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更新日:2014年12月26日

市・県民税(個人)

市・県民税(個人)について

前年の所得をもとに、税額が算出されます

個人の市・県民税は、毎年1月1日現在、柏崎市内に住んでいる人に課税されます。
市・県民税は次の2種類から成り立っています。

  • 均等割 4,000円(市民税3,000円、県民税1,000円)
  • 所得割 前年中の所得に応じて算出した額

※東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を確保するために、平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割は5,000円(市民税3,500円、県民税1,500円)になります。
※市外に住んでいて、事務所や事業所、家屋敷が柏崎市内にある人は、均等割が課税される場合があります。

所得金額とは

収入金額から必要経費を控除した額のことです。なお、給与所得者については給与所得控除後の金額となります。
詳しくは、下記【関連リンク】「所得金額について」をご覧ください。

申告は毎年3月15日までに

柏崎市では、皆さんから提出された申告書などをもとに、市・県民税を決定します。また、申告書は、所得・課税の各種証明書の資料となるほか、福祉年金・児童扶養手当などの受給資格の判定や国民健康保険税・保育料などの算定の資料となりますので、必ず期限までに申告しましょう。

申告が不要な人

1月1日現在、市内に住所がある方は、原則、申告が必要です。ただし、次の項目に該当する方は、申告の必要がありません。

  • 所得税の確定申告をした方
  • 収入が公的年金のみで以下に該当する方
    • 65歳以上(昭和25年1月1日以前生まれ)で、年間の収入金額が148万円未満である。
    • 65歳未満(昭和25年1月2日以降生まれ)で、年間の収入金額が98万円未満である。
  • 収入が1社からの給与のみで、年末調整がお済みの方
    ※1.年末調整がお済みでない方、2.2社以上から給与がある方、3.年末調整以外の控除を受けようとする方は申告が必要です。
  • 非課税所得がある方、または、収入がない方で柏崎市居住者の扶養となっている方
    ※国民健康保険加入者、公営住宅入居者、児童手当受給者、就学援助者、国民年金保険料免除申請者、所得証明や課税証明書の発行を希望する場合は、申告が必要です。

課税されない人

1.均等割・所得割ともに非課税となる人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

2.均等割が非課税となる人

  • 扶養親族のない人・・・前年の合計所得金額が28万円以下の人
  • 扶養親族のある人・・・前年の合計所得金額が28万円×(本人+扶養親族数)+16万8千円以下の人

3.所得割が非課税となる人

  • 扶養親族のない人・・・前年の総所得金額等が35万円以下の人
  • 扶養親族のある人・・・前年の総所得金額等が35万円×(本人+扶養親族数)+32万円以下の人

関連リンク

所得金額について

特によくある質問

お問い合わせ

財務部税務課市民税係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2247

ファクス:0257-21-4700

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