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更新日:2015年1月17日

市長随想-原発のフィルターベント設備(平成25年9月5日号)

原発のフィルターベント設備

東京電力と新潟県・柏崎市・刈羽村の4者で結んでいる「安全協定」に基づいて、市として去る8月6日(火曜日)に、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機のフィルターベント設備の設置について、事前了解をいたしました。

このことについて、各方面からさまざまな意見が寄せられています。その中には、「福島原発事故の検証や収束の見通しもないこの時期に事前了解とはけしからん」あるいは、「過酷事故(シビアアクシデント)時に必要とされるフィルターベント設備の設置を認めること自体とんでもない」といった厳しいものもあります。

今回の事前了解は、原子力規制委員会の新規制基準で定められたフィルターベント設備について、基準に適合しているかどうかの審査申請を行うにあたってのものです。従って、今の段階で原子力発電所の再稼働を認めるものではありません。

そもそも過酷事故が起こることは許されないことですし、どんな状態でフィルターベントが必要になるのか、その時排出される放射性物質による環境への影響はどうか、市民の皆さんが被ばくすることなく避難できるかなど、確認すべきことは幾つもあります。これらのことは、国の原子力規制委員会の審査を通して明らかにしてもらいたいと思いますし、そのことを要求してまいります。

しかも、原子力発電所の安全上確認すべき重要な課題は、原子炉の集中立地、地盤と活断層による影響、原則40年とされる運転期間、使用済核燃料の処理・処分などを始め、まだ数多く残されています。今後とも、これらの問題を含め、原子力発電所の安全に関わる点について適宜適切に説明するよう、原子力規制委員会および東京電力に対して求めてまいります。

当面は、原子力発電所の安全確保を図りながら、地域の経済・雇用を守り、将来に向けては、原子力発電所に大きく依存しなくてよい地域の経済構造に転換していくという基本的な考え方に基づいて、今後とも適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

上空から見た柏崎刈羽原子力発電所(JPG:59KB)

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