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更新日:2015年1月30日

工場立地法に基づく届け出

一定規模以上の工場などを新設・増設する場合、生産施設の面積や緑地の設置などに基準が定められており、着工90日前までに市への届け出が必要です。

届け出の対象となる工場(特定工場)

業種

製造業(物品の加工修理業を含む)、電気・ガス・熱各供給業(水力・地熱発電所は除く)

面積

下記のいずれかが当てはまる場合

  • 敷地面積が9,000平方メートル以上
  • 建築面積の合計が3,000平方メートル以上のもの

新設・増設などに関する設置基準

敷地面積に対する生産施設面積率

30%〜65%(業種による)

敷地面積に対する緑地面積率

20%以上

敷地面積に対する環境施設(緑地を含む)面積率

25%以上(敷地の周辺部に環境施設の15%以上を配置)

昭和49年6月28日以前に設置された工場(既存工場)の場合の特例措置

  • 生産施設の変更などの際は上記設置基準ではなく、特例計算式に基づいて緑地を逐次整備することになります。
  • 老朽化工場の建替えにおいて一定の要件を満たす場合には、ビルド面積に応じた緑地を確保できない場合にも建替えを行うことができます。

工業団地特例(田尻工業団地・柏崎フロンティアパークが該当しています)

分譲前に特例適用の申し出があった団地について、先行造成された工業団地の共通施設として適切に配置された緑地などがある場合は、各工場などの敷地面積に応じて比例配分し、各工場の敷地面積、緑地面積、環境施設面積に加算することができます。

工業集合地特例

従来一団の土地に複数の工場が集中して立地している地域において、隣接緑地などを整備する場合、「工業団地特例」と同様に取り扱うことができます。

届け出の種類

新設の届け出

  • 特定工場を新設する場合(敷地の取得を含む)
  • 増設などにより、特定工場の規模に当てはまる場合

届け出済の特定工場が以下の変更を行う場合

  • 日本標準産業分類の他の小分類に属するか、生産施設面積率の違う製品に変更する場合
  • 敷地面積が増加または減る場合
  • 建築面積を変更する場合で、同時に生産施設面積の増加(スクラップ&ビルド含む)や緑地、環境施設面積に減少を伴う場合
  • 生産施設の増設、スクラップ&ビルドなどの変更を行う場合(結果的に生産施設面積が減少または変わらない場合であっても届け出が必要です)
  • 緑地、環境施設の面積が減る場合(緑地などの撤去と増設を同時に行い、結果的に面積が変わらない場合でも届け出が必要です)
  • 住所の変更、工場の名称、所在地を変更する場合
  • 特定工場全部を譲り受ける場合
  • 特定工場を廃止する場合

届け出先

柏崎市産業振興部工業振興立地課(ものづくり活性化センター)

〒945-1103:新潟県柏崎市軽井川5949番地2

その他

  • 新潟県産業労働観光部産業立地課のホームページ(下記「関連リンク」)にも工場立地法の制度説明が掲載されています。
  • なお、お問い合わせなどにつきましては、柏崎市産業振興部工業振興立地課(ものづくり活性化センター)へお願いします。

関連リンク

届け出様式をダウンロードして利用する場合、申請書などの宛名を「新潟県知事○○○○」を「柏崎市長○○○○」に修正して使用してください。

特によくある質問

お問い合わせ

産業振興部ものづくり・元気発信課工業振興係

新潟県柏崎市大字軽井川5949番地2

電話番号:0257-32-2042

ファクス:0257-32-2043

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