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更新日:2015年2月3日

企業立地・設備投資を各種優遇措置でサポートします!

柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、事業用地の購入・賃貸借費用の補助、固定資産税などの税金の軽減、全国トップクラスの電気料金補助制度など、各種優遇制度を用意しています。

柏崎市内で工場などの新・増設や設備投資をお考えの方は、工業振興立地課にお問い合わせください。

税金関係

税金関係の優遇制度一覧表

制度項目名

対象地域・対象団地

制度概要

固定資産税不均一課税

柏崎市内全域(旧高柳町・旧西山町は除く)

製造の用に供する一連の工場生産施設(工場用建物・償却資産)で、その取得価格の合計額が2,700万円を超える場合、固定資産税が1年目は100%、2年目・3年目は75%軽減されます。(道路貨物運送業・こん包業・卸売業も該当する場合があります)

固定資産税免除

旧高柳町・旧西山町

製造の用に供する一連の工場生産施設(工場用建物・償却資産)で、その取得価格の合計額が2,700万円を超える場合、固定資産税が3年間免除されます。(コールセンター業・旅館業も該当する場合があります)

設備投資減税

柏崎フロンティアパーク

企業立地促進法に基づく「企業立地計画」の承認を受けた繊維業・化学工業など政令で示された業種の事業者で、計画に従い一定以上の投資で取得した機械は15%、建物は8%の特別償却加算ができます。

不動産取得税免除

柏崎フロンティアパーク

企業立地促進法に基づく「企業立地計画」の承認を受けた製造業者で、家屋(建物・同付属設備)、構築物、事業用地(工場などの対象部分の垂直投影部分)の取得価格の合計額が2億円以上(農林漁業関連業種に係るものは5千万円)の場合、不動産取得税が免除されます。

事業税不均一課税・不動産取得税減免

  • 機械金属団地
  • 臨海工業団地
  • 藤井工業団地
  • 剣工業団地
  • 田尻工業団地
  • 柏崎フロンティアパーク

対象地域内で事業用地・事業用家屋を取得した製造業・情報通信業・情報通信技術利用業・データセンター・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業・植物工場で、家屋(建物・同付属設備)・構築物の取得価格の合計額が1億円を超え(機械装置などは対象外)、当該事業の用に供したことに伴って増える常用雇用者が3人以上(事業用家屋で3人以上増加し、県内事業所全体でも3人以上の増加が必要)の場合、事業税の適用税率が3年間2分の1になります。また、不動産取得税は減免になります。

事業税不均一課税は、事業用家屋を取得した者が当該家屋において事業を行っている場合に適用されます。また、常用雇用者が10人以上の場合は適用期間が6年間になります。

事業税・不動産取得税免除

旧高柳町・旧西山町

製造業・旅館業・コールセンター業を行う青色申告を行う法人・個人の方で、家屋・生産設備などの取得価格の合計額が2,700万円を超える場合、事業税・不動産取得税が免除されます。

特例事業用資産の買い替え特例

柏崎市内の該当区域

誘導区域、農村地域以外の地域の工場が、移転や新設しようとする際に、事業用資産を買い換えた場合は圧縮記帳が認められます。

関連リンク

補助金関係

補助金関係の優遇制度一覧表

制度項目名

対象地域・対象団地

制度概要

電気料交付金

柏崎市内全域

電気事業法に定める一般電気事業者や特定規模電気事業者から電力需給を受ける全ての契約者は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円(旧西山町・旧高柳町については、契約電力1キロワットにつき年間7,092円)が交付されます。

電気料給付金

柏崎市内全域

電力契約(電灯契約・臨時的契約を除く)を新規・増設し、3人以上の雇用者が増加した事業所は、電気料金の20%~70%程度の給付金を最大8年間受給することができます。また、製造業や特定業種であり、電力契約の新増設日の属する半期の投資額が500万円(増設は250万円)以上の場合、新規雇用者1人当たり30万円の加算が受けられます。

設備投資奨励金

柏崎市内全域

製造業で、製造の用に供する機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2%相当額を奨励金として交付します。(リースによる機械装置の導入も対象となります)なお、前述の固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除きます。

工業団地への新設移転奨励金

  • 都市計画で定める用途地域が工場地域である地域
  • 機械金属工業団地
  • 臨海工業団地
  • 剣工業団地
  • 藤井工業団地
  • 田尻工業団地
  • 西山工業流通団地
  • 柏崎フロンティアパーク

前述の固定資産税不均一課税対象工場を対象地域・対象団地内に新設する場合、工場用の建物・償却資産のうち機械装置を取得後1年以内に建物の建設に着手した土地に係る固定資産税の軽減措置適用後の固定資産税相当額を奨励金として交付します。この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロとなります。

