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更新日:2016年11月4日

パブリック・コメント「柏崎市第五次総合計画案(基本構想・前期基本計画)」の結果をお知らせします

柏崎市第五次総合計画案の市民意見提出手続き(パブリック・コメント)を行ったところ、3人の方から11件のご意見をお寄せいただきました。ありがとうございました。

ご意見に対する市の考え方をまとめましたので、お知らせします。

意見提出件数

11件(提出者3人)

意見の反映状況

記述の変更をしなかったもの:11件

ご意見の内容・市の考え方

いただいたご意見の内容と市の考え方は、次のとおりです。

いずれも重要な課題のご指摘であり、また、貴重なご提案であると受け止めております。基本的に計画の中でご指摘の考え方を盛り込んでいますので、記述については修正しないこととしました。

パブリック・コメントに対する市の考え方(別ウィンドウで開きます)(PDF:187KB)

NO. ご意見の内容 市の考え方(対応)

1

町内会役員・住民や議会、行政サイド等でもどちらかというとタブー視されがちの課題ですが、前期計画の喫緊の課題として下記の内容の具体的提言があればと思います。

少子化、高齢化、市内全域過疎化は全国自治体共通の回避できない行政課題、市民個人課題・地域課題なので、今こそ大胆な取り組みが必要のように思います。

  • 学校の再編統合
2012年度に7校の再編がなされてから既に5年、前期計画中の喫緊課題として浮上するかと思います。PTA再編も連動課題。
平成24年3月に小学校5校(南鯖石小・高浜小・野田小・門出小・石地小)を閉校し、近隣の小学校と統合し適正配置を図ってきました。

国が平成27年1月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定したところですが、各地域が抱える実情や課題がさまざまであることから、学校統合を行政が一方的に進めることはできません。保護者や地域住民の意向を踏まえた協議を行い、地域の合意を得た上で進める必要があると考えています。

今後、学校を通して児童生徒数の動向などについて保護者などに情報を提供し、学校の適正規模、適正配置およびPTA再編について慎重に検討してまいります。

2

  • 町内会とコミセンの再編統合
コミセン計画(5年計画)策定作業を通じて痛感。町内会の世帯数、住民が減少し、もはや町内会の維持存続や各種行事等が困難になっている町内会が多数把握されました。学校統合と同じく、「声を出すこと」に躊躇(ちゅうちょ)する雰囲気があります。

町内会やコミセンなど地縁型の組織の持続性や活性化のための組織の在り方として、特に若者の多様な価値観を尊重できるよう、新たな人材の発掘、人材育成が重要となります。また、ひとつの組織に留まらず広域的な取り組み、さらには、NPOなど目的型組織である市民団体との連携により地域の活性化や課題解決を図っていくことが、組織力・地域力の向上につながるものと考えており、これらについて支援してまいります。

なお、町内会の再編についてご相談があれば、市としても積極的に相談に乗ってまいります。また、コミセンの統廃合につきましても、柏崎市公共施設など総合管理計画に基づき、検討してまいります。

3

 

  • 「年間を通じた海の町柏崎」の積極的展開

海水浴客入り込み数での評価は危険。シーユースなどと連携した裏浜施設での各イベント、番神海岸などでの「海上レストラン」の設置等民間の経営の導入期待。また、浜茶屋の冬季有効活用や空施設の年間有効活用(グループハウス、Iターン、学生賃貸ハウス等)

海の観光については、海水浴以外の観光資源の掘り起こしとブラッシュアップが課題となっています。

観光客の多様なニーズに対応するためには、真夏以外でも楽しめるシーカヤック、サップ、水上オートバイを始めとしたマリンレジャーやマリンスポーツなどの幅広いメニューの充実と情報発信が不可欠です。

こうしたことから、柏崎港観光交流センターを拠点とした周辺一帯でのイベントの実施や情報発信により「海の柏崎」の魅力を創出することとしています。

4

  • 「水球のまち柏崎」推進に向けた施策の展開

東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れたホストタウンとしてのスポーツ・文化交流の取り組み、そのためにも、年間を通じた「水球施設」の設置は不可欠課題。

「水球のまち」を目指した取組の大きな課題のひとつとして、通年で使用できるプールの整備があります。

東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えたホストタウンとして、「水球のまち柏崎」にふさわしい練習環境の整備について検討を行うこととしています。

5

  • 地元2大学の維持存続に向けた取り組み

地の拠点とされますが、学生数の減少で大学独自の努力だけではその存続維持は不可能な情況。「公立化」「地元入学者の優遇措置」「外国留学生の優遇措置」「大学移転や統廃合等」(大学には独自解決策なし)

