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更新日:2016年4月14日

参加表明書などに関する質問に回答します【質問の受け付けは終了しました】

新庁舎建設基本設計業務公募型プロポーザルにおける、参加表明書などに関する質問について、以下のとおり回答します(平成28年4月14日最終更新)。

なお、質問の受け付けは、平成28年4月13日をもって終了しました(受け付け件数:30件)。

参加表明書などに関する回答書
No. 質問箇所 質問 回答
1

公告3ページ

4 参加資格について

JVで受注した実績は、元受実績として扱われますでしょうか。

お見込みのとおりです。

2 様式6-B、6-C、6-D備考6 建築構造、電気設備、機械設備、追加業務の主任技術者が協力事務所の場合で実績が元請けでない場合、契約書(鑑)の写しおよび業務の完了が確認できる資料は元請けより取り寄せ出来ない場合があります。協力事務所は備考6の資料は省略してもよろしいでしょうか。 記入した業務については、添付する資料の省略はできません。
3

参加表明書等作成要領

2(4)(イ)

留意事項として「各技術者について、当該事務所との雇用関係を証明する資料を添付すること。」と記載ありますが、当該事務所とは参加者の所属する事務所でよろしいでしょうか。この場合、協力事務所の各技術者については雇用関係を証明する資料は不要と考えてよろしいでしょうか。 当該事務所とは、各技術者が所属する事務所とします。
4

参加表明書等作成要領

2(3)エ

様式5備考5、6-A備考4、6-B備考6

設計事務所の実績、管理技術者の実績、建築意匠主任技術者の実績で同じ業務がある場合は、契約書(鑑)の写し、業務完了が確認できる資料の写しおよび施設の概要が確認できる図面、写真、パースなどの添付資料は様式毎に添付するのではなく、業務ごとに一組提出でよろしいでしょうか。 お見込みのとおりです。
5 様式6-A、6-B、6-C、6-D 管理技術者および主任技術者の経歴は、以前所属した組織における実績でも良いか?もし良いとされた場合、契約書(鑑)や業務の完了が確認できる資料の写しの代わりとして、竣工(しゅんこう)時に掲載された建築専門雑誌の(当人の名前が担当者として記載されているページの)写しでも良いか? 前段は、お見込みのとおりです。雑誌の写し(著作権法を遵守すること)は、契約書(鑑)や業務の完了が確認できる添付資料と同様に取り扱います。
6

実施要領4ページ

7(2)

設計共同企業体で参加する場合、様式3は、共同企業体名で良いか。様式4、5は、代表構成員について示せば良いか。様式12、13は、第1次審査通過後の提出で良いか。 様式3については、お見込みのとおりです。

様式4、5は、共同企業体での職員数・資格、実績を記載してください。

様式12、13については、お見込みのとおりです。

7

実施要領4ページ

7(2)

設計共同企業体で参加する場合、様式4の一級建築士事務所登録番号は、代表構成員について示せば良いか。あるいは構成員全てについて示すのか? 設計共同企業体で参加する場合、事務所名欄に設計共同企業体名を、一級建築士事務所登録番号欄に構成員全ての一級建築士事務所登録番号を記載してください。
8

実施要領

7 参加資格要件(1)キ

基本設計の内容が、増築+改修合計で8000平方メートル以上ありますが、実績要件として資格はありますか。 改修は、実績の対象として認められません。
9

実施要領4ページ

7 参加条件(1)(2)

様式5

企業(企業体)の同種・類似の業務実績に記載できるものは平成元年以降に竣工(しゅんこう)した建物と考えてよろしいでしょうか? 基本設計または実施設計業務の契約履行が平成28年4月5日までに完了している業務を記入してください。
10

実施要領4ページ

7 参加条件(4)

様式6-(A)~(D)
管理技術者、ならびに各主任技術者の同種・類似の業務実績に記載できるものは平成元年以降に完了した業務と考えてよろしいでしょうか? 上記No.9を参照ください。
11

参加表明書等作成要領1ページ

2 提出書類の記入上の留意事項(3)エ様式5、6(A)~(D)

