農地法関係各種申請書

農地を耕作するための所有権移転・賃貸借設定（農地法3条）の申請書

毎月10日が申請書の提出締め切りです。月末の農業委員会で審査結果が決定します。

農地の貸し借りは、農地法3条に基づく耕作権設定のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく耕作権設定も可能です。詳しくは、農業委員会にご相談ください。

申請書などの様式

農地法第3条関係の申請は、所定の様式により農業委員会事務局農地係へ申請してください。

• 農地法第3条の規定による許可申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：262KB）
• 農地第3条許可申請別紙（別ウィンドウで開きます）（PDF：38KB）
• 農地法第3条許可申請(農地所有適格法人としての事業等の状況）様式第1号の2（別ウィンドウで開きます）（PDF：117KB）
• 3条委任状（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 農地第3条買受適格証明願書（別ウィンドウで開きます）（PDF：281KB）

農地転用（農地法4条、農地法5条）の申請書

農地転用

農地を農地でなくすこと、すなわち、農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場敷地、道路、山林などの用地に転換することをいいます。

農地転用は、新潟県農業会議の審議を受ける知事案件となります。

申請書は毎月10日が締め切りで、申請月末の農業委員会で許可が決定した後、県知事の許可を得るため、新潟県農業会議の審議を経て、申請翌月下旬に審査結果が決定します。

一時的な農地転用

農地を一時的な資材置き場、作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合も転用になり、許可が必要です。

農振農用地は原則転用不可

農業振興地域内の農用地区域は、原則転用不許可ですが、転用のためには区域からの除外や用途指定変更が必要になります。

無断転用には厳しい罰則

許可を受けないで農地の転用をした場合は、農地法に違反することになり、農地などの権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止、原状回復命令などを行政代執行を行います。これに従わない場合は、3年以下の懲役または最高300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）に処せられることがあります。

申請書などの様式

農地法第4条、5条関係各種申請および各種願出・届け出などは、所定の様式により農業委員会事務局農地係へ申請をしてください。

• 農地法第4条の規定による許可申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：14KB）
• 農地法第5条の規定による許可申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：15KB）
• 農地法第5条申請別紙（別ウィンドウで開きます）（PDF：7KB）
• 事業計画変更承認申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：12KB）
• 4条委任状（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 5条委任状（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 資金計画申出書（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 建売転用実績説明書類（別ウィンドウで開きます）（PDF：25KB）
• 排水被害防除協議書（別ウィンドウで開きます）（PDF：34KB）
• 農地法第5条買受適格証明願（別ウィンドウで開きます）（PDF：33KB）

利用権の設定

農地を貸す人と、借りる人が安心して貸し借りができるよう、市（農業委員会）が間に入り、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸し借りを行う制度です。柏崎市では、年2回行っています。

申し出様式は農業委員会の窓口でお渡しします。

貸し借りの期間

3年・6年・10年の3種類があります。

契約の申し入れ

貸し手、借り手の双方で十分話し合った上、各地区の農業委員・農地利用最適化推進委員または農業委員会事務局へ提出してください。

1回目

10月10日までに提出してください。

農業委員会事務局で審査し、11月末の農業委員会で審議・決定の後、12月に公告を行い、12月20日から契約の開始となります。

2回目

2月10日までに提出してください。

農業委員会事務局で審査し、3月末の農業委員会で審議・決定の後、4月に公告を行い、4月20日から契約の開始となります。

農地法3条、4条、5条許可の取り消し・許可申請の取り下げ

許可の取り消し、許可申請の取り下げをする場合は、以下の様式をご提出ください。

• 許可処分取消申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 許可申請取下げ願（別ウィンドウで開きます）（PDF：25KB）

賃貸借権の解約

農地法3条・農業経営基盤強化促進法に基づく耕作権を解消する場合、以下の様式をご提出ください。

• 農地法第18条第6項の規定による通知書（農地賃貸借契約合意解約書）（別ウィンドウで開きます）（PDF：9KB）

農地の現況確認願い出

農地の現況を農業委員会が確認し、証明書を発行します。

願い出は随時受けて付けています。ただし冬季間は積雪により現況確認ができない場合、証明書発行まで時間を要する場合があります。

農地が災害、公共事業により既に農地として利用できないことを証明する場合

既に山林・原野の様相を呈しており、農地への復元が難しい場合

• 農地法の適用を受けない事実確認願（別ウィンドウで開きます）（PDF：26KB）

許可された転用申請の転用行為が完了したことを確認する場合

• 転用事実確認願（別ウィンドウで開きます）（PDF：44KB）

農地形状変更の届け出

許可を要しない農地の形状変更を受け付けます。

届け出は随時受けて付けています。ただし冬季間は積雪により現況確認ができない場合、証明書発行まで時間を要する場合があります。

田んぼを畑として利用する。畑を田んぼとして利用する場合

• 農地相互間の使用目的変更届書（別ウィンドウで開きます）（PDF：26KB）

農地に農機具小屋や、農道など耕作に供する施設・設備を設置する場合

• 農地潰廃についての届出書（別ウィンドウで開きます）（PDF：35KB）

農地に関する相談ごとは、農業委員会までお気軽に！

各種申請の許可申請受け付けは、農業委員会で行っています。

申請手続や疑問点は、農業委員会またはお近くの農業委員・農地利用最適化推進委員にご相談ください。