2大学は市にとって貴重な財産であり魅力の一つであります。

大学の維持存続のためには、学生確保が重要であり、最大の課題と認識しています。

学生確保のための魅力づくりや取り組みは、2大学自らが進めるものでありますが、これまで同様に市としても連携しながら、その取り組みに対しては積極的に支援することとしています。

6

  • 原発再稼働問題
原発再稼働後、事故発生で住民が居住困難となった地域住民の拠点の方向性の明確化、福島原発事故で当市に数百人が地元に帰還できない現実の検証(これは、行政としてはあまりにも提示困難か?)

現在、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機について、新規制基準に適合しているかどうかの審査が、国の原子力規制委員会で進められています。

まずは、この審査をしっかり進めていただき、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないために、国が発電所の安全性確保に責任を持つよう、引き続き求めてまいります。

また、原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画の見直しを進め、さらなる内容の充実を図ってまいります。

7

計画策定後、課題によっては審議会やPTの設置による解決の方策も必要かと思います。

本市では、これまでもさまざまな課題などに対して、関係部署が連携・協力を図りながら対応してきています。
また、本計画案では「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を最重要課題としています。
この課題に対処するには、これまで以上に組織横断的な取り組みが必要であり、プロジェクトチームの設置も含めて体制を整えながら、市民や地域、企業、団体などとの連携の下、重点戦略を中心とした各種施策を推進してまいります。

8

ここ数年で会員企業5社が退会し、倒産または整理等をしました。主な原因は、売上の減少、業績の悪化、人材不足です。都市部と地方の格差が、ますます広がっています。大手企業と中小零細企業の格差が、ますます広がっています。大手ゼネコンやハウスメーカーは売上を伸ばし、最高益となっています。また、人材においても売り手市場の中、大企業が積極大量採用をし、地方では全く採用母数が無い状態です。建設業においては、中央の好景気が循環してくるというより浸食されるという表現が適切だと考えています。

柏崎建設業協同組合会員においては、売上を伸ばせている会員はおりません。ピーク時の半分という会社も多数です。社員数においても、ピーク時の雇用人数より大幅に減少し、若年層の慢性不足と熟練技術者の高齢化が進んでおります。雇用を確保し、賃金を滞りなくお支払いしながら、人材を育成していくことが、大きな課題となっております。地方は地方なりの、中小零細は身の丈なりの会社存続を実現していかなければならないと考えています。

柏崎建設業協同組合では、地元の企業として、基幹産業として、その責務を果たしていくことが大切であり、防災、災害対応、インフラの維持、道路除雪、屋根除雪、そして雇用の確保が必要不可欠な役割であると考えています。

  • 雇用確保、人材育成と技術伝承、また地域に貢献する重要な基幹産業として位置づけをして頂きたい。

本市では全国の地方都市と同様に少子高齢化・人口減少が続くとともに、若者の市外流出による労働力不足が顕著となっています。

こうしたことから、若者に対する市内企業の魅力の発信やインターン・シップの充実、女性や高齢者、障がいのある人などがそれぞれの特性を発揮しながら活躍できる雇用環境の整備や就労機会の創出などが、労働力の確保・人材の育成・技術の伝承につながる有効な取り組みと考えています。

また、U・Iターンなど市外からの人材確保の推進も重要であると考えており、今後も関係機関と連携しながら、労働力の確保のための取り組みを推進してまいります。

9

  • 人材不足と雇用環境改善のため、新規雇用者への助成をお願いします。

人材確保のための支援策として、国は求職者を一定期間試行雇用した事業主に対して、「トライアル雇用奨励金」を給付しています。また、市においても「トライアル雇用奨励金」に上乗せする「柏崎市若年者トライアル雇用奨励金」制度を設け、若年者の就労支援の充実を図っています。

雇用環境の改善につきましては、国が「建設現場におけるワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げています。市においても、女性の活躍推進や職場環境の改善に取り組む事業所を支援することを目的とした「女性活躍推進事業助成金」を設けるなど、多様で柔軟な働き方の実現に向けた就業支援に取り組んでいます。

今後も各支援制度を業種の垣根なく市内企業に広く周知しながら、雇用環境の安定を図ってまいります。

10

  • 除雪に関して、降雪時期の役3カ月間は深夜0時から天候の確認をし、深夜1時頃から出勤、除雪を行っています。夜中に除雪を監視しフラッシュにてデジカメ撮影をされる方もおられました。降雪道路での除雪車の運転は、細心の注意が必要で神経を張りつめて行っています。市民の皆様にお役に立てるという考えでの除雪です。どうぞ、ご理解をお願いします。

