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更新日:2015年1月17日

市長随想-市の財政状況は(平成26年3月5日号)

市の財政状況は

いま、平成26年度の当初予算案が市議会で審議されています。一般会計484億円、これに特別会計、企業会計を加えると、およそ904億円の規模になります。その詳しい内容は別にお知らせしますが、回復の兆しが見られない地域経済や雇用への対策、原子力を始めとする防災への備え、そして医療、介護、福祉、子育てなど、市民の皆さんの安全・安心を図るための施策に力点を置いたものになっています。

それにしても、「市の財政は大変に厳しいといわれていたが、今はどうなっているのか?」と思われている方も多いと思います。もともと柏崎市の財政は、他の自治体に比べて、起債(借金)が多い、義務的な経費(人件費や社会保障関係費など)の割合が高い、といった構造的な課題を抱えていました。そこに中越沖地震が発生し、公共施設の被害額は700億円弱に上り、その復旧・復興のため約200億円の新たな起債が必要となりました。その結果、以前から厳しかった市の財政は、一段と厳しい状況になってしまいました。

そのため、市民の皆さまからもご協力をいただいて、待ったなしの行財政改革を進め、人件費をはじめとする諸経費や事業費の節減を図ったほか、起債の借り換えや繰り上げ償還(返済)、新たな起債の抑制、といった努力をしてきた結果、起債の残高も少しずつ減少してきています。その一方、平成25年度末には財政調整基金(貯金)の残高が、46億円確保できる見込みとなるなど、財政状況はある程度好転してきています。

しかし、今後とも人口減少などによる市税の減少傾向と、その一方で、社会保障関係経費の増加傾向が続くことから、引き続き財政運営は予断を許しません。これまでのような経費の削減にも限界があることから、限られた財源の中で、行政の質を高めて市民サービスの向上を図る取り組みを進めたいと考えています。

市役所から一望できる米山(JPG:43KB)
庁舎から見た米山

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