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更新日:2017年6月23日

空き家等の譲渡所得にかかる優遇措置をご活用ください

国は空き家等の流通を促進するため、空き家等の相続後3年を経過する日の属する12月31日までに、被相続人が居住していた空き家を相続した相続人が、その空き家または空き家を取り壊した後の土地を第三者に譲渡した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除する優遇税制措置を実施しています。

この優遇措置は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡する相続人に対して適用される時限的なものです。相続した空き家を所有している皆さん、この機会に空き家の譲渡を考えてみませんか。

この優遇措置に関して詳しいことがお知りになりたい方は、柏崎税務署(電話22-2131)にお問い合わせください。

特例の適用を受けるために必要な要件

相続発生日と適用期間の関係

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

例えば、平成26年1月1日に相続が発生した場合は、平成28年4月1日から平成29年12月31日までに譲渡した空き家が対象になります。

相続した家屋の要件

次の要件を全て満たすことが必要です。

  • 相続開始の直前まで、その家屋に被相続人が居住していたこと
  • 相続開始の直前まで、被相続人以外に居住していた者がいなかったこと
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
  • 相続時から譲渡時まで、事業用や貸付用、または居住用に使用されたことがないこと

譲渡の際の要件

譲渡時に次の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 譲渡価格が1億円以下であること
  • 家屋を含めて譲渡する場合、譲渡時においてその家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

制度の具体例

相続した家屋を200万円で取り壊して、取壊し後の土地を500万円で譲渡した場合の具体例です。

優遇措置を利用した場合の所得税・個人住民税額は、0円

(500万円-500万円×5%-200万円-3,000万円)×20%=0円

優遇措置がない場合の所得税・個人住民税額は、55万円

(500万円-500万円×5%-200万円)×20%=55万円

特例措置の適用を受けるために必要な書類

家屋または家屋および敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋及びその敷地などの登記事項証明書等
  3. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
  4. 被相続人居住用家屋又はその敷地などの売買契約書の写し等
  5. 被相続人居住用家屋等確認書(柏崎市建築住宅課が発行)

※5については、柏崎市建築住宅課にお問い合わせください。

家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地などを譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋及びその敷地などの登記事項証明書等
  3. 敷地などの売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋等確認書(柏崎市建築住宅課が発行)

※4については、柏崎市建築住宅課にお問い合わせください。

資料

空き家の発生を抑制するための特例措置について(別ウィンドウで開きます)(PDF:239KB)

確認申請書(別記様式1-1、1-2)(別ウィンドウで開きます)(ワード:91KB)

特によくある質問

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お問い合わせ

都市整備部建築住宅課指導係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 第二分館1階

電話番号:0257-21-2290

ファクス:0257-23-5116

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