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更新日:2017年10月4日

空き店舗活用創業等支援事業補助金―柏崎あきんど協議会事業

中心商店街の空き店舗を利用して、商業店舗や診療所などを始める方を対象とした補助金です。

開業前に出店計画書などの提出が必要です。時間に余裕を持ってお問い合わせください。

お問い合わせ・お申し込み先

以下の柏崎あきんど協議会事務局へお問い合わせ、お申し込みください。

柏崎商工会議所中小企業相談所

  • 住所:柏崎市東本町1丁目2番16号 モーリエ4階
  • 電話番号:0257-22-3161

柏崎市商業観光課商業振興係

  • 住所:柏崎市中央町5番50号
  • 電話番号:0257-21-2334

柏崎あきんど協議会とは、柏崎商工会議所と柏崎市が事務局となり、市内商店街振興組合、商業関係団体、市内各商工会で構成された地域商業の活性化の推進活動を行う団体です。

申し込み期限

随時申し込みを受け付けていますが、予算額に達し次第締め切ります。

事業内容

対象者

対象商店街の空き店舗で創業または移転開業する者で、次のいずれにも当てはまる者とします。

  1. 開業後に商工会議所と店舗が所在する商店街振興組合に加入する者
  2. 本店所在地または住所が市内である者
  3. 店舗の賃借期間が、1年以上である者
  4. 店舗の所有者および管理者(個人、法人代表者)が3親等以内の親族でない者
  5. 過去にこの補助金の交付を受けていない者
  6. 暴力団または暴力団員でない者
  7. 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者

対象商店街

柏崎駅前商店街振興組合、柏崎駅仲商店街振興組合、柏崎ニコニコ商店街、本町五丁目振興会、柏崎市本町六丁目商店街振興組合、柏崎東本町二丁目振興会、柏崎市諏訪町商店街振興組合

中心商店街空き店舗一覧

対象業種(平成19年改訂版日本標準産業分類の規定)

対象業種は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に定める「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」であって、次に掲げるものを除く業種とする。

  1. 「卸売業、小売業の」うち「卸売業」
  2. 「宿泊業、飲食サービス業」のうち「宿泊業」と「飲食店」の中の「酒場、ビアホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」
  3. サービス業(他に分類されないもの)のうち「政治・経済・文化団体」と「宗教」
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種
  5. 公序良俗に反する事業またはサービスなどの提供を行うもの

補助対象経費、補助率、補助限度額

事業を開始する条件によって4種類に区分されます。

  • 創業1:新たな店舗を開業する者で、今までに事業を行ったことがない者
  • 第二創業2:対象商店街の外からの移転を伴う新分野への事業展開を行う者または、対象商店街内の店舗を残しつつ、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
  • 第二創業3:対象商店街の店舗を閉鎖し、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
  • 移転:対象商店街内で、業種の変更を伴わない店舗の移転を行う者

創業1 

新たな店舗を開業する者で、今までに事業を行ったことがない者

創業1の補助対象経費、補助率などの一覧表

対象経費 補助率または額 補助限度額
開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費 2分の1以内 30万円
家賃 2分の1以内 40万円

雇用助成費(人件費)

1人につき12万円以内 60万円

雇用助成費は、補助対象期間内に新規雇用した者で、3カ月以上雇用し、雇用保険の一般被保険者である者の人件費が対象となります。ただし、経営者の3親等以内の親族に係る人件費は、雇用助成費の対象外です。

第二創業2 

対象商店街の外からの移転を伴う新分野への事業展開を行う者

または、対象商店街内の店舗を残しつつ、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者

第二創業2の補助対象経費、補助率などの一覧表
対象経費 補助率または額 補助限度額
開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費 2分の1以内 20万円
家賃 2分の1以内 20万円
雇用助成費(人件費) 1人につき8万円以内 40万円

雇用助成費は、補助対象期間内に新規雇用した者で、3カ月以上雇用し、雇用保険の一般被保険者である者の人件費が対象となります。ただし、経営者の3親等以内の親族に係る人件費は、雇用助成費の対象外です。

第二創業3 

対象商店街の店舗を閉鎖し、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者

第二創業3の補助対象経費、補助率などの一覧表
対象経費 補助率または額 補助限度額
開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費 2分の1以内 15万円
家賃 2分の1以内 10万円
雇用助成費(人件費) 1人につき6万円以内 30万円

雇用助成費は、補助対象期間内に新規雇用した者で、3カ月以上雇用し、雇用保険の一般被保険者である者の人件費が対象となります。ただし、経営者の3親等以内の親族に係る人件費は、雇用助成費の対象外です。

移転 

中心商店街以外の事業者が、中心商店街で同じ業種で開業するとき

移転の補助対象経費、補助率などの一覧表
対象経費 補助率または額 補助限度額
開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費 2分の1以内 15万円
家賃 2分の1以内

10万円

 

関連書類―商店街枠

交付申請に必要な書類は、出店計画書(事前協議用)の審査後にお渡しします。

特によくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商業観光課商業労政班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階

電話番号:0257-21-2334

ファクス:0257-24-7714

柏崎あきんど協議会事務局
柏崎商工会議所中小企業相談所内
住所 柏崎市東本町一丁目2番16号
電話番号 0257-22-3161

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