特例奨励企業奨励金

柏崎市内全域

新たに土地を取得(賃貸含む)し、定められた基準日から5年以内の設備投資価格が20億円以上で、市内在住者を50人以上雇用する事業所は、事前に特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付されます。なお、不均一課税の適用、工場団地への移転などによる奨励金の交付対象となったものは除きます。

上下水道料補助金

柏崎市内全域

製造業で、市内に住所を有する常用労働者を新規に1人以上雇用し、水道使用量が月に2千立方メートル以上ある場合、新規常用雇用者数に応じて使用水道料金と下水道料金の20%~50%(年2千万円が上限)の補助金を5年間交付します。

用地取得費助成金

  • 機械金属工業団地臨海工業団地
  • 剣工業団地
  • 藤井工業団地
  • 田尻工業団地
  • 西山工業流通団地
  • 柏崎フロンティアパーク

製造業などで、対象工業団地において土地を取得して工場の操業をし、次の全てを満たす場合、新規常用雇用者数に応じて土地取得費の20%~50%(上限1億円)の助成金を交付します。

  1. 千平方メートル以上の土地を取得
  2. 土地取得の日から3年以内に工場などを新増設し、操業を開始
  3. 市内に住所を有する常用労働者を新規に雇用
  4. 新増設した工場などで10年間継続して事業を営む

設備投資助成金

  • 機械金属工業団地臨海工業団地
  • 剣工業団地
  • 藤井工業団地
  • 田尻工業団地
  • 西山工業流通団地
  • 柏崎フロンティアパーク

市内に既存の工場などを有する企業が、前述の用地取得費助成金の対象となる土地を取得し、新たに工場を建設した場合、新規常用雇用者数に応じて、新たに取得した工場用建物、機械装置の取得価格の20%~50%(上限3千万円)の助成金を交付します。

土地賃借料助成金

柏崎フロンティアパーク

柏崎フロンティアパークで土地を賃借して工場を操業し、次の全てを満たす場合、新規常用雇用者数に応じて土地賃借料の20%~50%の助成金を交付します。

  1. 千平方メートル以上の土地を賃借
  2. 土地取得の日から3年以内に工場などを新増設し、操業を開始
  3. 市内に住所を有する常用労働者を新規に雇用
  4. 新増設した工場などで10年間継続して事業を営む

なお、市外からの立地企業の場合は、市内に住所を有する常用雇用者を1人以上雇用すれば、土地賃借料の全額を10年間助成します。

産業立地促進事業補助金

県内全域

製造業・卸売業・運送業・倉庫業・こん包業・研究開発施設で、事業用地取得後3年以内に工場などの建設に着手し、投下償却資産が10億円以上または30億円以上あり、新規常用雇用者が10人以上の場合、投下償却資産の5%以内(上限50億円)の補助金が交付されます。

関連リンク

融資・貸付制度

融資・貸し付け関係の制度一覧表

制度項目名

対象地域・対象団地

制度概要

柏崎市工場立地促進資金融資

  • 機械金属工業団地
  • 臨海工業団地
  • 剣工業団地
  • 藤井工業団地
  • 田尻工業団地
  • 西山工業流通団地
  • 柏崎フロンティアパーク

対象工業団地において工場を新設または移転し事業を行う企業で、工場用地の売買契約または賃貸借契約締結の日から3年以内に当該工場の操業を開始する場合、工場用地の購入費、工場の建設または購入費、工場の建設・購入と併せて行う建物付属設備・機械設備などの設置費を対象に、3億円を上限に資金融資を受けることができます。

新潟県企業立地促進資金貸付金

  • 柏崎フロンティアパーク
  • 田尻工業団地
  • 剣工業団地
  • 都市計画法に基づき工業系の用途地域に指定されている地区

製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、自然科学研究所で、新たに用地を取得し工場などの建物を建設・既存建物の立地敷地内に工場などを増設・既存建物内に新たに機械設備などを増設のいずれかに該当する場合、工場用地取得費・造成費、工場建設費、建物の付属設備、機械設備などの費用を対象に、投資額の70%または5億円(特認は10億円)を上限に資金融資を受けることができます。

日本政策金融公庫による融資(地域活性化・雇用促進資金)

柏崎フロンティアパーク

企業立地促進法に基づいて、「機械金属製品製造等関連産業」「環境・エネルギー等関連産業」「人間生活等関連産業」の事業所が事前に承認を受けた「企業立地計画」に従って事業を行う場合、設備資金と運転資金を対象に7億2千万円(運転資金は2億5千万円)を上限に融資を受けることができます。

※この他にも、公益財団法人にいがた産業創造機構が行っている「設備資金貸付事業」などの融資・貸付制度もあります。
公益財団法人にいがた産業創造機構ホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)

関連リンク

特によくある質問

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産業振興部ものづくり・元気発信課工業振興係

新潟県柏崎市大字軽井川5949番地2

電話番号:0257-32-2042

ファクス:0257-32-2043

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