識と柏崎の産業界の方の認識が一致しないところがあります。今年、廃炉ビジネスに関係する勉強会を行い、意識の醸成から始めたいと思います。確実に廃炉産業というのは成り立つわけで、そのビジネスを柏崎で成り立たせたいというのが私の願いです。廃炉は、1号機あたり700億円・20~30年かかるといわれています。その廃炉ビジネスを首都圏の企業ではなく、柏崎の企業に多く確保してもらいたいと思っています。柏崎の産業界の方にも意識も含めてもう少し分かりやすく伝える作業をしていきたいです。

 

以上

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