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更新日:2015年2月9日

子育て支援への「一般事業主行動計画」の策定・届け出

規模101人以上300人以下の企業は、子育て支援のための行動目標を定めた行動計画を策定し、新潟労働局に届け出をしてください。

行動計画は、策定の上、公表と従業員に周知をする必要があります。

届け出様式など届け出の詳細

届け出様式や策定の資料などは、厚生労働省のホームページ「一般事業主行動計画の策定・届出について」(別ウィンドウで外部サイトへリンク)に掲載されています。

不明な点は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

問い合わせ先

新潟労働局雇用均等室
電話番号:025-288-3511
ファクス:025-288-3518

参考

平成23年4月からは、一般事業主行動計画の策定・届け出の義務範囲が「常時雇用する労働者数101人以上の企業」になりました(労働者数100人以下は努力義務)。

これは、平成17年度に施行された「次世代育成対策推進法」に基づき、事業主は仕事と家庭の両立を進めるために、「一般事業主行動計画」を策定することになったためです。

特によくある質問

お問い合わせ

産業振興部ものづくり・元気発信課雇用UIターン係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階

電話番号:0257-21-2311

ファクス:0257-24-7714

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