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柏崎市創業支援事業計画が策定されました(計画期間:平成27年4月1日から平成30年3月31日まで)

柏崎市は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年2月27日に、国の第4回目の認定を受けています。

計画期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までです。

柏崎市創業支援事業計画の内容

柏崎市は、柏崎商工会議所と柏崎信用金庫と連携し、この地域で、自分らしく活き活きと働く場を創り出し、地域課題のビジネス手法による解消や地域活性化を目指す創業者への支援を強化します。

支援事業は、創業相談窓口(柏崎商工会議所、柏崎信用金庫)での情報提供量の充実と、地元で創業を学ぶことのできる場(創業塾や創業セミナーなど)の開催です。

この認定を受けたことによって、計画に定められた特定創業支援事業を受けた創業者は、株式会社を設置する際の登録免許税の軽減措置や、融資面でのサポート拡充措置、広告宣伝費の補助、創業利子補給枠の拡大などが受けられます。

柏崎市の特定創業支援事業

柏崎信用金庫で行う創業塾で、経営、財務、販路拡大、人材育成の4項目を1カ月以上、4回以上にわたって専門家からアドバイスを受け、習得させる事業を「特定創業支援事業」として国の認定を受けています。

やむを得ない事由により、塾で支援を受けることができない方は、従来どおり柏崎商工会議所や柏崎信用金庫で個別支援を受けることができます。ただし、その支援内容が特定創業支援事業に該当しない場合がありますので、あらかじめご理解ください。

特定創業支援事業受講後の各種特別支援を受けたい創業者は、創業塾の受講をおすすめします。

特定創業支援事業受講後の各種特別支援

  1. 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7パーセント→0.35パーセントへ)
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充
  3. 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、偉業開始6カ月前から利用可能
  4. 創業時に市内事業者を利用して行う広告宣伝費を30万円を上限に補助
  5. 創業資金に対する利子補給対象枠の拡大(利率1パーセントを超える部分の利子支払額について、最大2パーセントまで補給→利率0パーセントから最大2パーセントまでの利子支払額を補給)
  6. 新潟県中小企業創業支援資金を利用する時の信用保証料を全額補給(通常の創業時も適用)
  7. 国の創業促進補助金申請時の審査加点

特定創業支援事業受講の確認方法

柏崎市が、証明書を発行します。

各支援機関は、この証明書により、特定創業支援事業受講の確認を行います。

証明書の申請、発行方法

証明書の申請、発行場所は、柏崎市役所3階の商業労政課です。

証明書の発行申請は、創業者本人が行ってください。窓口に本人確認ができる書類と印鑑をお持ちください。発行手数料は無料です。

証明書は、柏崎商工会議所および柏崎信用金庫が創業者の同意を得たうえで、支援内容を市へ情報提供する書類で確認します。

柏崎市、柏崎商工会議所および柏崎信用金庫への情報提供について、同意をしない創業者については、証明書の発行はできませんので、あらかじめご理解ください。

創業支援事業者の募集

柏崎市には、柏崎商工会議所、柏崎信用金庫以外にも創業支援に取り組むさまざまな事業者、団体があります。それらの事業者等と連携を深め、より効果的な創業支援を行い、さらなる創業支援計画の充実に向け、追加・変更を検討していきます。

市内ですでに創業支援に取り組んでいる事業者等で、独自の特定創業支援事業を実施し、市と連携して創業者を支援していただける方を募集します。

詳細については、商業労政課へお問い合わせください。