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更新日:2018年6月1日

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

次の全ての要件を満たしたものとなります。

  1. 建築された日から10年以上経過した住宅であること(賃貸住宅は除く)
  2. 平成32年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が行われたものであること
  3. 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  4. 併用住宅については、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること
  5. 次のいずれかの方が居住していること
    ・65歳以上の方(改修工事完了日の属する年の翌年の1月1日時点)
    ・介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方
    ・障がいのある方
  6. 新築住宅減額、耐震改修減額または既にバリアフリー改修などの減額措置を受けていないこと
    ただし、住宅の熱損失防止(省エネ)改修に係る減額措置との併用は可能です。

対象となる工事

次の2つの要件を満たしたものとなります。

  1. 改修工事に要した費用が50万円を超えるものであること
    なお、費用に国や地方公共団体からの補助金などが含まれている場合はそれを除いた金額になります。
  2. 次のア~クのいずれかに当てはまる工事であること
    ア、廊下の拡幅
    イ、階段の勾配緩和
    ウ、浴室の改良
    エ、トイレの改良
    オ、手すりの取付
    カ、床の段差解消
    キ、引き戸への取り替え
    ク、床の滑り止め化

減額措置の内容

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税について、改修工事を行った住宅に対する固定資産税の3分の1(1戸あたり100平方メートルを限度)が減額されます。
併用住宅については、居住用部分の面積が対象となります。

この制度が適用されるのは一戸につき1回限りです。

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付して、申告書を税務課家屋班まで提出してください。必要書類は以下のとおりです。

  1. 介護保険法の要介護(要支援)の認定を受けている方または障害を持っている方は各種手帳等の写し。
    上記に該当しない65歳以上の方は住民票の写し
  2. 改修工事に要した費用が確認できる書類(工事見積書、契約書、工事費用の領収書等)
    ※介護保険制度による住宅改修費の給付や住宅改修に対する補助金の交付を受けている場合は、それらの金額が確認できる書類
  3. 工事内容がわかる書類(工事明細書、工事前後の写真等)

必要に応じ上記以外の書類を提出していただく場合があります。

申告書

バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額申告書(別ウィンドウで開きます)(PDF:382KB)

特によくある質問

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お問い合わせ

財務部税務課家屋班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2256

ファクス:0257-21-4700

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