ホーム > くらし > 税金 > 控除 > 住宅借入金等特別税額控除

ここから本文です。

更新日:2018年1月12日

住宅借入金等特別税額控除

平成21年度税制改正により、新たな住宅借入金等特別税額控除の制度が創設されました。

所得税の住宅借入金等特別控除の適用期間の延長、控除額の拡充に伴い、平成22年度から新たな住宅借入金等特別税額控除が創設されました。(税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除を受けられている方も、平成22年度以降は新たな住宅借入金等特別税額控除の適用が受けられます)

なお、平成21年度までは市県民税の住宅借入金等特別控除を受けるために、市区町村へ申告書の提出が必要でしたが、平成22年度からは市区町村へ申告書の提出が必要なくなりました。

住宅借入金等特別控除を受ける手続き

  • 初年の方は確定申告で申告が必要です
  • 2年目以降の方は初年に確定申告をすると年末調整で申告が可能となります(年末調整ができない場合は、確定申告が必要となります)

市県民税の住宅借入金等特別控除が対象となる方

次のいずれにも該当する方

  • 所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方
  • 平成21年から平成33年までに入居した方
  • 所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除のある方
  • 納税通知書が送達されるまでに、住宅借入金等特別控除の申告を確定申告書の提出、または年末調整で済ませている方

市県民税の対象年度

市県民税は前年の収入をもとに翌年度に課税されます。

市県民税の住宅借入金等特別控除額の計算

次のいずれか少ない方が市県民税で税額控除となります。

  • 所得税の住宅借入金等特別控除額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等(※1)の5パーセント(上限97,500円)(※2)

※1 課税総所得金額等とは、課税総所得金額、山林所得、退職所得の合計額です。

※2 平成26年4月以降に入居、かつ特定取得(住宅の取得等にかかる消費税率が8パーセントの場合)は、5パーセントが7パーセント、上限97,500円が上限136,500円となります。

特によくある質問

お問い合わせ

財務部税務課市民税係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2247

ファクス:0257-21-4700

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?