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更新日:2019年2月13日

市長定例記者会見での質疑応答(平成31(2019)年2月6日)

平成31(2019)年2月6日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

柏崎フロンティアパークにユアテックが進出することに関する質問

写真:記者の質問に答える市長記者:7区画が交渉中であるが、業態は製造業以外か。

市長:製造業も非製造業もあります。7つの区画がありますが、1つの企業で複数の区画の希望もあるので、7社というわけでもありません。契約の関係で、詳しくお話できないことがあります。

記者:ユアテックのどのようなものができるのか。

市長:東北電力さんの関連企業ですので電気関係のほか、空調関係や吸排水設備の領域にも、広げているようです。

記者:現在、柏崎営業所があるが、それに加えて施設を開業するのか。

産業振興部長:柏崎営業所の移転です。

記者:移転により機能的に、何か加わるのか。

市長:スペース的には広くなるので、再生可能エネルギーなどの新たな領域が加わるものと期待しています。

 原子力防災に関する意見交換に関する質問

記者:今年、特に、こういうテーマで語り合いたいというものがあるか。

市長:今回は、避難計画をベースに皆さんからご意見やご質問などをお聞きしたいと思っています。昨年は、直接的な再稼働うんぬんというふうにしましたが、今回は、花角知事になられて指針から避難計画へと非常に速いペースで事業を進めていますので、それに合わせていきたいと思います。避難計画について、市民の皆さんからも率直なご意見をお聞きしたいと思っています。

記者:どのような点が論点になると思うか。

市長:どうでしょうね。避難が、本当にできるのか、できないのか。避難をするとしたら、こういった部分を見直し、拡充してもらいたいといったご要望が出て来るのではないかと思っています。

 今後の実働的な避難訓練に関する質問

記者:今後の実働的な避難訓練に対する考えは。

市長:まずは、冬場の避難訓練についてですが、冬期間の避難訓練が必要だろうとの思いから、一昨年に、北海道泊原発の冬期間の訓練を視察しました。視察後に、北海道と柏崎は雪質も違い、冬期間かつ夜間が一番厳しい条件だろうとお話してきました。更に、今回、実際に自分で体験して、夜間、少なくとも冬期間の避難訓練は、止めた方がいいと思いましたし、訓練の実施を求めません。冬期間の避難訓練は、あり得るかもしれませんが、冬期間で夜間の訓練は、あり得ないと思っています。

次に、実働訓練についてです。1月28日に走行実証検証を行いましたが、ああいった画像を新潟県の方に見てもらっても仕方ないと思います。本当は、国、特に霞ヶ関、もしくは、永田町の方々に、柏崎の冬や降雪時、夜間の現状を見てもらいたいという思いがあります。はっきりと言えば、報道機関の皆さんのお力をお借りして、それが、どこまで届いたのかなと思っています。机上訓練も必要ですが、やはり実際の状況を見た方が、訴求力が強いだろうと思います。報道機関の皆さんから見ればパフォーマンスに過ぎないというご指摘もあるでしょうが、あえてお話をしました。先ほど、検証1として説明しましたが、いろいろなパターンに分けて柏崎ならではの実証、練習、訓練を重ねていきたいと思います。その結果を県や国にも届け、本当に実効性ある避難計画を作り上げていきたいと希望しています。

先ほどお話しした九州の玄海原発で今月、避難訓練がありました。訓練当日にヘッドクォーター(本部)たる内閣府が、停電のため訓練に参加できませんでした。内閣府が機能しなかったことは、これはもう問題外です。同じ原子力発電所を有する自治体の長としては、全く想像を絶する世界です。私は、避難計画には、元々国に責任があると言っていて、災害対策特別措置法の改正を求めてきました。その最たるものです。これは、ブラックジョークです。北海道の胆振東部地震の時にブラックアウト(広範囲での停電)が起きました。それが、よりによって、内閣府でブラックアウトが起こっているわけですから、本当に国には猛省してもらいたいと思っています。内閣府や経産省、国土交通省、財務省など国の方々には、柏崎の冬の天候や道路整備の状況、その中でどのような避難をすればいいのかなど、実際の問題として理解してもらいたいと思います。このことが、1回で届かなかったとしたら、2回、3回と、お話ししていかなければならないと思っています。

記者:国に、法改正などを訴えに行く予定はあるか。

市長:以前に、法の改正に関しては柏崎関連の国会議員の先生方にお願いして参りました。また自民党の細田博之先生にも、この趣旨をご説明して、お願いして参りました。今回の実証走行のあとは、日程調整中ですが、たぶん3月上旬ぐらいに国会議員の先生方を通して国にも今回のことを伝えて参りたいというふうに思います。

以上

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