セーフティネット保証の5号認定指定業種のお知らせ

セーフティネット保証5号とは、売り上げの減少などにより経営の安定に支障をきたしている中小企業を支援するための保証制度です。

事業主の方は、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定書を添付して、信用保証付融資を金融機関に申し込むと、融資（市や県の制度融資、金融機関の独自融資）が受けやすくなります。

ただし、この認定は融資を確約するものではありません。融資の可否は、新潟県信用保証協会と貸し出しする金融機関の審査を経て決定されます。

指定業種

認定を受けることができる業種や基準などは、国が全国的な業況悪化状況を調査したうえで、おおむね四半期ごとに見直されます。

• セーフティネット保証5号の指定業種：指定期間令和元年（2019年）7月1日～9月30日（219業種）（別ウィンドウで開きます）（PDF：281KB）
• セーフティネット保証5号の指定業種：指定期間平成31年（2019年）年4月1日～6月30日（153業種）（別ウィンドウで開きます）（PDF：188KB）
• セーフティネット保証5号の指定業種：指定期間平成31年1月1日～3月31日（207業種）（別ウィンドウで開きます）（PDF：606KB）
• セーフティネット保証5号の指定業種：指定期間平成30年10月1日～12月31日（167業種）（別ウィンドウで開きます）（PDF：188KB）

営んでいる事業の業種を確認する方法

業種は、日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）の細分類で判断します。

日本標準産業分類を開いて、業種名、業種に関するキーワードなどで検索してください。

• 総務省ホームページ「日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）」（別ウィンドウで外部サイトへリンク）

認定基準と申請様式

• セーフティネット保証5号の概要（別ウィンドウで開きます）（PDF：95KB）

認定基準「イ」

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比5パーセント以上減少している。

認定基準イで申請する場合の様式一覧

行っている事業と指定業種の関係	様式
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する	様式第5-イ-1「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」（別ウィンドウで開きます）（PDF：133KB）
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に当てはまる	様式第5-イ-2「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」（別ウィンドウで開きます）（PDF：133KB）
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている	様式第5-イ-3「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」（別ウィンドウで開きます）（PDF：146KB）

添付書類は、事業内容が確認できる書類と申請書に記載された売上高などが確認できる書類です。

※複数の業種を営んでいる事業者の方は、業種ごとの売上高などを確認できるものをご用意ください。

認定基準「ロ」

指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20パーセントを占める原油などの仕入れ価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていないこと。

認定基準ロで申請する場合の様式一覧

行っている事業と指定業種の関係	様式
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する	様式第5-ロ-1「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」（別ウィンドウで開きます）（PDF：103KB）
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に当てはまる	様式第5-ロ-2「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」（別ウィンドウで開きます）（PDF：157KB）
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている	様式第5-ロ-3「中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書」（別ウィンドウで開きます）（PDF：149KB）

添付書類は、事業内容が確認できる書類と申請書に記載された売上高などが確認できる書類です。

※複数の業種を営んでいる事業者の方は、業種ごとの売上高などを確認できるものをご用意ください。