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更新日:2019年12月18日

小売店舗を新設・変更・廃止する時の届け出

柏崎市内で小売店舗を新設・変更・廃止する時は、その店舗の合計面積に応じた届け出が必要です。

この届け出は、商業地域の需要調整を行うためではなく、立地する周辺地域の生活環境の保持(駐車需要、歩行者の利便、廃棄物減量化、リサイクル、騒音、廃棄物処理など)を目的としています。住民と事業者との良好な関係づくり、魅力的な街並みづくりにご協力ください。

届け出先

店舗面積により届け出先が異なります。

(注意)店舗面積とは、小売業(飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む)を行うための店舗の用に供される床面積をいいます。

届け出先一覧

店舗面積

届け出・問い合わせ先

根拠となる法令など

500平方メートル以上1,000平方メートル未満

柏崎市商業観光課

電話番号:0257-21-2334

新潟県柏崎市中規模小売店舗立地に関する指導要綱
1,000平方メートル以上

新潟県商業・地場産業振興課

電話番号:025-280-5237

大規模小売店舗立地法(通称:大店立地法)

注意事項

  • 一定以上の店舗面積を有する小売店の新設や営業内容が変更になる場合には、周辺住民への住民説明会も必要です。事業計画がありましたら、速やかに担当課へお問い合わせください。
  • 店舗面積が1,000平方メートルを超える小売店の新設を計画している場合、最短でも届け出から8月を経過しなければ開店できません。
  • 駐車場などを含む面積が1万平方メートルを超える集客施設(店舗、飲食店、劇場など)で、小売店が小売業の用に供する床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものの新設、増築、改築、用途変更などに当てはまる場合は、新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例による届け出(届け出先は新潟県商業・地場産業振興課)も必要です。
  • 事業を始める時には、この設置の届け出のほかにも土地建物、税務、営業内容など、さまざまな届け出や許可が必要となります。早めの確認をとり、準備を行ってください。

届け出が必要なとき

以下のような場合は届け出が必要です。届け出や相談は、時間に余裕をもって行ってください。

  • 事業を始める時
  • 事業を廃止する時
  • 店舗の増改築
  • 店舗名称の変更
  • 営業内容の変更(営業時間や休日の変更、テナント店舗の変更)
  • 代表者や役員の氏名の変更

中規模小売店舗設置の届け出(小売店舗面積500~999.9平方メートル)

建築確認申請書を提出しようとする日の30日前までに、以下の書類を柏崎市商業観光課に届け出てください。

  1. 中規模小売店舗設置届出書(別ウィンドウで開きます)(PDF:46KB)
  2. 付近状況図(住宅地図などの写しで良い。近隣住宅や道路状況を確認します)
  3. 建物配置図
  4. 建物平面図(店舗配置および面積を確認することができるもの)
  5. その他市長が必要と認める書類(説明会の日時、内容などが確認できるもの。任意様式)

詳しくは、柏崎市中規模小売店舗立地に関する指導要綱(別ウィンドウで開きます)(PDF:7KB)をご覧ください。

大規模小売店舗立地法による届け出(小売店舗面積1,000平方メートル以上)

詳しくは、新潟県ホームページ「大規模小売店舗立地法に関するお知らせ[目次]」(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。

床面積が1万平方メートルを超える集客施設の場合は、新潟県ホームページ「新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例」のページ」(別ウィンドウで外部サイトへリンク)」もご覧ください。

特によくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商業観光課商業労政班

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階

電話番号:0257-21-2334

ファクス:0257-24-7714

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