業務の完了が確認できる資料の写しは、業務完了届(写し)+請求書(写し)+発注者より自社口座に振り込まれた業務委託費の入金資料(通帳の写し等)でもよろしいでしょうか? 記載の資料の写しのいずれかで業務の完了が確認できれば、全ての資料の写しを添付する必要はありません。
12 様式5、6(A)~(D) 同種・類似業務実績の構造規模の欄に免震構造・制震構造等の建物の場合は、その旨を追記してもよろしいでしょうか? 追記することは可とします。
13

実施要領4ページ

7 参加条件(1)(2)(4)

様式5、6(A)~(D)

業務実績の実績評価の考え方は以下でよろしいしょうか?

1()業務実績は新しいものを高く評価、例)昭和<平成

2()業務実績は免震構造や制震構造を高く評価

3()業務実績は規模(延床面積)の大きいものを高く評価
評価基準については非公開とします。
14

実施要領4ページ

7 参加資格要件(1)-エ

現在「平成27・28年度柏崎市建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿」に掲載のない者も、参加表明書の提出期限までに入札参加資格申請を行えば参加表明書を提出することが可能と考えてよろしいでしょうか。 お見込みのとおりです。
15

実施要領4ページ

7 参加資格要件(1)-キ

プロポーザル実施要領の7資格者要件(1)-キに「国または地方公共団体が発注した、延床面積8,000平方メートル以上の庁舎(執務室および窓口を主としたもの)または公共施設・・・」と記載がありますが、公共施設にも8,000平方メートル以上という延床面積の制約がありますか。 延床面積8,000平方メートル以上の公共施設の基本設計または実施設計業務の実績を有することを条件としています。
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実施要領4ページ

7 参加資格要件(4)-イ

プロポーザル実施要領の7資格者要件(4)-イに「国または地方公共団体が発注した、延床面積5,000平方メートル以上の庁舎(執務室および窓口を主としたもの)または公共施設・・・」と記載がありますが、公共施設にも5,000平方メートル以上という延床面積の制約がありますか。また、企業の実績(延床面積8,000平方メートル以上)と配置する管理技術者の実績(延床面積5,000平方メートル以上)の制約に差があるのはなぜですか。 延床面積5,000平方メートル以上の公共施設の基本設計または実施設計業務の実績を有することを条件としています。後段の企業の実績と管理技術者の実績の条件についての回答はいたしません。
17

実施要領

参加表明書等の提出

添付資料はA4ファイル綴じ、インデックス付で提出することでよろしいでしょうか、ご教示ください。 内容により、A4ファイルなどで整理し提出することは可とします。
18

参加表明書等作成要領

同種・類似業務の実績

同種業務の庁舎の実績として、執務室および窓口を主としたものとありますがそれらを確認できる図面、写真、パース等を添付するということでしょうか、ご教示ください。 お見込みのとおりです。
19 同種・類似業務の実績 業務の完了が確認できる資料として、PUBDIS登録・確認済証等の写しと考えてよろしいでしょうか、ご教示ください。 お見込みのとおりです。業務の完了が確認できる資料の様式は問いません。
20 管理技術者・主任技術者の経歴等 同種・類似業務の立場について従事証明は不要と考えてよろしいでしょうか。必要の場合はPUBDIS業務カルテ情報または誓約書としてもよろしいでしょうか、ご教示ください。 立場を証明する書類は不要とします。
21

参加表明書等作成要領1ページ

(4)イ同種・類似業務実績について

延床面積15,000平方メートルの増築改修業務のうち、増築部分の延床面積が5,000平方メートル以上の庁舎は、同種業務の実績と考えて良いでしょうか? お見込みのとおりです。
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実施要領6(3)

