ホーム > 市政情報 > 広報 > 報道発表 > 令和元(2019)年度報道発表 > 令和元(2019)年度8月報道発表 > 固定資産税及び都市計画税の課税誤りについて(おわび)(令和元(2019)年8月23日報道発表)

ここから本文です。

更新日:2019年8月23日

固定資産税及び都市計画税の課税誤りについて(おわび)(令和元(2019)年8月23日報道発表)

この度、固定資産税及び都市計画税の課税誤りが判明しました。

大変御迷惑をお掛けし、申し訳ございません。心からおわび申し上げます。

今回対象となった家屋は、柏崎市内に所在する家屋1件で、対象者は不動産業事業者1者(長岡市信濃二丁目5番36号 有限会社一代工務店)と家屋購入者Aの2者です。

対象者には課税誤りをおわびするとともに、経緯を説明させていただきました。

今後は、再びこのような誤りがないよう努めてまいります。

令和元(2019)年8月23日

柏崎市長 櫻井 雅浩

経過

令和元(2019)年8月5日(月曜日)、不動産業事業者から固定資産税の課税台帳に関して、本市税務課に内容照会があり、その後調査した結果、固定資産税及び都市計画税の課税誤りが判明しました。

概要と原因

平成18(2006)年に不動産業事業者が所有する当該家屋をAが購入したため、平成19(2007)年度から新所有者のAに対して当該家屋の固定資産税及び都市計画税を課税すべきところ、課税台帳への登録漏れにより、令和元(2019)年度に至るまでの13年間、旧所有者の不動産業事業者に課税していました。

対象者への対応

対象者2者には、課税誤りの内容説明と謝罪を行うとともに、不動産業事業者には錯誤徴収金額を全額返還し、Aには過去5年度分の固定資産税及び都市計画税の納税を依頼します。

今般の課税誤りは、平成19(2007)年度から令和元(2019)年度までの長期間にわたるため、不動産業事業者には地方税法第18条の3で規定されている還付金に加え、本市固定資産税等過誤納金補塡金支払事務取扱要領等による錯誤徴収金額の全額返還とともに、利息に相当する還付加算金相当額等を加算して返還します。

一方、Aには地方税法第18条の規定に基づき、平成27(2015)年度から令和元(2019)年度までの過去5年分の固定資産税の納税を依頼します(5年を経過した後の債権等は、時効により徴収権が消滅するため)。

不動産業事業者に対する返還金額

  1. 錯誤徴収金額 104,900円
  2. 還付加算金相当額等 28,142円

合計返還金額 133,042円(1+2)

Aに対する請求額

43,400円

再発防止策

今後、同様な誤りがないようチェック体制を強化するとともに、この度の事例と同様な事例(不動産業事業者所有の家屋)を抽出し、課税台帳と不動産登記簿との突合による再調査を行います。

本件に関する問い合わせ先

財務部税務課(荒川・平木) 電話番号:0257-21-2256

特によくある質問

お問い合わせ

総合企画部元気発信課情報発信係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館1階

電話番号:0257-21-2311

ファクス:0257-23-5112

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?