ホーム > 産業・ビジネス > 産業振興 > 工業振興 > 生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除します

ここから本文です。

更新日:2018年4月17日

生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除します

現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法(仮称)」において、平成30年度から平成32年度までの3年間を集中投資期間と位置付け、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に対し、固定資産税の特例措置などが講じられます。

本市では、少子高齢化や人手不足などの厳しい事業環境を乗り越え、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、労働生産性の向上を積極的に後押しするため、固定資産税の特例率をゼロとする方針としました。

今後、条例改正など所要の手続きを行う予定ですので、お知らせします。

特例措置の概要

  1. 今後、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ます。
  2. 年率3%以上の労働生産性の向上を見込み、市の導入基本計画に則した「先端設備等導入計画」が市に認定されると、固定資産税の特例措置を受けられます。
  3. 固定資産税の特例率をゼロとした自治体では、国による以下の4つの企業向け補助金について、加点されるなどの優遇措置が受けられます。

固定資産税における特例率の適用期間

平成30年度から平成32年度まで

(注)上記期間に市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後、導入された新規取得設備について、最大3年間、固定資産税を免除します。

(注)本事業は、「生産性向上特別措置法(仮称)」の成立と柏崎市議会での関係条例の可決が前提となります。

今後のスケジュール(予定)

5月~6月

  • 「生産性向上特別措置法(仮称)」の公布・施行

6月

  • 固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案
  • 柏崎市導入促進基本計画を作成し、国の同意を得る

関連リンク

特によくある質問

お問い合わせ

産業振興部ものづくり振興課ものづくり振興班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2326

ファクス:0257-32-3303

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?