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更新日:2018年6月1日

耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置

住宅以外の家屋も一定の要件を満たして耐震改修が行われた場合、固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則に規定する要緊急安全確認大規模建築物

対象となる工事

平成32年3月31日までの間に、政府の補助を受けて耐震基準に適合するように行われた耐震改修工事。

減額措置の内容

耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年度分、当該家屋に対する固定資産税の2分の1を減額します。(ただし、耐震改修工事費の5パーセントが限度)

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3カ月以内に以下の5点の書類を税務課家屋班へ提出してください。

  1. 耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額申告書(別ウィンドウで開きます)(PDF:286KB)
  2. 耐震基準に適合した工事であることを証明する書類
  3. 地方税法施行規則附則第7条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し
  4. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条または同法附則第3条第1項の規定による報告の写し
  5. 耐震改修工事に要した費用を証明する書類

特によくある質問

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お問い合わせ

財務部税務課家屋班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2256

ファクス:0257-21-4700

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