貴組合の皆さんには、冬期間の厳しい気象条件の中、市道の安全な通行を確保するため、昼夜を問わず除雪作業に取り組んでいただき、深く感謝申し上げます。

本市は、降雪期の住みよいまちを築くことを目的として「柏崎市雪に強いまちづくり条例」を制定し、「柏崎市雪対策基本計画」により市、市民および事業者が連携し協働による雪対策を実施しています。

また、雪処理のマナー向上を図ることを目的として、広報への掲載やチラシの配布を実施しておりますが、必ずしも市民の皆さんの除雪に対する認識が十分でないことも承知しております。

つきましては、除雪事業者の皆さんのご苦労など、除雪作業に関する情報のより一層の周知を図りたいと考えております。

11

健康・福祉―『健やかさ』をつなぐまちをめざして、などに関連して

住民の健康寿命を延ばし、重症化予防のため、また子ども・妊産婦・アレルギーなど感受性の高い方を含めた非喫煙者を受動喫煙の危害から守るために、健康の基本として、この課題の重点施策をお願いします。

タバコ(喫煙及び受動喫煙)は、早期死亡、健康寿命の短縮など、健康破壊に第一の要因になっているとのエビデンスが蓄積していることから、活用可能なあらゆる機会を通してその周知・対策徹底を図る必要があります。

特に受動喫煙の危害防止について、公共性の高い施設において子ども・妊産婦を守ることを最優先に全面禁煙ルールを確立して順次広げていくことや、幼稚園や小中学校などの保護者への禁煙促進の働きかけや啓発・講習等を行う必要があります。

子ども・青少年の喫煙防止とともに、親や妊産婦・家族が喫煙している場合は禁煙を促す抜本的施策などが必要です。

禁煙サポートの推進で、特定健診やがん検診等の場は40歳以上であったりで、より若い20歳前~30歳代・未成年者への禁煙サポートに重点を置いたやり方が求められています。

  • 禁煙治療の保険適用について、喫煙指数が200以上などの制約がありましたが、中医協の改定で、今年4月からは35歳未満の若い世代は適用外になりますので、この施策の重要性を進めていただきたいです。

男女共同参画、特に女性の健康づくりの推進に関連して、禁煙と受動喫煙の危害防止は「生涯を通じた女性の健康づくり」にとっても必要です。

歯周病だけでなく、口内炎や舌がん、食道がんなども喫煙・受動喫煙と因果関係が多々あることから、これらを強調した啓発と対策が必要喫煙・受動喫煙の危害対策は、中長期的にも、タバコを吸えない社会環境づくりとして男女の喫煙率を低減させていく上で極めて有効で、住民の健康支援となり、健康寿命の延伸に大きく寄与すると考えます。

以上、よろしくお願いいたします。

受動喫煙も含め、タバコによる健康被害は全身に影響を及ぼすものであり、禁煙や受動喫煙防止対策は、市民の健康を守る上で重要な施策であります。

本市第1次健康増進計画(平成18~27年度)では、喫煙率の減少と公共の場での受動喫煙防止を重点に、タバコの健康影響に関する知識の普及啓発、公共施設・飲食店・職場などの禁煙分煙対策の推進、未成年者の喫煙防止教育、禁煙支援の4つの柱で関係機関・団体と連携し、取り組みを進めてきました。国の禁煙分煙対策の浸透もあり、喫煙率は減少しており、喫煙者のマナーは向上していますが、まだ公共の場や家庭での受動喫煙はゼロではありません。

第2次健康増進計画(平成28~37年度)でも、引き続き人の集まる場での禁煙・分煙対策を継続し、あらゆる機会を捉えて喫煙に関する知識の普及や防煙教育、禁煙支援を進めてまいります。

いただいたご提案も参考にさせていただきながら、社会全体で受動喫煙のない環境づくりを図ってまいります。

 

意見募集の概要

パブリック・コメント「柏崎市第五次総合計画案(基本構想・前期基本計画)」について、ご意見をお寄せください(平成28年10月7日まで)【終了しました】

意見募集期間

平成28年9月8日(木曜日)から平成28年10月7日(金曜日)まで

意見提出方法

持参または郵送、ファクス、Eメール

特によくある質問

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お問い合わせ

総合企画部企画政策課企画係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2321

ファクス:0257-24-7714

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