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更新日:2019年5月15日

市県民税の課税誤りについて(おわび)(令和元(2019)年5月15日報道発表)

この度、個人の市県民税について、以下のとおり特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に関する税額算定に誤りがあることが判明しました。

該当となった皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。大変申し訳ございません。

今後、同様な事案が発生しないよう適正な事務処理に努めてまいります。 

令和元年(2019年)5月15日

柏崎市長 櫻井 雅浩

課税誤りの内容

市県民税は、原則として所得税の確定申告が提出された場合、その確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

平成15(2003)年度の税制改正により、平成17(2005)年度以降は、市県民税の納税通知書の送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関して確定申告書が提出された場合、市県民税の税額算定に「上場株式等に係る配当所得等」を算入しないこととされました。しかし、本市では、市県民税の納税通知書の送達後においても確定申告書が提出された場合、誤って税額算定に算入していました。

課税誤りを発見した経緯

県外の市町村で「上場株式等に係る配当所得等」に係る取扱いを誤った課税が発生しているとの情報を平成30年(2018年)12月上旬に入手し、確認を行ったところ、本市でも誤った処理を行っていることが判明しました。

影響の範囲と対応

調査の結果、次のとおり影響が確認され、対象の方々に対して、おわびするとともに経緯を説明させていただきました。市県民税は本日付け、国民健康保険税は5月16日付けで、税額更正の通知書を送付させていただきます。

対象者実人数 15人

所属

内容

延べ件数

対象者数

金額

税務課

市県民税の増額

5

5

22,000円

税務課

市県民税の減額

16

9

65,500円

国保医療課

国民健康保険税の増額

2

1

4,500円

国保医療課

国民健康保険税の減額

6

3

12,800円

地方税法第17条の5の規定により、税額の減額は5年度分(平成26(2014)年度から平成30(2018)年度まで)、増額は3年度分(平成28(2016)年度から平成30(2018)年度まで)が対象となります。

再発防止策

この度の課税誤りは、法令改正の解釈を誤って処理を行ってきたことが原因です。

今後、同様な事案が発生しないよう、法令改正の際に疑義が生じた場合は、関係機関への確認を徹底するとともに、職員の税務知識の習得に努め、法令に基づいた適正な課税事務を進めます。

なお、この度の件は、全国的な事例であることから、平成31年1月24日付けで総務省からその取扱いについて事務連絡があったところです

本件に関する問い合わせ先

財務部税務課市民税係(武本、丸山) 電話番号:0257-21-2247

特によくある質問

お問い合わせ

総合企画部元気発信課情報発信係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館1階

電話番号:0257-21-2311

ファクス:0257-23-5112

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