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更新日:2019年10月1日

拉致被害者関係市連絡会から菅義偉内閣官房長官兼拉致問題担当大臣へ要望書を提出しました(令和元(2019)年9月30日報道発表)

帰国拉致被害者の関係市(柏崎市・佐渡市・小浜市)で組織しております拉致被害者関係市連絡会から、菅内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、要望書を提出しましたので、その内容をお知らせします。

要望書

政府拉致問題対策本部
本部長 内閣総理大臣 安倍 晋三 様

 

日頃、安倍内閣総理大臣には、拉致問題等の早期全面解決に向けた不断の取り組み、帰国拉致被害者への支援に多大なるご尽力を賜り、深い敬意と謝意を表すものであります。

拉致問題につきましては、日本政府のご努力により平成14年10月に5人の拉致被害者が帰国を果たすことができました。
現在、帰国拉致被害者およびご家族は、健やかで、充実した生活を送られており、これもひとえに国民の皆様、政府の温かいご支援の賜物と存じ、心より感謝申し上げます。

一方、5人の拉致被害者の帰国から16年が経過しましたが、未だに残る12人の拉致被害者の帰国は実現しておらず、誠に遺憾な状況が続いております。

こうした中、昨年6月には、歴史上はじめての米朝首脳会談が開催され、その後も2回にわたり米朝会談が行われました。会談においては、安倍内閣総理大臣の強力な働きかけにより、トランプ米大統領から金正恩朝鮮労働党委員長に対して、日本人拉致問題が提起されました。
さらに、8月26日にフランスで開催されました先進7カ国首脳会議(G7サミット)においても、安倍総理から各国首脳に日本人拉致問題解決の重要性を訴えていただき、すべての首脳から理解と支持を得るなど、拉致問題解決に向けた国際環境も整いつつあると考えております。

また、G7終了後の記者会見において、安倍総理から「拉致問題の解決に向けて、私自身、条件をつけずに、金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していく。」と直接交渉による解決に強い決意を示していただきました。

私共、3市連絡会としても、日本政府が主体的に動き、北朝鮮との直接交渉を行うことにより、拉致問題が早期に解決されるものと推察いたしております。
つきましては、政府におかれましては下記の各事項について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

日朝直接交渉による拉致問題の全面解決をお願いいたします

5人の拉致被害者は帰国を果たしましたが、他の拉致被害者の帰国は、未だに実現していません。12人の未帰国の拉致被害者および拉致被害者ご家族は、高齢化し、拉致問題の解決には一刻の猶予もない状況です。早期に日朝首脳会談等を実現し、全ての拉致被害者の即時帰国、拉致問題の全面的解決を図っていただきますようお願いいたします。

引き続き帰国被害者への配慮をお願いいたします

帰国された拉致被害者の生活は、比較的安定的なものになってきておりますが、将来の生活への不安は、20年以上の拉致期間を考えれば、完全に払拭されておりません。引き続き、きめ細やかなご支援をお願いいたします。

若年層に対する拉致問題教育の推進に努めていただくようお願いします

拉致問題が長期化する中、拉致問題に対する国民の意識の希薄化が懸念されるところであり、特に若年層への啓発が重要な課題となっています。
政府においては、「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進」、「北朝鮮による日本人拉致問題に関する教員研修会」の実施等、教育現場における拉致問題教育の推進に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。
拉致被害者5人が帰国されてから16年以上経過しており、高校1年生以下は、5人の帰国後に誕生するなど、拉致問題を知らない若い世代が多くなってきています。
世代を超え、国民が一丸となり拉致問題の解決に向け取り組んでいくため、若年層に対する更なる拉致問題教育の推進に努めていただくようお願いいたします。

特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いします

現在、日本政府が認定している拉致事案は、12件、17人となっていますが、これ以外にも特定失踪者問題調査会による「特定失踪者」が約470人、警察による「拉致された可能性が排除できない失踪者」が約880人いるとされています。
特定失踪者ご家族は、理由なき失踪に苦悩され、長期の安否不明を心痛されています。
こうしたことから、特定失踪者等についても調査を進め、早急に特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いいたします。

令和元年9月30日

柏崎市長 櫻井 雅浩

佐渡市長 三浦 基裕

小浜市長 松崎 晃治

 

情報発信元:柏崎市人権啓発・男女共同参画室(電話番号:0257-20-7605)

 

 

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