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更新日:2018年12月1日

ふるさと納税をした場合の税金控除

概要

地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額(2千円)を超える部分の全額は、一定の上限まで所得税および個人住民税(所得割額)を軽減します。

控除額の計算方法

以下の計算式で計算した額が、所得税および個人住民税から控除されます。

※端数処理など一致しないことがあります。ご了承ください。

所得税

  • (寄附金-2千円)×所得税率(0~45パーセント)

※所得税率は、平成25(2013)年~49(2037)年度は復興特別所得税を加算した率とします。

個人住民税

  • 基本分:(寄附金-2千円)×10パーセント
  • 特例加算分:(寄附金-2千円)×(100パーセント-10パーセント(基本分)-所得税率(0~45パーセント))
    ※特例加算の控除額は、個人住民税所得割額の2割が上限です。

ふるさと納税での還付・控除限度額計算シミュレーション

控除額は給与収入(年収)や家族構成で異なるため、控除限度額も一人一人異なります。

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」で、目安となる控除上限額が計算できます。

控除を受けるための手続き

原則として税務署で確定申告をする必要があります。

その際、地方公共団体から発行された受領証明書が必要になりますので、無くさないように大切に保管してください。

なお、平成27年4月1日以降にふるさと納税をした場合は、次の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告や住民税申告をしなくても控除を受けることができる場合があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月1日以降にふるさと納税をした方のうち、以下に当てはまる方は確定申告および住民税申告をしなくても住民税の軽減を受けることができます。

  • 寄附先の地方団体に特例申請書を提出している
  • 収入が給与または公的年金等のみで、確定申告または住民税申告が不要
  • ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出した地方公共団体が5団体以下である

ワンストップ特例制度を受ける場合は、寄附先の団体に特例申請書を提出する必要があります。また、申請内容に変更があった場合も申請が必要です。

申請書は以下からダウンロードして、ご利用ください。

 

特によくある質問

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お問い合わせ

財務部税務課市民税係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2247

ファクス:0257-21-4700

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