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更新日:2014年12月26日

インターネット選挙運動

インターネット選挙運動について

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。 

この法律は公布の日から起算して1月を経過した日(平成25年5月26日)から施行されることとなりましたので概要をお知らせします。

何人も、ウェブサイト等を利用する方法により、選挙運動を行うことができるようになります

(改正公職選挙法第142条の3第1項)。

※ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス(YouTube、ニコニコ動画等)、動画中継サイト(Ustream、ニコニコ動画の生放送等)等です。 

電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画については、候補者・政党等に限って頒布することができるようになります

(改正公職選挙法第142条の4第1項)。

候補者・政党等以外の一般有権者は引き続き禁止されています。

※違反した者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第243条第1項第3号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。

詳細は、下記のページで確認することができます。

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お問い合わせ

選挙管理委員会事務局  

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 第二分館2階

電話番号:0257-21-2370

ファクス:0257-23-5202

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