様式6-A、B、C、D

様式6-A、B、C、Dに「参加表明書等作成要領2(3)アおよびイ」の同種・類似業務に該当しない実績を記入した場合、実施要領6(3)「審査基準」の「担当チームの実力」の評価事項に関して、評価の対象となるでしょうか。 No.13を参照ください。
23 実施要領9(4)ア(ウ)3( 契約書(鑑)の写し、業務の完了が確認できる資料の写しの代わりとして、PUBDIS(公共建築協会)に登録されている事を表す資料で問題ないと考えてよろしいでしょうか。 No.19を参照ください。
24 実施要領9(4)エ ファクシミリ到着後、到着した旨を事務局に連絡するという認識で問題ないでしょうか。また、ファクシミリ送付後に提出書類受領書の原本が提出した返信用封筒で郵送されて来ると考えてよろしいでしょうか。 前段は、お見込みのとおりです。返信用封筒は、参加資格審査結果通知の送付に使用します。
25 参加表明書等作成要領2(4) 参加表明書作成要領、2(4)「管理技術者・主任技術者の経歴等(様式6-A〜D)」イ「同種・類似業務実績」に関しまして、「同種・類似業務の用途区分は、(3)アおよびイに同じ」とありますが、これは、用途区分が該当していれば、規模を問わず記入してもよいと解釈してよろしいでしょうか。 管理技術者については、5,000平方メートル以上の同種・類似業務実績を記入してください。各主任技術者については、規模は問いません。
26

参加表明書等作成要領2(2)ア

様式4

新たに追加する分担業務分野として、協力事務所(インテリアデザイン・照明計画等)を複数参画させ、それぞれ主任技術者を設ける場合。下記のどちらの方法で人数を記入すればよろしいでしょうか。

(1)その他(土木・造園等の技術職員)の欄に、複数の分担業務分野の人数を合わせての記入を行う。

(2)その他の欄において、その他(インテリアデザインの技術職員)等を増やしそれぞれの分担業務分野ごとに人数の記入を行う。
(1)の方法で、記入してください。
27

参加表明書等作成要領2(4)エ

様式4、様式6-D

積算業務を行う協力事務所を参画させ、主任技術者を設ける場合、下記のどの方法で記入すればよいでしょうか。

(1)様式4においては建築欄の( )内に積算担当の人数を記入。その上様式6-Dを使用し、積算担当の主任技術者の経歴などを作成。

(2)様式4においてはその他(土木・造園等の技術職員)の欄に、その他の複数分野の人数を合わせて記入を行う。その上、様式6-Dを使用し、積算担当主任技術者の経歴を作成。

(3)様式4において、その他(積算の技術職員)欄を追加し人数を記入。その上、様式6-Dを使用し、積算担当主任技術者の経歴を作成。

(※(2)(3)は参加表明書作成要領p2(4)エに、新たに追加する分担業務の中に積算業務の記載があるため)
(2)の方法で、記入してください。
28 様式4 電気設備と機械設備の欄について、人数欄では設計と積算の人数の記入分けがなく、人数計欄では設計と積算の記入分けがあります。人数欄で記入分けを行うもしくは人数計を小計のみにする等、記入方法についてお教え頂けますでしょうか。 人数欄には、設計、積算の区分なく合わせた人数を記入してください。
29 様式4 積算業務において、その他欄を追加して記載する場合、資格・担当に関しては、下記のどの方法で記入すれば良いでしょうか。

(1)資格の有無は関係なく人数を記入。

(2)一級建築士の資格を有する場合は資格を有する職員として人数を記入。(建築コスト管理士、建築積算士等は有資格としない)

(3)一級建築士、建築コスト管理士、建築積算士は資格を有する職員として計算。
No.27を参照ください。
30

実施要領4ページ

7 参加資格要件(1)-キ

プロポーザル実施要領の7資格者要件(1)-キに「国または地方公共団体が発注した、延床面積8,000平方メートル以上の庁舎(執務室および窓口を主としたもの)または公共施設・・・」と記載がありますが、日本国以外の国または地方公共団体が発注した設計も含まれるでしょうか。 日本国以外は、業務実績の対象として取り扱いません。

 ※まるが付いた数字ですが、ホームページのアクセシビリティの関係で数字のみを表示しています。

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新庁舎建設基本設計業務公募型プロポーザル参加表明書等に関する質問回答書【平成28年4月14日更新】(別ウィンドウで開きます)(PDF:268KB)

 

特によくある質問

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お問い合わせ

総合企画部新庁舎整備室 

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階

電話番号:0257-41-5173

ファクス:0257-24-7714

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