ホーム > 産業・ビジネス > 農業 > 農家の皆さんにお知らせ > 新規で就農する青年を支援します!(農業次世代人材投資資金経営開始型(旧青年就農給付金))

ここから本文です。

更新日:2017年5月10日

新規で就農する青年を支援します!(農業次世代人材投資資金経営開始型(旧青年就農給付金))

新規で就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円を交付します。

柏崎市で就農される方で、以下の交付要件の対象者は、担当課までお問い合わせください。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)(旧青年就農給付金):チラシ(別ウィンドウで開きます)(PDF:7,565KB)

交付要件(全て満たす必要があります)

1.独立・自営就農時の年齢が原則44歳以下で、農業経営者となることに強い意欲を有していること

2.以下の要件を満たす、独立・自営就農であること

  • 農地の所有権または利用権を交付対象者が有している(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の交付期間中に所有権移転する)
  • 主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている
  • 生産物や生産資材などを交付対象者の名義で出荷・取引する
  • 交付対象者の農産物などの売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理する
  • 親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする

3.認定新規就農者であること(柏崎市に青年等就農計画を認定されていること)

4.人・農地プランに地域の中心的な経営体として位置付けられていること

5.生活保護など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと

6.青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること

交付対象の特例

  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する
  • 平成24年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農後5年度目までとする

交付停止となる場合

以下の場合は交付停止となります。

  • 資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合
  • 青年等就農計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合

返還となる場合

以下の場合は返還の対象となります。

  • 農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合
  • 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農の継続をしなかった場合

交付金額および交付期間

交付金額

  • 年間最大150万円

交付期間

  • 最長5年間

申請様式および申請方法

申請様式

申請方法

申請は随時受け付けていますが、青年等就農計画の認定に係る審査会は、年2回行います。

2月1日から7月31日までに申請のあったものは8月の審査会で、8月1日~1月31日までに申請のあったものは2月の審査会で審査を行い、認定の可否を決定します。

関連リンク

特によくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業振興部農政課農政企画班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階

電話番号:0257-21-2305

ファクス:0257-24-7714

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?