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更新日:2016年1月18日

「柏崎海洋センターESCO事業」質問書(提案募集要項)に対する回答と提案募集要項の一部要件の変更(提案募集要項など【改訂版】の公表)

質問受け付け期間

平成27年12月17日(木曜日)午前9時から12月24日(木曜日)午後5時まで。

なお、参加表明書や資格確認書類の提出は、平成28年1月13日(水曜日)午前9時から平成28年1月15日(金曜日)午後5時までです。

質問と回答

柏崎海洋センターESCO事業提案募集要項に係る質問と回答は、以下をご覧ください。

質問に対する回答は、柏崎海洋センターESCO事業提案募集要項の一部として取り扱います。

詳細は、柏崎海洋センターESCO事業提案募集要項等に関する質問及び回答(別ウィンドウで開きます)(PDF:162KB)をご覧ください。

28件の質問と回答

質問1

環境省予算案によると環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」の補助率は、政令市未満の市町村の場合、財政力指数に依存すると思われます。

貴市の場合、補助率2分の1ですと市費負担を4割以内に収めることが事実上不可能かと思いますが、その場合、要件変更の可能性はありますでしょうか。

質問1に対する回答

平成27年12月24日に公表された平成28年度環境省予算案を踏まえ、要件変更を行います。

補助事業は、環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」に限定せず、2分の1以上の国などの補助事業全般を対象とし、本市負担額の4割の数値は6割に変更します。

募集要項などの変更に伴う記入様式などの資料は、提案要請時に送付します。


質問2

補助率3分の2の経済産業省補助事業「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(ZEB)」を用いて提案してもよろしいのでしょうか。

質問2に対する回答

補助事業は、環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」に限定せず、2分の1以上の国などの補助事業全般を対象としますので、自由に提案してください。


質問3

環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」は新規事業のため、弊社では事業の実施スキームがわかりませんのでお示しください。

質問3に対する回答

補助事業は、環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」に限定せず、2分の1以上の国などの補助事業全般を対象とします。
したがって、事業者側で事業の実施スキームを認識している補助金にて提案をお願いします。


質問4

弊社の予想では、補助率3分の2であっても補助対象外の費用も含めると貴市の負担額は4割を超えると考えています。貴市負担額が4割以内になると検討した根拠を明示していただけませんでしょうか。

質問4に対する回答

補助事業を限定せず、国などの補助率2分の1以上の補助事業全般を対象に事業者側の提案にて受け付けます。
また、これに伴い募集要項の本市負担額の4割の数値は6割に変更します。

負担額の根拠の明示は、一つの提案内容を示すことになるので行いません。


質問5

環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」が平成28年度不採択の場合、平成29年度以降に再度、今回の最優秀提案者とESCO事業のスキームで市が補助事業の申請を行うことは可能でしょうか。

質問5に対する回答

平成29年度以降の補助事業の申請は行いませんが、平成28年度内で本市が示している事業スケジュールの範囲内で事業が完了する補助事業については、柔軟に対応します。


質問6

エネマネ事業者は幹事社でなく、コンソーシアム事業者でも代表者として申請可能でしょうか。

質問6に対する回答

よろしいです。
ただし、その場合はコンソーシアム幹事社の本ESCO事業への協力を必須とし、それを証明する資料(確約書など)の提出をお願いします。


質問7

提案内容が、建築一式工事、管工事、電気工事に分かれる場合、建設役割が3者としてもよろしいのでしょうか。

質問7に対する回答

建設役割は3者としてください。
その際は様式第3号および第5の3の記入欄を追加し、各事業者ごとに書くと共に、必ず担う工種を様式第5の3「建設役割責任者」の後に記載してください。

例:建設役割責任者(管工事)


