ホーム > まち・環境 > 住まい > 住宅の改築・改修・取り壊し > 耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

ここから本文です。

更新日:2018年6月1日

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

一定の基準を満たす耐震改修工事を行った住宅は、固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

昭和57年1月1日以前に建築され、平成32年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行った住宅(併用住宅は、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること)。

対象となる工事

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、工事に要した費用が50万円を超えるもの。

減額措置の内容

耐震改修工事を行った翌年度分の固定資産税の2分の1(1戸あたり120平方メートルを限度)が減額されます。併用住宅は、居住用部分の面積が対象となります。
なお、平成29年4月1日から平成32年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅のうち、認定長期優良住宅に該当するものは、翌年度分の固定資産税の3分の2(1戸あたり120平方メートルを限度)が減額されます。

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3カ月以内に、以下の書類を税務課家屋班へ提出してください。

  1. 耐震改修住宅に対する固定資産税の減額申告書(別ウィンドウで開きます)(PDF:286KB)
  2. 住宅耐震改修証明書または増改築等工事証明書
  3. 改修工事に要した費用が確認できる書類(工事見積書、契約書、工事費用の領収書等)
  4. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条、第9条または第13条に規定する通知書の写し ※該当する場合のみご提出ください。

必要に応じてこれ以外の書類を提出していただく場合があります。

特によくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部税務課家屋班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2256

ファクス:0257-21-4700

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?