農地法関係各種申請書

農地を耕作するための所有権移転・賃貸借設定（農地法3条）の申請書

毎月10日が申請書の提出締め切りで、月末の農業委員会で審査結果が決定します。

農地の貸し借りは、農地法3条に基づく耕作権設定のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく耕作権設定も可能です。詳しくは農業委員会にご相談ください。

申請書などの様式

農地法第3条関係の申請は、所定の様式により農業委員会事務局農地係へ申請してください。

• 農地法第3条の規定による許可申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：94KB）
• 農地第3条許可申請別紙（別ウィンドウで開きます）（PDF：8KB）
• 農地法第3条許可申請(農業生産法人としての事業等の状況）様式第1号の2（別ウィンドウで開きます）（PDF：19KB）
• 3条委任状（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 農地第3条買受適格証明願書（別ウィンドウで開きます）（PDF：78KB）

農地転用（農地法4条、農地法5条）の申請書

農地転用

農地を農地でなくすこと、すなわち、農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場敷地、道路、山林などの用地に転換することをいいます。

農地転用は新潟県農業会議の審議を受ける知事案件となります。

申請書は毎月10日が締め切りで、申請月末の農業委員会で許可が決定した後、県知事の許可を得るため、新潟県農業会議の審議を経て、申請翌月下旬に審査結果が決定します。

一時的な農地転用

農地を一時的な資材置き場、作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合も転用になり、許可が必要です。

農振農用地は原則転用不可

農業振興地域内の農用地区域は、原則転用不許可ですが、転用のためには区域からの除外や用途指定変更が必要になります。

無断転用には厳しい罰則

許可を受けないで農地の転用をした場合は、農地法に違反することになり、農地などの権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止、原状回復命令などを行政代執行を行います。これに従わない場合は、3年以下の懲役または最高300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）に処せられることがあります。

申請書などの様式

農地法第4条、5条関係各種申請および各種願出・届け出などは、所定の様式により農業委員会事務局農地係へ申請をしてください。

• 農地法第4条の規定による許可申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：14KB）
• 農地法第5条の規定による許可申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：15KB）
• 農地法第5条申請別紙（別ウィンドウで開きます）（PDF：7KB）
• 事業計画変更承認申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：12KB）
• 4条委任状（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 5条委任状（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 資金計画申出書（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 建売転用実績説明書類（別ウィンドウで開きます）（PDF：25KB）
• 排水被害防除協議書（別ウィンドウで開きます）（PDF：34KB）
• 農地法第5条買受適格証明願（別ウィンドウで開きます）（PDF：33KB）

利用権の設定

農地を貸す人と、借りる人が安心して貸し借りができるよう、市（農業委員会）が間に入り、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸し借りを行う制度です。柏崎市では、年2回行っています。

申し出様式は農業委員会の窓口でお渡しします。

貸し借りの期間

3年・6年・10年の3種類があります。

契約の申し入れ

貸し手、借り手の双方で十分話し合った上、各地区の農業委員または農業委員会事務局へ提出してください。

1回目

10月10日までに提出してください。

農業委員会事務局で審査し、11月末の農業委員会で審議・決定の後、12月に公告を行い、12月20日から契約の開始となります。

2回目は

2月10日までに提出してください。

農業委員会事務局で審査し、3月末の農業委員会で審議・決定の後、4月に公告を行い、4月20日から契約の開始となります。

 

農地法3条、4条、5条許可の取り消し・許可申請の取り下げ

許可の取り消し、許可申請の取り下げをする場合は、以下の様式をご提出ください。

• 許可処分取消申請書（別ウィンドウで開きます）（PDF：5KB）
• 許可申請取下げ願（別ウィンドウで開きます）（PDF：25KB）

賃貸借権の解約

農地法3条・農業経営基盤強化促進法に基づく耕作権を解消する場合、以下の様式をご提出ください。

• 農地法第18条第6項の規定による通知書（農地賃貸借契約合意解約書）（別ウィンドウで開きます）（PDF：9KB）

農地の現況確認願い出

農地の現況を農業委員会が確認し、証明書を発行します。

願い出は随時受けて付けています。ただし冬季間は積雪により現況確認ができない場合、証明書発行まで時間を要する場合があります。

農地が災害、公共事業により既に農地として利用できないことを証明する場合

既に山林・原野の様相を呈しており、農地への復元が難しい場合

• 農地法の適用を受けない事実確認願（別ウィンドウで開きます）（PDF：26KB）

許可された転用申請の転用行為が完了したことを確認する場合

• 転用事実確認願（別ウィンドウで開きます）（PDF：44KB）

農地形状変更の届け出

許可を要しない農地の形状変更を受け付けます。

届け出は随時受けて付けています。ただし冬季間は積雪により現況確認ができない場合、証明書発行まで時間を要する場合があります。

田んぼを畑として利用する。畑を田んぼとして利用する場合

• 農地相互間の使用目的変更届書（別ウィンドウで開きます）（PDF：26KB）

農地に農機具小屋や、農道など耕作に供する施設・設備を設置する場合

• 農地潰廃についての届出書（別ウィンドウで開きます）（PDF：35KB）

 

農地に関する相談ごとは、農業委員会までお気軽に！

各種申請の許可申請受け付けは、農業委員会で行っています。

申請手続きや疑問は、まず農業委員会またはお近くの農業委員にご相談ください。