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更新日:2016年8月30日

かしわざき創業者支援補助金(広告宣伝費の補助)

市が指定する特定創業支援を受けた方が、創業したことを広く周知する目的で行う広告宣伝費の一部を補助します。

補給の対象者

次の全ての条件を満たす者

  1. 市が指定する特定創業支援「柏崎・社長のたまご塾(創業塾)」(詳しくは、柏崎・社長のたまご塾(創業塾)のご案内をご覧ください)「柏崎商工会議所の特定創業支援相談」を受けている
  2. 特定創業支援を受けた後、6カ月以内に創業する
  3. 創業後6カ月以内に、事業開始を周知するための広告宣伝を行う
  4. 市内で創業する個人事業主(住所が柏崎市)または、市内で創業する法人代表者(本社登記または支店登記が柏崎市)である
  5. 暴力団または暴力団と関わりがない
  6. 今までこの補助金を利用したことがない
  7. 市税を滞納をしていない

補助対象経費

柏崎市内に本社または営業所を有する事業者を利用する広告宣伝費。

ただし、次のものは対象となりません。

  • 消費税
  • 人件費、食料費
  • 自らが作成するチラシなどの材料費
  • 広告宣伝事業以外にも利用できる備品
  • 通信運搬費
  • 他の補助金により手当てされるもの
  • 利子補給の率

補助率と補助限度額

補助率

10分の10以内

補助限度額

30万円以下(予算の範囲内で調整あり)

次の業種を営む場合は、補給の対象になりません

  • 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利取得業
  • 不動産取引業、不動産賃貸業、不動産管理業
  • 宿泊業
  • 学術、開発研究期間
  • 競輪、競馬等の競走馬、競技団、遊技場、芸ぎ場、娯楽業およびそれらに附帯するサービス業
  • 政治、経済、文化団体および宗教団体
  • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業
  • 一時的または投機的な事業
  • 国や地方公共団体の経営するもの、国や地方公共団体から多額の出資、資金援助を受けている事業
  • 公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる事業

※業種の判断やご不明な点は、商業労政課商業振興係へお問い合わせください。

補助金の申請方法

申請の手順

  1. 「柏崎市特定創業支援事業による支援を受けたことに係る証明書」を入手します。詳しくは、柏崎市特定創業支援事業による支援を受けたことに係る証明書の申請をご覧ください
  2. かしわざき創業者支援補助金交付申請書に必要な書類を添えて申請をします
  3. 申請内容を確認の上、市が交付決定通知書を送付します
  4. 交付決定通知書に記載された日以降に事業を実施します
  5. 事業が終了したら、事業内容を確認できる写真と領収書を添付して実績報告書を市へ提出します

申請書類

柏崎市特定創業支援事業による支援を受けたことに係る証明に関する申請書

交付申請書

暴力団排除に関する誓約書

実績報告書

補助金交付要綱

創業支援制度のチラシ

特によくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商業観光課商業振興係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階

電話番号:0257-21-2334

ファクス:0257-24-7714

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