質問8

省エネルギー可能性調査を実施した事業者でも応募者として参加することを妨げないと明記されていますが、該当事業者が参加するときは調査内容を開示されるのでしょうか。

質問8に対する回答

ウオークスルー調査の際に、調査報告書を閲覧できるようにします。


質問9

照明設備について4区分(誘導灯、レストラン、テラス、らせん階段)の各既設LEDを除いた必須更新台数を明示ください。

質問9に対する回答

照明設備の故障に伴い、日々台数が変化していることから、台数を現時点で提示できません。

ウオークスルー時に事業者側で把握してください。

ウオークスルー後に台数の変更が生じた場合は、ESCO契約締結時に契約額の変更などにより調整します。


質問10

設備機器選定する際、メーカーオプションで重耐塩害仕様が用意されていない設備は耐塩仕様でよろしいでしょうか。

質問10に対する回答

事業者の判断に任せますが、できる限り最善を尽くしてください。
提案内容によっては、技術面で評価の対象になります。


質問11

査定とは誰が行う、どの時点での査定を指していますでしょうか。

質問11に対する回答

国などの補助事業の執行団体が行う査定のことで、補助事業の交付額の決定通知の時点を指しています。


質問12

事業収支が正とは、様式第11号の2の15.の金額との認識でよろしいでしょうか。

質問12に対する回答

それでよろしいです。


質問13

ESCO更新設備と因果関係にある設備について例を明示して欲しいのですが。

質問13に対する回答

例としては、インバータ盤を設置する場合のファンやポンプ、熱源を設置する場合の補機や付帯配管などがあります。


質問14

履行保証書は、参加表明書の提出時に必ず提出しなければならないのでしょうか。

質問14に対する回答

ESCO事業の提案書の提出時までに提出してください。履行保証書が提出されていない場合は、提案書を受理しません。


質問15

証明書関係は、提出書類3部の内、原本1部、写し2部でよろしいでしょうか。

質問15に対する回答

それでよろしいです。


質問16

納税証明書関係は、「金額明記の書類」と「未納がありません」の2種類がありますが、どちらを提出したらよろしいでしょうか。

質問16に対する回答

どちらでもよろしいです。


質問17

環境省補助事業「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」の詳細は、まだ公表されていませんので、その内容について貴市で想定している基準・仕様を明示してください。

質問17に対する回答

補助事業は、環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」に限定せず、2分の1以上の国などの補助事業全般を対象とします。

したがって、事業者側で基準・仕様を認識している補助金にて提案をお願いします。


質問18

委任状(社長から支店長)があれば、書類の押印は登録されていない支店長印でよろしいでしょうか。

質問18に対する回答

委任状対応の場合、支店長印でよろしいですが、委任状を証明するために代表者印の印鑑証明書を提出してください。

また、委任状の他に委任の内容と両者が承諾していることを示す資料(代表者印と支店長印が押印)も提出してください。


質問19

エネルギー管理士資格は、熱と電気とで現在は統合されてます。
どのような基準で熱と電気の人数の振り分けを行えばよろしいでしょうか。

質問19に対する回答

資格取得時に受験した試験などの区分に応じて、振り分けてください。


質問20

ESCO契約書の写しは、提出不要との認識でよろしいでしょうか。

質問20に対する回答

最優秀提案者および優秀提案者に選定された時点で、必要に応じて求めることがあります。


質問21

補助金見込み額は、事業資金計画書のどの項目に見込めばよいのでしょうか。

質問21に対する回答

事業資金計画書に補助金見込み額の記入は、必要ありません。


質問22

維持管理期間のリスク保証する保険とは、どのような保険を想定しているのでしょうか。

質問22に対する回答

設備所有者が市となる場合においても、維持管理に関するリスクを保険で対処可能なものがあれば保険に加入してください。


質問23

「天災などによる設計変更・中止・延期」の場合、事業者負担がありますが、基本的には一般的な動産総合保険でのカバー範囲と考えてよろしいでしょうか。

質問23に対する回答

保険により対処が可能なリスクについてはその通りですが、想定外のリスクについては市および事業者双方でその都度協議するものとします。


質問24

予定した補助金などが獲得できないリスクとは、ESCO事業中止のリスクを意味しているのでしょうか。

質問24に対する回答

そのとおりです。


質問25

維持管理における物価上昇や人件費の上昇など、特別な事情がある場合は、協議できると考えてよろしいでしょうか。

質問25に対する回答

特別な事情と市が判断した場合は、協議できるものとします。


質問26

冷却塔の薬注費などの消耗品費用は、別途との認識でよろしいでしょうか。

質問26に対する回答

ESCO事業で更新した設備の消耗品費用は、全てESCOサービスに含みます。


質問27

ESCO事業が更新した設備についての保守点検の実施は、ESCO事業者判断でよろしいでしょうか。

質問27に対する回答

よろしいです。
ただし、法令などに違反すること無く、また、故障することの無いように保守点検を実施してください。


質問28

ウオークスルー調査時の参加人数に制限はあるのでしょうか。

質問28に対する回答

参加人数に制限を設けます。
詳細は、提案要請書と併せて送付する「ウオークスルー実施要領」によります。

提案募集要項の一部要件の変更(提案募集要項など【改訂版】の公表)

平成27年12月24日に公表された平成28年度環境省予算案を踏まえ、以下の内容で要件変更を行います

  • 補助事業については、環境省補助事業「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」に限定せず、2分の1以上の国などの補助事業全般を対象とします

  • 本市負担額の4割の数値は6割に変更します

柏崎海洋センターESCO事業提案募集要項などの公表

柏崎海洋センターESCO事業提案募集要項など【改訂版】は以下をご覧ください

特によくある質問

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お問い合わせ

市民生活部環境政策課温暖化対策係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階

電話番号:0257-21-2299

ファクス:0257-24-7714

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