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更新日:2016年9月5日

市長随想(広報かしわざき平成28年9月号)

このページは「広報かしわざき」に掲載した記事をもとに作成しています。

原子力発電所の安全と避難計画

今、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機について、新規制基準に適合しているかどうかの審査が、国の原子
力規制委員会で進められています。東京電力から規制委員会に審査のための申請が提出されてから、既に3
年が経過しようとしています。市としては、科学的な知見に基づいて厳格な審査を行い、国が原子力発電所
の安全性確保に責任を持つよう求めています。

国は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、二度とあのようなシビアアクシデントを起こさないための新しい規制基準をつくり、この新基準に適合しない原子力発電所は稼働させないとしています。しかし、何事にも絶対に安全ということはないということで、関係する自治体には、万が一の原子力災害に備える「広域避難計画」の策定が求められています。

原子力災害時において、避難しなければならない事態になった時、どんなことが必要になるのか。本市では、そのような基本的な事柄を、市民の皆さまに分かりやすくお伝えする「防災ガイドブック(原子力災害編)」を、今年3月に各世帯に配布しました。このガイドブックには、いざという時の避難ルートや避難先自治体なども記載されています。しかし、まだ解決しなければならない課題も多く残されています。市民の皆さまからも、避難計画に対する疑問や不安の声が多く寄せられています。従いまして、引き続き残された課題の解決に向けて、国・県・関係市町村および防災関係機関と協議・検討を進め、さらなる内容の充実を図ってまいります。

画像:防災ガイドブックの表紙

 

しかし、最も大切なことは、当然のことながら、そのように避難しなければならない事態を生じさせないことです。さらに、事故が起きそうになっても、事態の進行を食い止め大きな事故にしないことです。そのためにも、まずは国の原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査をしっかりとやってもらうことです。そして、二度とシビアアクシデントを起こさないための安全性向上対策に関する分かりやすい説明を受け、確認することが大切です。原子力発電所の安全確保、これが第一であり、避難計画はあくまでも万々が一の場合の対策である、ということをご理解いただきたいと思います。

写真:原子力防災訓練で指揮を執る市長

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